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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年12月29日

第369回 激動の2016年日本株振り返りと2017年の展望

早いもので2016年も終わろうとしております。「終わり良ければすべて良し」とは言いますが、株価急落も何度か生じた難しい相場でした。今年を振り返りつつ、来年の投資方針を考えていきたいと思います。

1月~2月の急落が最も厳しかった印象の2016年相場

日経平均株価の大まかな1年間の推移をまずは振り返ってみましょう。年明けは18,818円58銭からスタート、そこから一気に16,000円どころまで急落後18,000円近辺まで反発、しかしその後はさらに急落となり、2月中旬には14,865円77銭まで下落しました。このときは世界同時株安の様相を呈していました。個人的には、このときの急落局面はかなり厳しかった印象があります。しっかりと売却・損切りができなかった個人投資家の方は塩漬け株を大量に発生させてしまったのではないでしょうか。

そこから4月に17,613円56銭まで戻るも再度反落、6月のブレグジット・ショックで14,864円01銭まで下落しました。

その後は緩やかに上昇を続け、11月のトランプ・ショックで一瞬急落するものの、逆にその後は上昇スピードが加速する展開でした。

12月22日(木)時点の日経平均株価の終値は19,427円67銭となっており、アップダウンが激しかったものの、年初からは少し上昇して現在を迎えています。

「保有を続けていても問題なかった」は結果論に過ぎない

このように、日経平均株価は年間ベースでみれば今のところプラスという動きになっていますが、これをもって「日本株を今年1年間保有し続けていても問題なかった」というのは、結果論に過ぎません。

確かに、ファーストリテイリング(9983)三井住友フィナンシャルグループ(8316)は、日経平均株価と同様、年初に比べやや上昇しています。また、寿スピリッツ(2222)のように、1年間保有を続けることにより、含み益がしっかり生じている銘柄もあります。これらは、例え今年1~2月の急落時になす術もなく塩漬け株となってしまっても、その後の株価上昇で事なきを得ました。

しかし、MonotaRO(3064)のように、年初より株価が下がっている銘柄も数多くありますし、クックパッド(2193)のような株価急落・低迷が続くような銘柄であれば目も当てられません。

そもそも、11月のトランプ大統領決定以降の円安および日本株高はいわば想定外の出来事であり、今年の年末にかけて株価が大きく値下がりする可能性だって否定できなかったのです。

筆者は、年初の急落や年央の急落では、下降トレンドに転じた個別銘柄はしっかりと売却ないし損切りの実行をしました。その結果、例えばクックパッド株をまだまだ株価が高いうちに売却することもできましたし、売却後再度上昇トレンドに転じた銘柄はすぐ買い直しを行うことでその後の上昇を取り逃すこともありませんでした。

今年損切りを躊躇したものの結果オーライだった個人投資家の方は、相場の神様に感謝したうえで、来年以降は必要な場面ではしっかりと損切りを実行することを強くお勧めします。

「2017年の株価予想」はエンターテインメントとして楽しもう

年末年始になると、各所で専門家・評論家の方々が予想した「今年の日経平均株価の高値・安値」や「為替レートの高値・安値」、「今年期待できる個別銘柄」などが新聞、雑誌、インターネット上で掲載されます。

毎年同じことを申し上げていますが、筆者はこれらの予想を参考にすることは一切ありません。なぜなら「当たらない」からです。

もちろん、専門家・評論家の方々も一生懸命考えて予想していると思いますが、それでも当たらないのが将来の株価や為替レートなのです。

思い出してみてください。トランプ大統領が勝利すると予想した専門家・評論家がどれだけいたでしょうか。そして、トランプ大統領が勝利した場合に円安・株高になると誰が予想しましたか?

個人投資家の多くは、「トランプ相場」にうまく対応できていないようです。でもそれは、「トランプ氏勝利→円高・株安」という専門家の予想を暗に信じてしまったからではないでしょうか。

予想を信じて行動すると、株価がその逆の動きとなった場合に悲惨な状況になります。そうではなく、株価のトレンドに従って行動する方が、はるかに良い投資成果を残せるはずです。

ですから、これから出る2017年の株価予想も、あくまでも「読み物」「エンターテインメント」として楽しむ程度にしておきましょう。仮に専門家の予想がピタリ当たるとしても、株価のトレンドに従って行動していれば問題ありません。

筆者は2017年相場をどう考えているか

では、筆者は2017年の日本株を弱気に考えているのかといえば、決してそうではありません。しかしそれは専門家・評論家の方々のように漠然と予想した結果ではなく、足元で生じている事実、それと類似した過去の相場との比較から分析して導き出しているものです。

詳しくは年明け第1回目(2017年1月12日(木)掲載予定)のコラムにて取り上げる予定ですが、例えば投資部門別売買状況、日銀ETF買い、裁定買い残高、信用評価損益率、信用売り残、信用買い残、貸借倍率などの推移からは、ここからさらに日本株が上昇できる余地があると判断しています。

もちろん、筆者の分析が誤っている可能性も大いにあります。その場合、現在上昇トレンドにある個別銘柄が次々と下降トレンドに転じるでしょう。そうなったら保有株を売却して、様子見に転じればよいだけです。

基本はあくまでも株価のトレンドに逆らわずについていくこと、そうすれば大抵の株価下落局面でも小さい損失で切り抜けることができますし、何より大相場にしっかりと乗ることができます。

日々の筆者のポジションがどれほど強気ないし弱気になっているかは、「公認会計士足立武志ブログ」にて「ADA指数」という形で発表しています。これをご覧いただければ、筆者が投資可能資金に対してどの程度の買いポジションを有しているかが分かるようになっていますので、参考にしてください。

個人的には、2012年11月~2013年5月までの初期アベノミクス相場に匹敵するような大相場の到来を大いに期待しています。

本年も当コラムをご覧いただきましてありがとうございました。年明けは第1週を休載とさせていただき、1月12日(木)から連載を開始します。

来年も引き続き、筆者自身の実践を踏まえ、個人投資家の皆様のお役に立つ知識・情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

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株式等のお取引にかかるリスク
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信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
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  • 当社の信用リスク
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  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。