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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第385回 北朝鮮問題に備える！個人投資家はどう動くべきか？
ここ最近の軟調な日本株の原因の1つが、「北朝鮮問題」です。果たして北朝鮮とアメリカの関係はどうなるのか、ミサイルは飛んでくるのか・・・。これらに対し、個人投資家としてどのように準備しておくべきかを、今回は考えてみたいと思います。
北朝鮮からミサイルが飛んできたらどうなるのか？
足元で地政学リスクが高まっています。北朝鮮からもしもミサイルが発射されて、日本国内に落下した場合、どのような影響があるのか、想像することすらまともにできません。
万が一、人口が密集する地域にミサイルが落下すれば、影響も甚大ですし、おそらく日本株は大きく下落するでしょう。確かに4月に入ってからの日本株は弱い動きですが、万が一ミサイルが飛んでくるという状況までは、さすがに織り込んでいないと思われます。
株価の動きから推測すると、現状のマーケットは、さすがに少し警戒はしているものの、実際にミサイルが日本国内に落下する可能性はかなり小さい、と予測しているものと思われます。
結論は「分からない」、だから予想はしない
では、この問題に対して個人投資家はどのように行動すればよいでしょうか？最もやってはならないのは、この先どうなるか「予想する」こと、もっといえば「予想に基づいた行動をする」ことです。
どうなるか分からないことを下手に予想しても、何も意味がないばかりか、予想に基づいた行動の結果、それが外れた場合のダメージが大きくなってしまう恐れがあるからです。
このダメージというのは、「大きな損失を被る」という意味はもちろん、「大きな利益を逃した」というケースも当てはまります。つまり、大きく次の2パターンが考えられるのです。
- 「万が一の事態は絶対に起きない」と予想して投資可能資金の大部分を投資していた状況で、万が一の事態が生じて株価が急落、大きな損失が生じる
- 「万が一の事態が今回は生じる恐れが高い」と予想して保有株の大部分を売却、キャッシュに換えて万が一に備えたにもかかわらず、何も起きずに株価が急上昇し、利益を逃した
何もなかった時のことも十分考慮した対策を
では、予想し、それに基づいた行動をしてはいけないのなら、どうすればよいのか、それは「どういう結果になったとしても大きなダメージを受けないように準備しておく」ことです。
もし、今のように明確に地政学リスクが存在していなかったなら、皆さんはどのような投資行動をしますか？おそらく、いつも通りのことをするはずです。私であれば、株価が25日移動平均線を超えたら買い、割り込んだら売るという、いつも通りの行動をします。
ポイントは、地政学リスクが存在していたとしても、基本は通常と同じ行動をとる、ということです。その上で、必要に応じて追加的な行動を考えることになります。具体的には、以下のような方法が考えられます。
- ア.投資する金額をいつもより少し抑制する
- イ.先物売りやベア型（※）ETF買いにより保有株の値下がりをヘッジする
- ウ.オプション取引により保有株の値下がりをヘッジする
（※）ベア型：株価が上昇すると価格が下落し、株価が下落すると価格が上昇するという特性を持った投資商品のこと。
筆者であればオプション取引を活用
このうち、筆者であれば主にウ．のオプション取引を活用します。具体的には、プットオプションを買うことで将来の株価急落へのヘッジをします。
イ．の先物売りやベア型ETFの買いでも悪くはないのですが、何も起こらずに株価が大きく上昇した場合、大きな損失となってしまう恐れがあります。そのため、比較的リスクが高い対策となってしまいます。
また、ア．の投資金額を通常より減らすというのは、多少は実行しても良いと思います。通常なら投資可能資金の70％を投資するところ、地政学リスクを警戒して50％程度に抑える、というようにです。もちろん、何も起こらず株価が上昇した場合、70％－50％＝20％につき、利益を得る機会を逃してしまうことにはなります。
このようにア．～ウ．を比較してみると、ウ．のプットオプションの買いは少額のオプション料を支払うだけで済みます。それ以上損失が生じることはありません。
通常通り株式に投資資金を投入し、そのうえでプットオプションを買っておけば、万が一の場合はプットオプションの価格上昇により保有株の下落をヘッジすることができます。何も起こらなかったときも、利益を得る機会を逃さないようにすることができます。
発生可能性が低い、もしくはいつ発生するか分からない悪材料に対する保有株下落のヘッジとしては、プットオプションの買いが最も適しているのではないかと思います。
株価下落のリスクはいつでもマーケットに存在する
現在は、地政学リスクがクローズアップされていますが、実はマーケットには、常に株価下落のリスクが存在しています。それが悪材料として市場参加者に強く懸念されているか、あまり表面化していないかの違いだけです。
思い起こせば、NY同時多発テロや東日本大震災は、リスクとして予想すらすることができませんでした。でも、こうした理由により株価が急落する可能性はいつでもゼロではないのが本当のところです。
ですから、株式投資をするときは、常に「ここから突然株価が急落するかもしれない」という意識を頭の片隅に入れつつ、実際に株価が急落してもダメージをできるだけ少なくできるような対策をしておくようにしましょう。
私であれば、キャッシュポジションが高ければ、株価が急落してもそれほどダメージは受けないので特段対策はしません。一方、株式への投資金額が膨らんでいるときは、プットオプションの買いをヘッジのため実行します。
オプション取引には専用の口座開設が必要です。万が一の事態に備えて、まずは口座開設をし、いつでもオプション取引ができるようにすると良いと思います。オプション取引は、買いであれば損失はその購入額に限定されますから、決して危ない取引ではありません。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。