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2016年9月29日

第356回 日銀のETF買い入れ内容見直しの影響をポジティブに考える

9月21日の日銀金融政策決定会合にて、ETFの買い入れについて変更点がありました。簡単に言えば日経平均株価連動型のETFの買い入れ額を減らし、TOPIX連動型のETFの買い入れ額を増やすというものです。この見直しにより株式市場に、そして私たち個人投資家にとってどのような影響があるのか、考えてみたいと思います。

ETFの買い入れ内容見直しでTOPIX連動型の買い入れ額大幅増加

9月21日の日銀金融政策決定会合の決定事項のうち、あまり目立たないものの、私たち個人投資家にとって大きなインパクトがあるかもしれないと筆者が思っていることがあります。それが、ETFの買い入れ内容の変更です。簡単に言えば、日経平均株価連動型のETFの買い入れ額を減らし、TOPIX連動型ETFの買い入れ額を増やすというものです。

シティグループ証券の飯塚尚己氏の試算によると、これにより日経平均株価連動型の買い入れ額が年間約3.1兆円から1.6兆円に減り、TOPIX連動型が2.3兆円から3.9兆円に増えるとされています。

NT倍率の上昇は日経平均株価構成銘柄に資金がより多く流入した表れ

なぜ今回このような見直しを行ったかといえば、NT倍率上昇による市場のゆがみを是正するためといわれています。

実際、NT倍率は上昇傾向にあり、8月15日には12.81倍と1999年以来17年ぶりの水準に達しました。

NT倍率が上昇傾向にあるということは、相対的にTOPIXに比べて日経平均株価の方が強いことを示します。そして、日経平均株価は構成銘柄のうちひと握りの銘柄の株価変動に大きな影響を受けることで知られています。

そのため、NT倍率の上昇を伴い日本株が上昇するときは、日経平均株価を構成する銘柄、それも日経平均株価の値動きに大きく影響を与える一部の銘柄のみ強く、それ以外は大して上がらないというケースが多々生じるのです。

よく、日経平均株価が1日で300円上昇しても自分の保有株はさっぱり上昇しないということがありますが、これはまさに日経平均株価の構成銘柄の一部に集中して資金が投入されたことによるものです。月単位、年単位でみればここまで極端な話ではないにしろ、長期間にわたり、日経平均株価の方がTOPIXより強い動きとなっていたのです。

TOPIXに資金が流入するとどのような銘柄に恩恵が及びやすいのか?

しかし、今後は日銀の買い入れ資金がTOPIX連動型により多く流入することになりますから、NT倍率の低下が期待できます。実際、足元のNT倍率は低下していて、8月15日の12.81倍から9月23日には12.41倍となっています。9月21日の発表前から日銀はTOPIX連動型のETF買いの割合を高めていたのではないかとも思ってしまいます。

実は、NT倍率の低下を伴いながら日本株が上昇するときは、個人投資家が利益を上げやすい相場環境になることが多いのです。

日経平均株価は東証1部上場銘柄のうち225銘柄のみを対象とした指数であるのに対し、TOPIXは東証1部の全銘柄を対象とした指数です。

ですから、TOPIX連動型のETFに資金が流入した場合、東証1部の幅広い銘柄にまんべんなく投資資金がいきわたることになります。

もちろん、銘柄により恩恵に差は生じるでしょうし、全ての銘柄の株価が上昇するわけでもありません。それでも、TOPIX連動型ETFへ資金が流入することで、多くの銘柄にプラスのインパクトがあることは間違いありません。

具体的にどのような銘柄に恩恵があるのか?

TOPIXは浮動株の時価総額の合計で計算されますから、浮動株の時価総額が大きい銘柄の値動きに影響を受けます。そのため、浮動株の時価総額が大きい銘柄ほどより多くの資金が流入することになります。例えばメガバンクやトヨタ自動車(7203)本田技研工業(7267)日本電信電話(9432)KDDI(9433)ソフトバンク(9984)などが挙げられます。

また、時価総額が小さくとも、日々の売買代金が少ないような銘柄であれば、TOPIX連動型ETFの買いによるプラスのインパクトが大きくなることが予想されます。

一方、日経平均株価連動型ETFの買いにより大きなメリットを享受していた銘柄、例えばアドバンテスト(6857)ファーストリテイリング(9983)太陽誘電(6976)などは今後需給状況が悪化し、株価にもマイナスの影響が現れる恐れがあります。

どちらかといえば「上がる」というより「下げにくい」

もちろん、日銀のETF買いは株価が下落しているときに行われるため、上値を追って買い上がるというよりは買い支えるという役目を果たしています。

ですから、TOPIX連動型のETFの買い入れ額が大きく増えたからといって、個別銘柄の株価が大きく上昇することには直接的にはつながりません。

しかし、下値で買い支えることにより需給面ではプラスになることは確かですから、例えば本来なら株価が下がる銘柄は横ばいで済み、本来なら株価が横ばいで推移するような銘柄は緩やかな上昇が期待できます。

なお、日銀のETF買いにより恩恵を受けるのは、原則として東証1部上場銘柄のみです。JPX日経400に採用されている、東証1部銘柄以外の銘柄については多少ETF買いが期待できるものの、それ以外の東証2部やマザーズ、ジャスダックに上場している銘柄には需給面での恩恵はないものと考えてください。

結論としては、好業績が続く東証1部銘柄であれば、上昇トレンドが続く限り強気を維持しても良い、というのが筆者の戦略です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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