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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第391回 日経平均株価20,000円突破！ここまでの振り返りとこれからの投資戦略
約1年半ぶりに日経平均株価が20,000円の大台を突破しました。トランプ大統領就任からここまで、日経平均株価は4,000円上昇しましたが、個別銘柄をみると決して同じような値動きにはなっていません。一体なぜ？そしてここからどうする？
日経平均株価が1年半ぶりに20,000円の大台を突破
6月2日（金）、日本株は大きく上昇し、日経平均株価は一時20,239円81銭の高値をつけました。日経平均株価が20,000円の大台を突破したのは、2015年の12月以来、実に1年半ぶりのことです。
アベノミクス相場が始まって以降の最高値は、2015年6月の20,952円71銭ですから、あと700円ほど上昇すれば、2年ぶりの高値更新ということになります。
通常、株価が以前の高値を超えて上昇した場合、新たな上昇ステージに突入したととらえることができます。その意味では、ぜひとも2015年6月の高値を超えてもらいたいものです。
日経平均株価と個別銘柄の値動きは大きく異なっている
トランプ大統領決定後、ここまでの日経平均株価の推移を大まかに表すと、次のようになります。
- 昨年11月9日（水）以降、年内いっぱい上昇して20,000円目前へ。
- 年明けから3月いっぱいは、上下1,000円幅のボックス相場となり横ばい続く
- 4月はじめ～中旬まで下落
- 4月17日（月）に底打ち後は、5月下旬のもみ合いはあるものの上昇トレンド続く
一方、個別銘柄の動きをみると、銘柄によりまちまちの動きとなっています。
例えば、ミクシィ（2121）や日本M&Aセンター（2127）など、右肩上がりで上昇を続け、年初来高値を更新している銘柄も数多くあります。
その一方、トヨタ自動車（7203）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）などは今年に入ってからずっと軟調な動きですし、新日鐵住金（5401）は3月初旬まで値を保っていましたがそこから崩れてしまいました。
このように、「トランプ相場」が始まってからの7カ月間、どの銘柄に投資するかにより、個人投資家の投資パフォーマンスも大きく差がつく結果となりました。
個別銘柄ごとの値動きの違い、その原因は？
では、なぜミクシィ（2121）や日本M&Aセンター（2127）が右肩上がりの上昇を見せる中、トヨタ自動車（7203）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）は今年に入ってずっと軟調な動きを続けていたのでしょうか。
その答えは、「為替レート」、特にドル/円相場の値動きの推移にあります。
ドル/円相場は、トランプ大統領当選の昨年11月9日（水）に101円19銭まで円高が進んだものの、そこからは円安となり、12月16日（金）には118円39銭をつけました。
その後はずっと円が強含む動きが続き、4月17日（月）には1ドル＝108円13銭まで円高が進みました。
このドル/円相場の動きと日経平均株価の動きを組み合わせると、日経平均株価が年末年始に高値をつけたのとほぼ同じタイミングで、為替は最も円安が進んだことがわかります。また、為替が108円13銭の円高となったのと同じ日に、日経平均株価も18,224円68銭の安値をつけています。
今に始まったことではありませんが、日経平均株価はドル/円レートに非常に大きく影響を受けていることが良く分かります。
これ以上に為替レートの影響を受けているのが、東証1部上場の輸出関連株です。トヨタ自動車（7203）が高値をつけたのは、為替レートが最も円安に振れたのと全く同じ、昨年12月16日（金）だったのです。トヨタ自動車（7203）の日足の株価チャートをご覧ください。まさにドル/円相場とそっくりであることが良く分かります。
同様に、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の株価チャートもドル/円相場とそっくりの形です。銀行株は為替レートにはあまり影響を受けないはずですが、円安にならない限り、日本株には大量の投資資金が流入してきません。そのため、輸出関連株に限らず、東証1部の主力株については円高傾向にあるかぎり株価が上昇しにくくなってしまいます。
一方、内需系中小型成長株は、為替レートが業績に及ぼす影響は小さいですから、円高に振れたとしても投資資金が継続して流入し、その結果右肩上がりの上昇を続けたのです。
ここからの日本株の投資戦略は？
では、ここからの日本株についてどのような戦略を立てていけばよいでしょうか。やはりポイントとなるのは為替レートが円高に振れるか、円安に振れるかだと思います。
もし為替レートが円安に振れれば、今年に入ってから軟調な株価の動きが続いている東証1部の主力株が買われる可能性が高いです。逆に為替レートが円高傾向を続けるのであれば、引き続き、内需系中小型成長株が上値追いを続けることになるでしょう。
とはいえ、為替レートの先行きを読むのはほぼ不可能に近いです。であるならば、やはり株価のトレンドに応じて、投資対象を決定していくのが現実的だと思います。
内需系中小型成長株の多くは上昇トレンドが続いています。一方、東証1部主力株には、下降トレンドの銘柄や、ようやく上昇トレンドに転じたばかりの銘柄が数多くあります。
月足チャートで過去の個別銘柄の値動きを振り返ってみると、内需系中小型成長株は為替レートに関係なく、アベノミクス相場開始以降、右肩上がりの上昇を続けている銘柄が多いことが分かります。一方、東証1部主力株（例えば鉄鋼株、自動車株、銀行株、証券株など）は、その多くが右肩上がりの上昇にはなっていません。
そこで、筆者としては内需系中小型成長株への投資を主軸とし、東証1部主力株については上昇トレンドになった場合にサブ的に投資することを基本戦略とします。
そのうえで、内需系中小型成長株の多くが下降トレンドに転じ、東証1部主力株の多くが上昇トレンドになったような場合は、物色の変化が起こっていると判断し、東証1部主力株に資金をシフトさせていきます。
結局、今後の日本株を正確に予測するなどできないのですから、株価のトレンドの変化による物色対象の変動の有無を見極めて、投資する銘柄を決めていきたいと思います。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
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