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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第343回 二極化相場で有効な「ロング・ショート戦略」～（その2）具体的手法とリスク回避法
今回は前回の続きとして、ロング・ショート戦略についてです。具体的な筆者のロング・ショートの手法や空売り銘柄選定法、さらにはロング・ショート以外に下落相場のリスクヘッジをする方法についてもお話しします。
（はじめに）事前回避が十分可能だった6月24日の株価急落・その理由とは？
今回はまず最初に、先週金曜日（6月24日）の株価急落について触れておきます。株価急落に備えた対処法などは、過去のコラムでも何度か触れておりますので今回は特段書く予定はありません。しかし、「公認会計士足立武志ブログ」では、日々の筆者の投資行動をタイムリーに記していますから、筆者が今回の急落をどのように乗り切ったかが分かるようになっています。
本コラムもできるだけタイムリーな情報提供を心掛けてはいますが、週1回の更新のため、どうしても多少のタイムラグはあります。実は、今回の株価急落は損失を十分に回避することができたはずであり、実際筆者も回避できています。本ブログをご覧いただければ、その理由が分かりますし、今の日本株に対して強気でよいのか守りに徹するべきか、筆者の考えを感じ取ることができるはずです。これからも難しい相場が続くと思いますので、大きな失敗を未然に防ぐため、ぜひ本ブログも参考にしていただければと思います。
今年3月頃からロング・ショート戦略を実行
日本株は2月12日に底値を付けた後、反発局面に入りました。筆者はこの反発局面であることを感じました。それは、個別銘柄によって反発の程度が全く異なっているという点です。
強い銘柄であれば、底値をつけたあとあっという間に上昇し、2015年8月の高値さえ簡単に更新していきました。逆に、弱い銘柄の場合、反発というよりは横ばいで推移するのがやっとで、中には2月12日の底値さえも早々に割り込んでしまうものさえありました。
そこで、今年3月から、日本株全般がまだ反発局面にある中、いち早く下降トレンドに転じた弱い銘柄から、少しずつ空売りを入れるようにしていきました。その一方で、上昇トレンドを維持している強い銘柄は保有を続けていきました。
つまり、それまでは「いち早く上昇トレンドに転じた銘柄から買い」のみだったものを、これに加えて「いち早く下降トレンドに転じた銘柄から売り」という行動も合わせて取るようにしたのです。
これにより、例えば4月初旬にかけての株価調整局面では、買い銘柄が次々と下降トレンド転換したために売却することにより生じる損失を、空売り銘柄の株価が値下がりすることによる利益である程度カバーすることができたのです。
今年5月～6月の筆者の投資行動を振り返る
筆者の行うロング・ショート戦略では、もし日本株が全面高の相場になり、大部分の個別銘柄が上昇トレンドにあるようなときは、買い建てのみを行うことになります。逆に、2月初旬や4月初旬、そして6月中旬のような、マーケット全般が下落基調にあり、大部分の個別銘柄が下降トレンドにあるような場合は、売り建ての方が多くなります。そして、それ以外のどっちつかずの相場では、上昇トレンド銘柄の買い建て、下降トレンド銘柄の売り建てというロング・ショートを実行することになります。強含みの相場であれば買い建ての方が大きくなりますし、弱含みの相場であれば売り建ての方が大きくなります。
例えば筆者のゴールデンウィーク後の投資行動を振り返ると、5月中はほぼ買い建てで、いち早く下降トレンドに転じていた銘柄（例えばオリエンタルランドオリエンタルランド（4661）やセック（3741）など）を一部売り建てていた程度でした。しかし6月に入り、下降トレンドに転じる銘柄が増えてきたので、それらに空売りを実行し、買い建ても売り建てもかなり金額が膨らんだ状態になりました。それでも6月10日までは買い建ての方が圧倒的に大きかったですが、6月13日の週の株価急落により買い建て銘柄が続々と下降トレンド転換したため売却ないしヘッジ売りをしました。その結果、6月17日時点では買い建て銘柄はほとんどなくなり、売り建て銘柄が残っているという状況です。そして、その状況は株価が暴落した6月24日時点でも同じです。
最大のリスク「股裂き」とそれを回避するための銘柄選択のポイントは？
もちろん、この「ロング・ショート戦略」もリスクがあります。最大のリスクは俗に「股裂き」と呼ばれるもので、買い銘柄が値下がりし、同時に売り銘柄が値上がりする状態に陥ることです。こうなると、買いで損して売りでも損してと、ダブルで損失を被ることになってしまいます。
そこで筆者は、この股裂きリスクを回避するために、特に空売り（ヘッジ売りではなく純粋な空売り）を実行する際に、次のような点に注意して銘柄選択をしています。
短期・中期・長期のトレンドが全て下降トレンドになっている銘柄を選ぶ
筆者は日足チャートと25日移動平均線から、上昇トレンドか下降トレンドかを判断して売買のタイミングを計っています。しかし、実践上中期・長期のトレンドが上昇トレンドで短期だけ下降トレンドになっても、しばらくたつと再度上昇トレンドに復帰する銘柄が多いです。逆に、中期・長期のトレンドまでも下降トレンドになっている銘柄は、すでに中長期的な株価の天井をつけている可能性が高いです。そこで、株価が今後下落する可能性がより高い銘柄として、中期・長期のトレンドが下降トレンドの銘柄が短期のトレンドも下降トレンドに転じたタイミングで空売りを実行するようにしています。
売買高が少ない銘柄は避ける
いくら長期・中期・短期の全てのトレンドが下向きであっても、突如全面高の相場になったり、個別銘柄に好材料が出現して25日移動平均線を超えた場合は空売りを買い戻さなければなりません。このとき、売買高が少ない銘柄は簡単にストップ高になってしまい、買い戻すことができなくなる恐れが高いので、そもそも空売り自体を避けるようにします。
突発的な要因で株価が急上昇するリスクの高い銘柄は避ける
②とも関連しますが、例えばバイオ関連株やゲーム関連株などの銘柄は、下降トレンドが続いていても、突然の好材料発表によって何日もストップ高が連続することも珍しくありません。こうした状況でもし空売りを行っていたら、大きな損失を被ってしまいます。したがって、このような銘柄の空売りは避けるようにしています。
空売りができない・したくない個人投資家には「ベア型ETF」
ここまで申し上げてきたとおり、ロング・ショート戦略は信用売り（空売り）を行うことが必須条件となります。しかし、空売りを行うためには別途「信用取引口座」の開設が必要となります。信用取引はリスクが高いのでしたくない、という方も少なくないと思います。
個人的には、ポジションを膨らませ過ぎないこと、損切りをしっかりと実行すること、流動性が低い銘柄や突発的な上昇のリスクの高い銘柄を避けること、これらを順守していれば空売りもそれほどリスクは高くないとは思っています。それどころか、空売りを使うことができれば、上げ相場だけでなく下げ相場でも利益を得ることが可能となります。
それでもどうしても空売りをしたくないという個人投資家の味方となる銘柄があります。それが「ベア型（インバース型）ETF」を買うことです。
ベア型ETFは、例えば日経平均株価に連動するタイプなら、日経平均株価が下がるほどETFの価格が上昇します。したがって、このベア型ETFを買っておくことで下げ相場におけるヘッジの役割を果たしてくれます。
参考：第129回初登場！「ブル・ベアETF」を上手に活用しよう！
上記コラムを執筆後、他のベア型ETFも続々上場しています。ベア型ETFの見分け方は、名称に「ベア」とか「インバース」という言葉が入っていますので、そこから見つけてください。
買い建てのポジション自体を減らすだけでも十分な対策となる
ただ、上記のベア型ETFは、日経平均株価やTOPIX、JPX日経400といった株価指数に連動するものです。個別銘柄と株価指数との動きは必ずしも一致しないということは、株式投資をある程度されている方であれば身をもって感じていることでしょう。
そのため、最悪の場合は、保有している個別銘柄が値下がりし、ヘッジのつもりで買ったベア型ETFも下がる（つまり日経平均株価などの株価指数は上がるが持ち株は下がる）という「股裂き状態」に陥るリスクはぬぐえません。
そこで、空売りもベア型ETFも使わない最もシンプルな方法として、単純に保有銘柄が下降トレンドになったら売却してしまえばよいのです。下降トレンドの間は株を保有しないようにするだけで、下げ相場での損失を極小化することができます。
なお、例えば日経平均株価が下降トレンドに突入したからと言ってすべての保有株を売却する必要はありません。現に、二極化相場では日経平均株価が下降トレンドにあるにもかかわらず、新高値を更新するような強い個別銘柄も少なくなかったからです。
あくまでも個別銘柄ベースで考え、25日移動平均線を割り込んだ保有株から順次売却していけばよいでしょう。こうすれば、25日移動平均線を割り込まない強い銘柄の利益をできるだけ伸ばすことができます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。