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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年12月8日

第366回 トランプ相場始動!中級個人投資家が陥りやすい「罠」とは?

トランプ大統領決定後、見違えるように強い動きとなった日本株。しかしこれにしっかり乗れている個人投資家は少ないようです。そして、中には日々損失が膨れている個人投資家も。なぜそんなことになっているのでしょうか?

トランプ大統領決定後の外国人投資家と個人投資家の動きは?

東京証券取引所が毎週発表している「投資部門別売買状況」によれば、トランプ氏の当選が決定した11月第2週から、直近の11月第4週までの3週間で、外国人投資家は日本株をなんと1兆円以上買い越しています。ここまでの大規模な買い越しは、およそ1年半ぶりのことです。

一方の個人投資家は、3週間で日本株を1兆円以上売り越しています。いつもの光景ですが、外国人投資家が日本株を大きく買い越し、逆に個人投資家が大きく売り越しているときは、日本株は大きく上昇していることが多いです。

もしここからさらに日本株が上昇するとするならば、個人投資家はすでに多額の売り越しをしており、保有株も少なくなっていますから、株価上昇の恩恵もあまり受けることができなくなってしまいます。

空売りを仕掛ける個人投資家の存在

上昇相場にうまく乗り損ねた、というだけであれば、得られたはずの利益が得られなかっただけですから実際に生じる損失はありません。

しかし、中にはトランプ大統領誕生後の株価上昇に違和感を感じ、個別銘柄に空売りを仕掛けた個人投資家も少なくないようです。

先の「投資部門別売買状況」の個人投資家の動向は、現物取引と信用取引とに区分されています。現物取引ももちろん大幅に売り越しなのですが、これは保有していた株を売却したという意味です。

もう1つ、信用取引においても3週間で1,700億円ほどの売り越しとなっています。この内訳は、信用買いの返済によるものもあるでしょうが、新規の空売りが相当含まれているのではないかと思われます。

なぜなら、現時点で個別銘柄の多くが、信用買い残高より信用売り残高の方が多い、いわゆる「売り長」の状態になってしまっているからです。

通常、信用取引では、買い残高の方が売り残高より多いことが一般的です。これが逆転しているのですから、かなりの数量の空売り(信用売り)が実行されていると予想できるのです。

なぜ中級個人投資家は空売りを相次いで実行するのか?

信用取引を行う個人投資家は、レベルでいえば「中級」以上に位置すると想定されます。信用取引はリスクが高いため、それを受け入れたうえで信用取引を実行するには、それなりの知識と経験が必要だからです。

ところで、筆者は本コラムのみならず、拙著「株を買うなら最低限知っておきたい株価チャートの教科書」(ダイヤモンド社)、ブログ「公認会計士足立武志ブログ」など、あらゆるところで「株価が上昇トレンドにあるときの新規空売りは厳禁」と声を大にして申し上げてきました。

しかし、トランプ大統領誕生後、明らかに上昇トレンドにある銘柄に対し、空売りを仕掛ける個人投資家が相次いでいるのです。これはどういうことなのでしょうか。

まず、トランプ大統領が誕生したら、日本株は下がり、為替は円高となると多くの人が思っていたものが真逆の動きとなっています。「円高・株安になるはずなのに今の動きは正反対でおかしい」と考えて空売りを仕掛ける個人投資家は少なくありません。

さらに、直近で株価が大きく上昇している銘柄は、ファンダメンタルの面からみればそれほど魅力的ではないものが多数含まれています。これをファンダメンタルの観点から見れば、「この銘柄がこんなに上昇するなんておかしい」と空売りを仕掛けたくなってしまうのです。

直近の株価の動きは専門家の事前予想とは真逆の結果に

しかし、上記のような考え方は、投資の世界では非常に危険です。「自分本位」「独りよがり」の考え方は、絶対に避けるべきであると筆者は強く感じています。

大統領選挙が行われる前は、確かにトランプ氏が当選した場合、株式市場は大きく下落、為替レートも大きく円高に振れる、とする論調が大半を占めていました。

ところが実際にトランプ氏が当選すると、当選当日の日本株こそ大きく下落、為替も円高に動いたものの、その後は日本株上昇、為替は大きく円安になっています。専門家が唱えた選挙以前の論調とは真逆の展開です。

でも、「投資部門別売買状況」では、外国人投資家が毎週何千億円も買い越しをしています。外国人投資家のスタンスが、大統領選挙を境にして180度転換しているのです。

また、日経平均株価やTOPIXといった株価指数、そして多くの個別銘柄が、実際に上昇トレンドとなっていて、年初来高値更新銘柄も多数出現しています。

専門家・評論家がなんと言おうが、指数も個別銘柄も株価が上昇トレンドにある、これがまぎれもない事実なのです。

自分の考えと異なる動きになった場合にどう行動するかが重要

マーケットの動きが自分の考えと異なる動きとなることはよくあります。このときとても重要なのが、「自分の考えと反するが、マーケットの動きに合わせた行動を取れるかどうか」という点です。

たとえ「トランプ大統領誕生=株安・円高」と思っていたとしても、株価指数や個別銘柄が次々と上昇トレンドに転換していくのをみて、すぐに買いの行動を起こすことができた個人投資家の方は、上昇相場に乗り遅れた大勢の個人投資家より、すでに大きなアドバンテージを得ることができています。

逆に、自分の考えに固執しすぎて空売りを仕掛けた個人投資家は、空売り銘柄の株価が日々上昇するのを目の当たりにして非常に苦しんでいます。株価が上昇しているのに自分は日々含み損が膨らんでいくという、あってはならない事態に直面しているのです。

いずれにせよ、トランプ大統領誕生後の日本株は、ファンダメンタルに関係なく、上がるものは上がる、といった相場です。この点を割り切って、素直に株価上昇についていくことができたかどうかがポイントです。

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信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。