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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年11月24日

第364回 何が変わった?「トランプ・ショック」後の日本株総点検

アメリカ大統領にトランプ氏が決まり、マーケットも大きく変動しました。足元では株価の乱高下も落ち着き、ボックス相場を上抜こうとしています。この間、株式市場でどのような変化が起きているのか、筆者なりの視点からまとめてみたいと思います。

トランプ・ショックによる急落とその後の急騰に見舞われた日本株

11月9日、「トランプ大統領」の誕生が明確になると、日経平均株価は1,000円以上急落、トランプ・ショックの始まりかと筆者も大いに警戒しました。しかし、株価が急落したのは日本株くらいのもので、ヨーロッパやアメリカではほとんど影響が出ませんでした。

結局、翌10日の日本株は1,000円高と、9日の下落を帳消しにする急騰、その後も株価は順調に上昇しています。

この間、為替レートは円安に振れ、ついに1ドル=110円を突破しました。日経平均株価は為替レートに連動して動きますから、円安が進んだことで日経平均株価も上昇したことは特に驚くことではありません。注目すべきは、この間、個別銘柄でそれまでとは異なる値動きをみせているものが次々と現れているという点です。

突然の銀行株の急騰劇・その背景は?

トランプ・ショックによる急落後の上昇相場で突如動意づいたのが銀行株です。マイナス金利導入から安値圏で這いつくばっていたメガバンク株が一斉に急騰、今年2月以降のボックス相場を明確に上放れています。他の銀行株も、多くが上値追いの動きとなっています。

銀行株の今年に入ってからの株価の値動きをみると、2月中旬と7月上旬の2回安値を付けていることがわかります。2月中旬は、世界同時株安に見舞われたものですが、7月上旬は10年物長期国債利回りがマイナス0.3%と過去最低を記録した時期に重なります。

そして、足元では金利が上昇しており、11月18日には一時プラス0.04%にまで達しました。これは今年2月以来の水準です。

このように、銀行株の動きは、長期国債の利回りと連動していることが分かります。利回りが低下すれば銀行株は下落、逆に利回りが上昇すれば銀行株は上昇、という図式です。突然の銀行株の急騰の背景には長期国債利回りの上昇があります。銀行としては、金利が上昇した方が融資の利ザヤが稼げるためです。

アメリカ長期金利上昇の日本株への影響は?

実は、長期金利が上昇しているのは日本だけではありません。アメリカもヨーロッパも、世界的に「トランプ大統領」誕生後急速な勢いで長期金利が上昇しています。

アメリカ株の場合は、アメリカの長期金利が上昇すると株価にマイナスの影響を与えるといわれています。では、日本株も同様なのでしょうか?

過去の経験則からすると、アメリカの長期金利が上昇すれば、日本株にはプラスの影響がもたらされることが多いです。特に、個人投資家好みの中低位株にはその傾向が強いと感じます。

これは、アメリカの長期金利上昇は、アメリカの景気が良いことの表れであり、それが必然的に日本経済にも良い影響を及ぼす、という理屈です。

足元のアメリカ長期金利の上昇が、好景気を反映したことによるものであるかは微妙です。でも、今回もアメリカ長期金利の上昇と日本株上昇がシンクロしているところをみると、長期金利上昇の理由はともあれ、今のところは日本株にとってプラスの影響を与えてくれています。

全体的な底上げが起こっているように思える動きに

筆者の感覚では、現状でまだ下降トレンドにある銘柄は個別銘柄のうちの30%ほどありますが、これも日々減少する傾向です。

多くの銘柄が買われ、上昇トレンドにあるというのはいわば「全面高の相場」であり、全体的な株価の底上げが起こっているように感じます。特定の銘柄のみが上昇する相場より、全面高相場の方が個人投資家は利益を得やすくなります。

今年の夏ごろまでは、好業績で成長性の高い一部の銘柄のみ買われていましたが、足元の相場では業績がそれほど良くないにもかかわらず株価が上昇する銘柄がかなり増加しています。

ですから、自分自身が以前から気になっていた銘柄が上昇トレンドに転じれば、業績がイマイチでもとりあえず投資してみるのも悪くないと思います。逆に、あまりファンダメンタルにこだわり過ぎると、せっかくの投資機会を逸することになりかねません。

また、大相場になるときは証券株が大きく上昇することがよくあります。これは、大相場になれば売買代金・売買高が増加して証券会社の業績が大きく向上することが期待できるからです。足元でも大手証券株を中心に証券株は底堅い動きですから、今後の動きにぜひ注目しておきましょう。

空売り急増銘柄にも注目!

筆者は絶対に行ってはならないと本コラムやブログ、拙著などでも繰り返していますが、株価が上昇トレンドにある銘柄に対し、上昇の真っ只中に空売りをする投資家は少なくありません。彼らの理屈は、「ファンダメンタルからみてどうみても割高だ。近々株価は下げるだろう」というものです。

しかし、大相場になると、ファンダメンタルを無視して株価が上昇する銘柄が続出します。特に、その時々の「テーマ」に沿った銘柄の場合、上昇途中に空売りを入れてしまうと多大な損失が生じかねません。2013年春の大相場では、バイオ関連株が足元のファンダメンタル一切無視で期待感のみで軒並み急上昇したことが記憶に新しいです。

逆に、買い手の立場からみれば、株価上昇に伴い直近で空売りが大幅に増えている銘柄は、日本株全体が中長期的な上昇局面にある場合、その後株価が上昇する可能性が高くなります。さらなる株価上昇により売り方の含み損が膨らみ、それに耐えられなくなった投資家から損失覚悟の「踏み上げ」が生じるためです。

もちろん、株価が短期的に急騰して25日移動平均線からのかい離率が20%、30%に達している銘柄への新規買いはあまりお勧めしませんが、そこからの押し目が生じてかい離率が10%以下になったタイミングを狙うなどして買い時の到来を待つとよいでしょう。

「トランプ大統領誕生」後の相場はまだ2週間ほどですが、少なくとも現時点では色々な面で、それまでとは異なる動きが生じています。これがいつまで続くのかは誰にも分かりませんが、もし足元の状況が今後3カ月とか6カ月続くのであれば、2013年前半以来の大相場が到来することになります。

株式投資で大きな成果を得るコツの1つが、大相場をしっかりものにするという点です。今はまだ「可能性」の段階ですが、上昇トレンドにある銘柄をしっかり保有しておけば、例え今後大相場が到来しても十分に対応可能です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
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信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
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大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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