現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第374回 予測不可能?「トランプ発言」と「専門家の予想」に振り回されないために
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2017年2月9日

第374回 予測不可能?「トランプ発言」と「専門家の予想」に振り回されないために

ついにトランプ大統領が就任しました。相変わらず過激な言動を続け、マーケットにも動揺を与えています。予測不可能な「トランプ発言」、そしてそれを受けた「専門家の予想」に振り回されないために、個人投資家が気を付けるべきことを考えてみたいと思います。

「予想」をやめれば株式投資が格段に楽になる

突然ですが、読者の皆さんは、将来の株価や為替レートなどの見通しを「予想」していますか?筆者は基本的には予想しません。なぜなら「予想」をしても当たらないからです。

そもそも、トランプ氏が大統領選挙で勝利した後のマーケットの動きが、「円安・株高」と専門家の予想とは正反対であったことが何よりの証拠です。

実は、トランプ氏勝利後の日本株の上昇にうまく乗ることができた個人投資家はそれほど多くありません。

例えば、信用買いをしている個人投資家の含み損益を示す信用評価損益率をみると、昨年11月4日(金)のマイナス12.36%から、今年1月27日(金)はマイナス7.20%と、わずか5ポイントしか改善していません。

もちろん、マイナス幅が縮小していますから、恩恵を受けてはいるのですが、「大きく利益が増えた」という個人投資家は意外に少ないのではないでしょうか。

なぜそのような結果になったかといえば、専門家の「予想」に引きずられたからだと筆者は思っています。

筆者がトランプ相場に乗り遅れなかった理由とは

個人投資家だけでなく、多くのプロ投資家も含め、大部分の投資家が「クリントン氏が勝利する」「万が一トランプ氏が勝利したら強烈な円高・株安になる」と思っていました。しかし現実には、トランプ氏が勝利後、円安・株高が進行しました。

こうした動きを目の当たりにして、個人投資家はおそらくこう思うはずです。「あれ?トランプ氏が勝利した。でも株価が上昇して、為替も円安になっている。おかしいなあ」と。

つまり、自分が思い描いていたことと違ったことが現実に起きると、多くの人は思考停止に陥ってしまうのです。そしてその次に思う感情が「マーケットの動きが間違っている。そのうち予想通り円高・株安になるだろう」というものです。

この思考状態により、円安・株高がどんどん進んでも、日本株を買うことができなかったのです。

でも、筆者はアメリカ大統領選挙の結果発表後、上昇トレンドに転じた個別銘柄から順次新規買いしていきました。これは、「公認会計士足立武志ブログ」の昨年11月のADA指数の推移をご覧いただければお分かりいただけます。

なぜ筆者にそのようなことができたか、それは「予想」に従うのではなく「マーケットの動き」に従って投資行動をしたからです。

もう少し正確に言えば、予想と異なる方向にマーケットが動いた場合、予想に引きずられることなくマーケットの動きについていきます。

筆者自身も、クリントン氏が勝利する、万が一トランプ氏が勝利した場合、円高・株安になると思っていました。筆者はマーケットの動きが予想と異なった場合、マーケットの動きを優先して動きます。だからトランプ氏当選後の株価上昇に伴い、買いポジションを膨らませていくことができたのです。

トランプ発言に関する専門家のコメントに右往左往するマーケット

同じようなことが、最近のトランプ大統領就任後の発言についての専門家のコメントについても言えます。

最近は、「一部外国人の入国禁止」や、「日本の為替政策批判」によりマーケットが変動しました。日経平均株価は1月27日(金)の19,486円68銭から2月3日(金)には18,830円89銭まで下落し、25日移動平均線を明確に割り込んでいます。また、ドル/円レートも1月27日(金)の115円30銭から2月2日(木)には112円47銭まで円高が進み、2カ月ぶりの水準となっています。

こうしたマーケットの変動に対し、個人投資家はどのように行動するべきだったのでしょうか。

実は個別銘柄をみると、上昇トレンドを維持している銘柄も多数ありますし、1月27日(金)から2月3日(金)までの間、逆に上昇を続けたり、昨年来高値を更新した銘柄も少なくありません。

日経平均株価やドル/円レートの軟調な動きをみて、さらに専門家の発言を鵜呑みにしてしまい上昇トレンドの保有株まで売却してしまうと、結局はその後の上昇を逃してしまうことになってしまったのです。

ではどうすればよかったのか、実は筆者が取った行動はいつもと全く変わりませんでした。それは、「上昇トレンドの銘柄は保有を継続し、下降トレンドに転じたら売却すること」です。

筆者は、1月27日(金)から2月3日(金)にかけ、確かに保有株は少し減らしてはいますが、これは日経平均株価の下落や円高の進行により慌てて売却したわけでは決してありません。保有株の一部が25日移動平均線を明確に下回り下降トレンドに転じたため売却した結果に過ぎません。

個人投資家は予想するよりマーケットの動きについていくべき

こうしたトランプ氏の予測不能な「発言」、そしてそれを踏まえた専門家の「予想」に振りまわされないためには、まずは自分自身で正確な知識を持ち、専門家の予想に対してその真否を冷静に判断することが求められます。

とはいえ、筆者も含め、専門家の予想の何が正しく、何が間違っているかを正確に判定することはまず不可能です。そこで私たち個人投資家が用いるべきは、マーケットの動きそのものなのです。

例えば、自動車産業に対するトランプ氏の過激な発言以降、自動車関連株には値下がりを続けるものが目立ち、多くは下降トレンドとなっています。

筆者であれば、「自動車関連株の値下がり」という事実をもって、トランプ氏の今後の政策が、日本の自動車関連株には逆風とマーケット関係者の多くが判断しているのだと推測します。そして、少なくとも下降トレンドにある間は買いを控えよう、と判断します。

この判断過程において、筆者は一切「予想」をしていません。「トランプ氏の自動車メーカーへの過激発言」→「自動車関連株の下落」→「下降トレンド続く」→「自動車関連株への投資は現時点では見送り」という思考プロセスに、筆者自身の主観が全く入っていないことを、ぜひご理解ください。

「予想」とはいわば「主観」です。筆者は、株式投資ではいかに「主観」を排除するかどうかが、成果を出すためには重要だと思っています。いくら個人投資家が将来を予想したところで、大して当たりません。答えが出ないことに頭を使うより、「こうなればこう行動する」と、客観的に行動できるようなルールを作って実行した方が、株式投資は格段に楽になるはずですし、成果も出しやすくなるはずです。

<おしらせ>

Facebookページを開設しました。コラムやブログ更新のお知らせ、セミナーのご案内の他、話題の資産運用関連や相続関連のニュースに対する筆者のコメントなども記載しております。ブログと合わせてぜひご覧いただき「いいね!」を押していただければ幸いです。

公認会計士・税理士足立武志 Facebookページ

公認会計士足立武志ブログ

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?