現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第371回 「トランプ・バブル」到来?ここからの日本株の伸びしろを徹底検証する!(その1)
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2017年1月19日

第371回 「トランプ・バブル」到来?ここからの日本株の伸びしろを徹底検証する!(その1)

昨年11月のアメリカ大統領選挙を境に、日本株は見違えるような動きとなりました。これを「バブル」と呼ぶ人もいるようですが、資産形成に「バブル」は大いに利用すべきです。果たしてここから日本株が伸びる余地はあるのか、特に需給面での観点から初期アベノミクス相場と比較する形で検証してみたいと思います。

(比較1)投資部門別売買状況

毎週、東京証券取引所では、「外国人投資家」「金融機関」「個人投資家」などといった投資部門別に、日本株をどれだけ売買し、どれだけ買い越しまたは売り越したかを集計したデータを発表しています。これを「投資部門別売買状況」といいます。日本取引所グループ(JPX)のホームページで、過去の分も含め誰でも見ることができます。

直近の状況は次のようになっています。

(単位:億円、△は売り越し)
  外国人投資家 信託銀行 個人投資家
2016年11月 15,486 △2,634 △14,787
2016年12月1週 5,665 3,011 △3,783
2016年12月2週 892 △548 △4,875
2016年12月3週 △1,923 △603 △2,016
2016年12月4週 127 △1,840 △1,861
2017年1月1週 2,326 △461 △2,424

これをみると、トランプ相場開始後、外国人投資家は2カ月間でなんと2兆円を超す日本株を買い越していることが分かります。一方、個人投資家は2カ月間で約3兆円もの日本株を売り越しています。

これと、アベノミクス初期の相場を比較してみましょう。以下は、2012年11月~2013年5月までの状況です。外国人投資家が最初の2カ月で2兆円買い越しています。一方の個人投資家は2カ月で1兆円の売り越しです。トランプ相場から2カ月経過した、今の相場に似ていると思いませんか。

(単位:億円、△は売り越し)
  外国人投資家 信託銀行 個人投資家
2012年11月 4,896 △420 △4,214
2012年12月 15,232 △6,096 △5,536
2013年1月 11,638 △7,495 △1,381
2013年2月 7,875 △5,583 314
2013年3月 15,668 △8,737 △3,926
2013年4月 25,992 △7,098 △16,502
2013年5月 12,003 △7,458 △1,719

(比較2)日銀のETF買い

もう1つ、日本銀行のETF買いによる買い需要も非常に大きなインパクトがあります。現在、日銀は年間6兆円規模でETF買いを進めており、2016年11月9日~2017年1月13日までのわずか2カ月間で、1兆238億円分のETFを購入しています(「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」は除く)。

トランプ相場が始まってから2カ月、調整らしい調整が全くない中、日銀は1兆円もETFを買っているのです。

以前は日銀のETF買いといえば、株価が大きく下落した時のクッションとして、株価を下支える役割を果たしていました。しかし今では株価が下落しなくとも大量にETF買いを行っている、というのが実態です。

これを、2012年11月~2013年5月までの初期アベノミクス相場と比較してみましょう。

2012年11月中旬~12月までの日銀のETF買いはなんとゼロ、そして2013年1月~5月の5カ月間でもわずか3,057億円に過ぎません。

今では、日銀がETF買いをする日は1日当たり700億円以上買っています。日銀ETF買いの威力の大きさが分かるのではないでしょうか。

投資部門別売買状況の比較からも分かる日銀ETF買いの「威力」

日銀のETF買いは、投資部門別売買状況では「信託銀行」の欄に反映されると言われています。そこで改めて初期アベノミクス相場と足元の相場を比べてみましょう。初期アベノミクス相場では2012年12月以降、信託銀行は毎月5,000億円以上売り越しています。しかし、2016年11月の信託銀行の売り越しは2,600億円にとどまり、12月はプラスマイナスゼロでした。上記の表には載せていませんが、2016年9月、10月の売り越しはそれぞれ1,000億円以内におさまっていて、逆に8月は5,000億円以上の買い越しです。

こうして日銀のETF買いがほとんど入っていなかった初期アベノミクス相場と比較すると、足元の日銀ETF買いの威力が大きいことがよく見えてきます。

(比較1)と(比較2)から見えてくるものとは?

以上、トランプ相場スタート後の各投資家の需給をまとめると、次のようになります。

  • 外国人投資家:大幅買い越し(2カ月で2兆円超買い越し)
  • 個人投資家:大幅売り越し(2カ月で約3兆円売り越し)
  • 日銀のETF買い:2カ月で約1兆円買い越し

日本株の大幅上昇に欠かせない外国人投資家の買い越しが2カ月で約2兆円、これは初期アベノミクス相場の最初の2カ月間(2012年11月~12月)の買い越し額約2兆円とほとんど同じ規模です。

また、個人投資家は初期アベノミクス相場の最初の2カ月間で約1兆円売り越していますが、今回はそれを大きく超える大幅な売り越しです。

過去の経験則上、「外国人投資家の大幅買い越し」+「個人投資家の大幅売り越し」が大相場の条件となりますが、トランプ相場スタートから2カ月間は、十分にこの条件を満たしています。

そして初期アベノミクス相場にはほとんどなかった「日銀ETF買い」という援護射撃が今回はあります。

相場が過熱して個人投資家が色めき立ったら急落を心配し始めよう

初期アベノミクス相場で印象的なのは、2013年4月の1カ月間だけで外国人投資家がなんと2.6兆円も買い越したこと、そして個人投資家が逆に1カ月で1.6兆円も売り越したことです。この時は、バイオ関連銘柄が軒並み乱舞するなど、非常に相場が過熱していたことを思い出します。

筆者は大量の外国人買い+日銀のETF買いという需給状況で、変に弱気になる必要はないと思います。もし株価大幅下落を警戒するならば、2013年4月のように、個人投資家が色めき立ち、次々と株式市場に参入してくるような状態が今後明確に生じてからでよいのではないでしょうか。

もちろん、将来というものはどうなるか分かりません。日々の株価のトレンドを注視して、例えば保有株が25日移動平均線を明確に下回ったら一旦売っておく、という注意深さは必要です。しかし、外国人投資家に加え、日銀のETF買いも大量に入っている足元の日本株、この状況で弱気になってあわてて保有株を大きく減らす必要はないのではないでしょうか。

次回は、裁定買い残、信用評価損益率、信用買い残・売り残、貸借倍率から足元のトランプ相場と初期アベノミクス相場を比較してみたいと思います。

<おしらせ>

Facebookページを開設しました。コラムやブログ更新のお知らせ、セミナーのご案内の他、話題の資産運用関連や相続関連のニュースに対する筆者のコメントなども記載しております。ブログと合わせてぜひご覧いただき「いいね!」を押していただければ幸いです。

公認会計士・税理士足立武志 Facebookページ

公認会計士足立武志ブログ

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?