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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年12月29日

第369回 激動の2016年日本株振り返りと2017年の展望

早いもので2016年も終わろうとしております。「終わり良ければすべて良し」とは言いますが、株価急落も何度か生じた難しい相場でした。今年を振り返りつつ、来年の投資方針を考えていきたいと思います。

1月~2月の急落が最も厳しかった印象の2016年相場

日経平均株価の大まかな1年間の推移をまずは振り返ってみましょう。年明けは18,818円58銭からスタート、そこから一気に16,000円どころまで急落後18,000円近辺まで反発、しかしその後はさらに急落となり、2月中旬には14,865円77銭まで下落しました。このときは世界同時株安の様相を呈していました。個人的には、このときの急落局面はかなり厳しかった印象があります。しっかりと売却・損切りができなかった個人投資家の方は塩漬け株を大量に発生させてしまったのではないでしょうか。

そこから4月に17,613円56銭まで戻るも再度反落、6月のブレグジット・ショックで14,864円01銭まで下落しました。

その後は緩やかに上昇を続け、11月のトランプ・ショックで一瞬急落するものの、逆にその後は上昇スピードが加速する展開でした。

12月22日(木)時点の日経平均株価の終値は19,427円67銭となっており、アップダウンが激しかったものの、年初からは少し上昇して現在を迎えています。

「保有を続けていても問題なかった」は結果論に過ぎない

このように、日経平均株価は年間ベースでみれば今のところプラスという動きになっていますが、これをもって「日本株を今年1年間保有し続けていても問題なかった」というのは、結果論に過ぎません。

確かに、ファーストリテイリング(9983)三井住友フィナンシャルグループ(8316)は、日経平均株価と同様、年初に比べやや上昇しています。また、寿スピリッツ(2222)のように、1年間保有を続けることにより、含み益がしっかり生じている銘柄もあります。これらは、例え今年1~2月の急落時になす術もなく塩漬け株となってしまっても、その後の株価上昇で事なきを得ました。

しかし、MonotaRO(3064)のように、年初より株価が下がっている銘柄も数多くありますし、クックパッド(2193)のような株価急落・低迷が続くような銘柄であれば目も当てられません。

そもそも、11月のトランプ大統領決定以降の円安および日本株高はいわば想定外の出来事であり、今年の年末にかけて株価が大きく値下がりする可能性だって否定できなかったのです。

筆者は、年初の急落や年央の急落では、下降トレンドに転じた個別銘柄はしっかりと売却ないし損切りの実行をしました。その結果、例えばクックパッド株をまだまだ株価が高いうちに売却することもできましたし、売却後再度上昇トレンドに転じた銘柄はすぐ買い直しを行うことでその後の上昇を取り逃すこともありませんでした。

今年損切りを躊躇したものの結果オーライだった個人投資家の方は、相場の神様に感謝したうえで、来年以降は必要な場面ではしっかりと損切りを実行することを強くお勧めします。

「2017年の株価予想」はエンターテインメントとして楽しもう

年末年始になると、各所で専門家・評論家の方々が予想した「今年の日経平均株価の高値・安値」や「為替レートの高値・安値」、「今年期待できる個別銘柄」などが新聞、雑誌、インターネット上で掲載されます。

毎年同じことを申し上げていますが、筆者はこれらの予想を参考にすることは一切ありません。なぜなら「当たらない」からです。

もちろん、専門家・評論家の方々も一生懸命考えて予想していると思いますが、それでも当たらないのが将来の株価や為替レートなのです。

思い出してみてください。トランプ大統領が勝利すると予想した専門家・評論家がどれだけいたでしょうか。そして、トランプ大統領が勝利した場合に円安・株高になると誰が予想しましたか?

個人投資家の多くは、「トランプ相場」にうまく対応できていないようです。でもそれは、「トランプ氏勝利→円高・株安」という専門家の予想を暗に信じてしまったからではないでしょうか。

予想を信じて行動すると、株価がその逆の動きとなった場合に悲惨な状況になります。そうではなく、株価のトレンドに従って行動する方が、はるかに良い投資成果を残せるはずです。

ですから、これから出る2017年の株価予想も、あくまでも「読み物」「エンターテインメント」として楽しむ程度にしておきましょう。仮に専門家の予想がピタリ当たるとしても、株価のトレンドに従って行動していれば問題ありません。

筆者は2017年相場をどう考えているか

では、筆者は2017年の日本株を弱気に考えているのかといえば、決してそうではありません。しかしそれは専門家・評論家の方々のように漠然と予想した結果ではなく、足元で生じている事実、それと類似した過去の相場との比較から分析して導き出しているものです。

詳しくは年明け第1回目(2017年1月12日(木)掲載予定)のコラムにて取り上げる予定ですが、例えば投資部門別売買状況、日銀ETF買い、裁定買い残高、信用評価損益率、信用売り残、信用買い残、貸借倍率などの推移からは、ここからさらに日本株が上昇できる余地があると判断しています。

もちろん、筆者の分析が誤っている可能性も大いにあります。その場合、現在上昇トレンドにある個別銘柄が次々と下降トレンドに転じるでしょう。そうなったら保有株を売却して、様子見に転じればよいだけです。

基本はあくまでも株価のトレンドに逆らわずについていくこと、そうすれば大抵の株価下落局面でも小さい損失で切り抜けることができますし、何より大相場にしっかりと乗ることができます。

日々の筆者のポジションがどれほど強気ないし弱気になっているかは、「公認会計士足立武志ブログ」にて「ADA指数」という形で発表しています。これをご覧いただければ、筆者が投資可能資金に対してどの程度の買いポジションを有しているかが分かるようになっていますので、参考にしてください。

個人的には、2012年11月~2013年5月までの初期アベノミクス相場に匹敵するような大相場の到来を大いに期待しています。

本年も当コラムをご覧いただきましてありがとうございました。年明けは第1週を休載とさせていただき、1月12日(木)から連載を開始します。

来年も引き続き、筆者自身の実践を踏まえ、個人投資家の皆様のお役に立つ知識・情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

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足立武志

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
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