基準価額が決定するタイミングは?

基準価額とは?

「基準価額」は投資信託の値段のことで、投資信託の購入・売却時の基準になるものです。
投資信託の運用会社が基準価額を1日1回算出します。

基準価額の算出方法は?

投資信託が運用する有価証券の時価総額などから、信託報酬など必要な「費用」を差し引き、分配があった場合は「分配金」も差し引かれ、算出されるのが「純資産総額」です。
この純資産総額を投資信託全体の口数で割り、基準価額を算出します。基準価額は1日1回公表され、日々で変動します。株式のように、1分1秒ごとに値段が変動するものではありません。
「口」とは、投資信託によって異なる基準となる取引単位です。1口=1円の投資信託は1万口当たりの価額、1口=1万円の投資信託は1口当たりの基準価額で示されます。

基準価額はいつ更新される?

運用会社では営業日(ファンド休業日を除く)の20時頃までに基準価額を算出し、当社では21:30頃から当日の基準価額を順次更新します。

購入・売却はいつの基準価額が約定単価となる?

購入・売却注文が成立する日を約定日といい、約定日の基準価額が約定単価となります。
約定にかかる日数はファンド毎に異なり、一般的には、海外市場に投資(運用)するファンドは申込の翌営業日、国内市場に投資(運用)するファンドは申込の当日が約定日となります。

海外市場に投資(運用)するファンドの場合

国内が営業日でも海外休場日はファンド休業日となる場合があります。
休業日にもご注文はいただけますが、注文締切は翌営業日となります。

海外市場に投資(運用)するファンドの場合

国内市場に投資(運用)するファンドの場合

国内市場に投資(運用)するファンドの場合

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
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