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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第395回 ファンダメンタル分析入門（4）～まだまだあった！PER投資の落とし穴
前回は低PERランキングを使う場合の落とし穴をご説明しましたが、実はPER自体にも落とし穴がいくつかあります。いったいどのようなものか、そして落とし穴に落ちないための実践的な手法をご紹介します。
割安株投資に最も多く使われる投資指標とは？
個人投資家にとって手掛けやすいのが「割安株」への投資。「安く買って高く売る」投資の極意にも合致した正統派の戦略です。
割安株を見つけるとき、最も多く使われる投資指標としてPERがあります。PERは「株価÷予想1株当たり当期純利益」で求められるため、誰でも簡単に計算ができます。
しかし、個人投資家がPERを用いて銘柄選びをすると、多くの場合失敗します。なぜなら、PER自体に落とし穴がたくさんあるからです。以下で1つずつ見ていきましょう。
落とし穴（1）PERの分母は「予想」に過ぎない
結論から申しあげますと、PERの分母の予想当期純利益はあまり当てになりません。
決算発表シーズンになると、多くの企業が業績予想の修正を行うことは皆さんもご存知だと思います。まさにこの事実こそが、予想当期純利益の額が当てにならない理由です。
さらには、プロ投資家による各企業の独自の業績予想も結構外れることが多いです。
プロ投資家は、情報や知識を駆使して各企業の利益を予想しますが、それでも正確に予想することは至難の業なのです。
企業が業績予想の修正を発表する際、株価が大きく上下に動くことが非常に多くありますが、これは予想修正の内容が想定外の「サプライズ」であることを表します。
もし、予想修正の内容がプロ投資家の予想に近ければ、予想修正の発表により株価が大きく変動することはないはずです。にもかかわらず株価が大きく変動してしまうのですから、これはプロの予想も当たっていないという表れです。
落とし穴（2）PER自体が「予想」のかたまり？
そもそも、PERという指標自体が「予想」の固まりであることが疑いのない事実です。
拙著「株を買うなら最低限知っておきたいファンダメンタル投資の教科書」にも記載がありますが、利益が成長せずに横ばいが続いている銘柄のPERは10倍前後で推移することが多いです。この事実から、株価は今後10年間に予想される利益の合計により形成されると推測できます。
ですから、PERが30倍とか50倍の銘柄は、必ずしも割高というわけではなく、今後業績が伸びていくという投資家の予想を織り込んだ株価となっています。
一方、業績が好調なのにPERが1ケタにとどまっている銘柄は、今の業績が続かず、やがて悪化すると投資家が予想しているためです。
ところが、プロ投資家でさえ当期の純利益の予想が正確にできないことが多いと、先ほど申し上げたばかりです。向こう1年間の正確な予想さえ難しいのですから、今後10年間の利益を正確に予想することなど誰にもできません。
ですから、PERが50倍であっても、投資家の予想に反して今後業績が悪化していけば、今ついている株価は結果的にかなり割高だった、ということになります。
逆に、PERが1ケタの銘柄であっても、投資家の予想とは異なり今後毎年増収増益が続けば、結果としてかなり割安だった、ということになります。
これらの点からも、PERの数値を鵜呑みにして判断することは非常に危険であることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
落とし穴（3）その銘柄、本当に「割安」？
さらなる落とし穴は、本当は割安ではない銘柄を、自分だけが割安と「思っている」ことです。
PERの分母の当期純利益はあくまでも企業側が発表した予想値です。その結果、次のような状況が頻繁におきます。
- 会社発表の予想当期純利益で計算したPER・・・7倍
- プロ投資家が独自に予想した当期純利益に置き換えて計算したPER・・・21倍
つまり、プロ投資家からみれば、全く割安とはいえない銘柄を、個人投資家は「割安」と勘違いして飛びついてしまう、という状況が生じてしまうのです。これは、まさに個人投資家がPERを過信した結果陥ってしまう落とし穴です。
落とし穴（4）割安なら株価も上昇するの？
そして多くの個人投資家の方が勘違いしているのが、「割安＝株価は上昇する」ということです。
いくら株価が割安であっても、その銘柄に各投資家からの投資資金が流入してこなければ、株価の大きな上昇は見込めません。
世の中には、万年割安と呼ばれる銘柄も多々あります。例えば、PERが常に10倍を割れているにもかかわらず株価があまり上昇せず、10倍を超えることはなかなかない、という銘柄です。
本当に株価が割安であっても、その銘柄が投資家から注目されておらず、物色の対象から外れているような場合、何年もの間株価が買われることなく時間が経過してしまうことさえ決して珍しくありません。このような銘柄に投資してしまうと、それを保有している間、資金が完全に寝てしまうため、投資効率が低下し、得られる利益も少なくなってしまいます。
落とし穴を回避するための実践的な手法とは？
ここまでの説明で、実はPERが、投資家の予想により形成された信頼性の低い指標であることがお分かりいただけるでしょうか？
しかしながら、PERが低い銘柄の中には本当に割安なものも存在します。個人投資家としては、ぜひこうした割安な銘柄を見つけて投資したいものです。
そこで、PERを活用しつつ、落とし穴を回避するための実践的な手法として考えられるのが、筆者が日々実践する「株価トレンド分析」なのです。株価が上昇トレンドのときに新規買いおよび保有継続し、株価が下降トレンドになったら保有株は売却して新規買いを控える方法です。
例えばPERが低いにもかかわらず今後も増収増益が期待でき、自分自身で「これは間違いなく割安だ！」と判断した銘柄があるとします。
こんなとき、すぐ買ってしまうのではなく、まずは株価のトレンドを確認してください。本当に割安な銘柄であれば、今は下降トレンドであっても、やがて見直し買いが入って株価が上昇し、上昇トレンドに転じるはずです。
逆に、自分が割安だと思っているだけで本当は割安ではない銘柄なら、株価は上昇せずに下降トレンドが継続するはずです。
また、本当に割安な銘柄にもかかわらず株価が長い期間上昇しない場合でも、株価のトレンドに注目していれば、無駄に新規買いして資金を寝かせてしまうことが避けられます。その間、他の銘柄へ資金を振り向けることにより、資金効率を高めることができるのです。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。