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2016年12月15日（木）、騰落レシオが過去最高となる数値をつけました。では、日本株は天井を打ってしまうのかといえば、過去のデータからはそうとも言い切れません。これからの日本株がどうなっていくのか、私たち個人投資家はどうすればよいのか、考えていきたいと思います。
過去最高となった騰落レシオ
2016年12月15日（木）、25日騰落レシオ（以下単に「騰落レシオ」と表記します）は165.5％をつけ、過去最高を更新しました。
騰落レシオとは、当日を含めた過去25営業日間の値上がり銘柄数合計を値下がり銘柄数合計で割ったものです。この数値が高いほど、値上がり銘柄が多いため相場は過熱感が生じている、逆に低いほど、値下がり銘柄が多いため相場は売られすぎとなっている、と判断します。
騰落レシオが130％を超えてくると、かなり過熱感が高まってきており、目先の天井形成に注意すべき、といわれています。しかし、今回は130％をいとも簡単に突破し、165.5％という「異常値」をつけたのです。
過去、騰落レシオが160％を超えたのは3回しかありません。
過去の騰落レシオ160％超えとその後の株価の動きを振り返る
では、過去に騰落レシオが160％を超えた3回を振り返ってみましょう。実は3回とも、騰落レシオが高値をつけたタイミングよりかなり後になってから、日経平均株価が高値をつけているのです。
- 2010年12月9日（木）騰落レシオ163.4％→日経平均株価の高値2011年2月18日（金）
- 2012年12月19日（水）騰落レシオ164.5％→日経平均株価の高値2013年5月24日（金）
- 2014年6月24日（火）騰落レシオ164.0％→日経平均株価の高値2014年8月1日（金）
このように、騰落レシオがピークとなってから早くても1カ月後、中には半年後、というケースもあります。
騰落レシオがピークをつけたとしても、日経平均株価も同じようにピークをつけるとは限らない、という点は押さえておいてください。これは騰落レシオを用いる場合の重要なポイントです。
全ての銘柄が同じように上昇するわけではない点には注意
ただし、騰落レシオのピークよりかなり後に日経平均株価がピークをつけるからといって、全ての銘柄が同じように上昇するわけではない点には注意が必要です。
騰落レシオと日経平均株価とでピークが異なるように、日経平均株価と個別銘柄とではピークが異なることも多々あるからです。
中には騰落レシオがピークとなる以前にピークをつけてしまう個別銘柄もありますし、騰落レシオのピークとほぼ同じ時期にピークをつけるものもあります。どちらかといえば、日経平均株価のピークよりも前にピークをつける個別銘柄の方が多いです。
また、過去3回の騰落レシオ160％超えの時とは異なり、今回は日経平均株価がすぐにピークを迎えてしまう可能性だってもちろんあります。
ですから、日経平均株価がまだまだ上昇トレンドにあって上値追いをしている状況であったとしても、個別銘柄の株価のトレンドを重要視して、売買の判断を実行するようにしてください。
結局は株価のトレンドに従って投資行動をするのが無難
特に2012年12月19日（水）のときに騰落レシオが160％を超えた時は、振り返ってみればアベノミクス相場がスタートしてまだ1カ月しか経過していないタイミングでした。日経平均株価はそこから調整らしい調整が全くないまま、2013年5月24日（金）の高値まで、なんと50％も上昇しているのです。
騰落レシオが160％に達したからといって、その後消極的な行動を取っていたならば、その後の大相場を取り逃してしまったわけです。
足元の相場は、2012年11月～2013年5月までのアベノミクス相場と似ているといわれています。だとすればなおのこと、騰落レシオの「異常値」だけをもって投資判断をすることは避けるべきだと思います。
ではどうすればよいのか、いつも同じ話で恐縮ですが、結局は株価のトレンドに従って投資行動をしていくのが無難です。上昇トレンド入り直後に買い、上昇トレンドが続く限り保有、そして下降トレンドに転じたら売却、という一連の流れを意識していれば、ここから大相場がやってきたとしても、しっかりと相場に乗ることができるはずです。
トランプ相場に乗り遅れてしまっている場合はどうするか？
また、足元の「トランプ相場」に乗り遅れてしまい、あまり日本株に投資できていない、という方は次のような点に気を付けて投資してみると良いと思います。
まず、騰落レシオが異常値を付けていること、トランプ相場がスタートしてから1カ月以上の間、日経平均株価が上昇を続けていることから、いつ調整局面に入ってもおかしくありません。もちろん、中長期的な天井をつけてしまう可能性だってあります。過去の160％超えのケースはあくまでも「経験則」であり、今回も100％同じようになるとは言えないからです。
そこで、「失敗したときに浅い傷で撤退できるかどうか」を第一に銘柄選択をするようにしてください。筆者が実践する「株価トレンド分析」では、25日移動平均線を割り込んだら売却ないし損切りとしますから、25日移動平均線からのプラスかい離率ができるだけ小さい銘柄を探すようにします。
また、下降トレンドだったものが25日移動平均線を超えてきた、というタイミングの銘柄も、25日移動平均線からのプラスかい離率が小さいので望ましい投資対象となります。
投資可能資金のうちどの程度の割合を日本株に投資するかも悩ましいところですが、日本株への投資割合が小さいほど失敗の際の傷が浅い反面、大相場となってもあまり利益を得ることができなくなります。逆に日本株への投資割合が高いほど、大相場になったときの利益が大きくなりますが、失敗したときの損失も膨らんでしまいます。
ですから、あくまでも個人的な見解ですが、しっかりと損切りが実行できるのであれば、投資可能資金の80％程度まで日本株に投資してもよいと思います。損切りが苦手ならば50％程度にとどめておいた方が無難です。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。