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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2017年1月12日

第370回 「トランプ・バブル」到来?バブル相場で優位に資産形成を進めるには

昨年11月のアメリカ大統領選挙を境に、日本株は見違えるような動きとなりました。これを「バブル」と呼ぶ人もいるようですが、資産形成に「バブル」は大いに利用すべきです。筆者が実践する手法をご紹介しつつ、どのようにバブル相場を活用するのが良いのかを考えていきたいと思います。

株価がほとんど調整せずに上昇を続けた2カ月間

明けましておめでとうございます。2017年も、個人投資家の皆様に役立つ知識・情報の提供に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利した当日こそ急落に見舞われた日本株でしたが、翌11月10日(木)以降は非常に強い動きが続いています。昨年11月10日(木)から本コラム執筆日(1月9日(月))までの2カ月間、日経平均株価はほとんど調整らしい調整を入れずに上昇を続けています。その結果、日経平均株価は11月10日(木)以降の2カ月間、一度も25日移動平均線を割り込まずに推移しています。すなわち、日本株はアメリカ大統領選挙後、上昇トレンドがずっと続いているということです。

個別銘柄の株価チャートをみても、同様に株価が25日移動平均線の上方で推移している銘柄が数多くあります。

強い動きがどこまで続くのか不安に思う投資家も多いが・・・

一方、トランプ氏勝利後のこの2カ月の間、世界経済や日本経済が劇的に良くなったという話は聞きません。各種指標からは多少は上向いているようにも見えますが、特に日本については、相変わらず停滞感が漂っています。

そのため、特にファンダメンタルを重視する投資家や専門家からは、「足元の日本株の好調な動きはバブル性の一過性のものに過ぎない」と評価されているようです。

ではいつ株価にとって転機が訪れるのでしょうか。よく言われるのが、実際にトランプ氏が大統領に就任し、具体的にどのような政策を掲げるのかがはっきりするまでは株価は堅調に推移しそうだ、という予測です。

トランプ氏の大統領就任後は、世界経済にとって好ましくない政策が表面化することにより、「理想」から「現実」に引き戻される結果、株価は下落に転じると予想する人が多いようです。すでに、トヨタ自動車を名指しにして、メキシコの新工場建設中止を要求するなど、過激な政策が少しずつ垣間見えるようにもなってきています。

株式投資で資産形成したいのなら「バブル」は絶対に利用すべき

もちろん、これはあくまでも「予想」に過ぎませんからどうなるかは実際のところ不明です。多くの投資家や専門家の予想通り、大統領就任を境に株価が大きく下がるかもしれませんし、予想が外れて全く下がらないかも知れません。

でも、筆者はここからファンダメンタルを無視して本格的なバブル相場に突入する可能性は大いにあると思っています。その根拠としている各種データは次回以降のコラムでご紹介する予定です。

「バブル」の定義は色々あるでしょうが、筆者のいうバブルとは、経済の実態からは到底説明できないほどの株価の大きな上昇ととらえています。

多くの投資家にとって、「バブル」とは危険なものという印象が植えつけられているようですが、それはバブル崩壊により大きな損失を被った人が大勢いるからです。

でも、彼らがなぜ大きな損失を被ったかといえば、単にバブル相場の対応法を誤っていただけに過ぎません。バブル相場を上手に利用すれば、個人投資家であっても自らの資産を大きく増やすことができます。

「バブル相場」で20%の利益で売ってしまっては勿体ない

個人投資家がバブル相場で失敗したと感じる理由は、大きく分けて2種類あります。1つは「利益をあまり上げることができなかった」、もう1つは「大きな損失(もしくは含み損)を被ってしまった」というものです。ですから、この2つの失敗を避けるように行動すればよいのです。

まず1つ目の失敗理由についてですが、筆者の周りの個人投資家も、買値の20%程度の利益で満足して売ってしまうという方が非常に多いです。持ち続けていると結局株価が元に戻って最終的には損失に転じてしまうのではないか、という恐怖心が根底にあるようです。

でも、バブル相場で株価が何倍にもなる可能性もあるのに、買値の20%の利益で売ってしまってはもったいないです。できるだけ利益を伸ばした上で売却したいものです。

ではどうすれば途中で売りたくなる気持ちを我慢して利益を伸ばすことができるか、その1つの方法が、筆者が常日頃から実践している「株価トレンド分析」です。

「株価トレンド分析」はバブル相場に最適な投資手法

「株価トレンド分析」は、株価のトレンドが長期間続く相場であればあるほど効果を発揮します。

冒頭で説明した日経平均株価もそうですが、バブル相場では多くの個別銘柄の株価が長期間にわたって上昇し続けます。すなわち、上昇トレンドが長く続くということを意味します。

そこで、上昇トレンドの間(具体的には株価が25日移動平均線より上にある間)は、株価がいくら上昇しても売却せずに保有を続けます。その結果、買値から50%とか2倍以上に上昇したタイミングで保有株を売却することが可能となります。

もちろん、短期間で株価が2倍、3倍と急騰した場合は、その後の反落も大きくなる傾向がありますので、上昇トレンドであっても保有株の一部を売却しておき、利益をしっかりと確保しておく方がよいでしょう。

ルールを決めて守れば大きな損失も回避できる

もう1つの失敗理由である「大きな損失(もしくは含み損)を被ってしまった」というものも、実はしっかりとルールを決め、それを守ることで大部分を回避することができます。

筆者は、株価が25日移動平均線より10%以上上方にかい離している銘柄については新規買いをしないというルールを設けています。それに加え、25日移動平均線を割り込んだら損切りを実行することにしています。

これにより、「高値掴み」を防ぐとともに、損失が大きくなる前に損切りを実行することで、多額の損失を回避することができるのです。

「高値掴みをしないで買う」→「上昇トレンドが続く限り保有を継続する」→「株価が25日移動平均線を割り込んだら速やかに保有株を売却する」、たったこれだけのシンプルな方法で、バブル相場にも十分に対応できるのが「株価トレンド分析」をもとにした筆者の手法です。バブル相場を有効に活用したいという個人投資家の方はぜひ試してみてはいかがでしょうか。

<おしらせ>

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知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。