為替が1995年以来、15年ぶりの円高水準になっています。円高の流れが継続するのか、切り返すのか、市場関係者や投資家の見方が分かれています。国内の株式市場に目を向けると、為替変動の影響を受けやすい銘柄があります。ここでは、円高メリット関連株・円安メリット関連株をご案内いたします。
国内の輸入企業にとっては、為替が企業の前提レートと比較して、円高になると少ない資金で仕入れる(輸入する)ことができます。前提レートと比較して円高になった場合に恩恵を受ける業種としては、水産、紙パルプ、電力ガス、空運、陸運、食品などの業界が注目されています。前提レートより円高になった場合に恩恵を受ける国内株式をあげましたので、ご参考になさってください。
銘柄 | コード | 経常利益 2010/3期実績(億円) |
2011/3期 会社予想(億円) |
2011/3期 前提レート |
円高メリット(億円) |
---|---|---|---|---|---|
東京電力 | 9501 | 2043 | 1700 | 1ドル=90円 | 140 |
関西電力 | 9503 | 1931 | 1600 | 1ドル=94円 | 49 |
東京ガス | 9531 | 835 | 1020 | 1ドル=95円 | 9(ネット) |
全日本空輸 | 9202 | -863 | 130 | 1ドル=95円 | 18 |
新日本製鉄 | 5401 | 118 | 2500 | 1ドル=91円(上期) | プラス |
王子製紙 | 3861 | 647 | 600 | 1ドル=93円 | 5 |
キリンホールディングス | 2503 | 1446 | 1250 | 不明 | プラス |
サイゼリア | 7581 | -69 | 135(2010/8期) | 不明 | プラス |
ニトリ | 9843 | 474 | 506(2011/2期) | 不明 | プラス |
エービーシーマート | 2670 | 255 | 290(2011/2期) | 不明 | プラス |
出所:各社資料より楽天証券経済研究所作成。
注:東京ガスの円高メリットは円高による販売単価下落を織り込んだネット効果。その他は円高メリットのみのグロス効果。
銘柄 | コード | 経常利益 | 2011/3期 前提レート |
円安メリット | |
---|---|---|---|---|---|
2010/3期実績(億円) | 2011/3期会社予想(億円) | ||||
トヨタ自動車 | 7203 | 2914 | 3800 | 1ドル=90円 | 対ドル1円の円安でプラス300億円 |
1ユーロ=112円 | 対ユーロ1円の円安でプラス50億円 | ||||
本田技研工業 | 7267 | 3361 | 4700 | 1ドル=87円 | プラス160億円 |
1ユーロ=112円 | プラス15億円 | ||||
日産自動車 | 7201 | 2077 | 3150 | 1ドル=90円 | プラス150億円 |
1ユーロ=120円 | 0 | ||||
ソニー | 6758 | 269 | 1700 | 1ドル=90円 | プラス20億円 |
1ユーロ=110円 | プラス70億円 | ||||
パナソニック | 6752 | -293 | 2100 | 1ドル=89円 | プラス20億円 |
1ユーロ=112円 | プラス11億円 | ||||
シャープ | 6753 | 309 | 950 | 1ドル=90円 | プラス10億円 |
1ユーロ=123円 | プラス12億円 | ||||
東芝 | 6502 | 250 | 1500 | 1ドル=90円 | マイナス5億円 |
1ユーロ=110円 | プラス30億円 | ||||
日立製作所 | 6501 | 635 | 3150 | 1ドル=85円 | プラス37億円 |
1ユーロ=120円 | プラス11億円 | ||||
キヤノン | 7751 | 2193 | 3600 | 1ドル=90.63円 | プラス68億円 |
1ユーロ=114.74円 | プラス41億円 | ||||
任天堂 | 7974 | 3643 | 3200 | 1ドル=95円 | プラス42億円 |
1ユーロ=120円 | プラス36億円 |
出所:各社資料より楽天証券経済研究所作成。
注1:東芝のみ2011年3月期1Qの年率換算ベース、他は2010年3月期ベース。
注2:任天堂は、表記の営業利益に対する為替感応度以外に、外貨建て預金等の外貨建て債権に対する為替差損益として、営業外収支に対ドル1円の円安でプラス36億円、対ユーロ1円で同じくプラス34億円の影響がある。
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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