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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年5月26日

第338回 ケース別・決算発表後の新規買いのタイミングや注意点

今回は、決算発表が出そろった後の新規買いのタイミングにつき、決算発表直後の株価の動きごとにケース分けして筆者の手法を説明します。ただやみくもに欲しい銘柄を買うというだけでは、失敗したときの損失も大きくなってしまいますから、その点にも十分留意した手法となっています。

<ケース1>決算発表直後に大きく買われた場合

当期の好調な業績予想等が好感されて、決算発表直後から大きく買われる銘柄は少なくありません。そうなると、株価が25日移動平均線から20%、30%と大きく上方にかい離してしまうこともあります。

しかし前回のコラムでもお話しした通り、決算発表直後の株価の急上昇は、表面的かつ信頼度が高くない「業績予想」というものをよりどころにしているわけですから、その後株価が下落するおそれも踏まえた投資行動をすべきです。

具体的には、新規買いした後25日移動平均線を割り込んで損切りとなったときの損失率が大きくならないよう、25日移動平均線からの上方かい離10%以内での買いにとどめ、それ以上にかい離した場合は新規買いしない、という方針です。

その後株価が落ち着いてきて、25日移動平均線からのかい離率が小さくなったら、新規買いを検討すればよいでしょう。

もし、押し目を作ることなくどんどん株価が上昇してしまった場合は、縁がなかったと思ってあきらめましょう。

高値掴みとなってしまってもよいからどうしても買っておきたいという場合は、高値掴みにより損失が大きく膨らむことを覚悟のうえ投資するようにしてください。

<ケース2>決算発表で大きく売られた場合

筆者個人的には、ケース1よりも、こちらの方が良い銘柄をできるだけ安く買えることが多いため、成功しやすいと思います。

決算発表直後に大きく売られるケースの最たるものは、当期の業績予想が、市場参加者にとって期待外れの数値だった場合です。多くは、上昇トレンドだった株価が一気に25日移動平均線を割り込み、下降トレンドに転じてしまいます。

しかし、下降トレンドに転じてしまったからといって、その銘柄はもうダメだ、と決めつけるのは早計です。株価が下向きに反応したのは、あくまでも企業が発表した業績予想がよりどころです。業績予想の信頼度は高くないという点を忘れてはなりません。

特に、毎年のように増収増益を続けてきた銘柄が減益の予想を出したり、利益の伸びが落ち込むような予想を出したことにより大きく売られた場合、その後の株価のウォッチは継続させるべきです。単に予想が保守的なだけだったり、減益要因が一時的なものや前向きな要因である場合が多いためです。

そして、プロ投資家が分析の結果、減益予想や利益伸び悩みの予想を出していても長期的な成長性に問題ないと判断すれば、少しずつ買いが入ってきます。その結果、下降トレンドだった株価が25日移動平均線を上回り、上昇トレンドに転じてきます。

個人的には、増収増益を続ける成長株が決算発表により一時的に大きく売られたものの、再度上昇トレンドに転じた局面で新規買いすると、成功する可能性がかなり高いと感じています。

なお、ご自身でのファンダメンタル分析に自信があり、今後の企業の成長性・ポテンシャルからみて明らかに株価が売られすぎ、と感じた場合は、下降トレンドの時点でのフライング買いも一策です。ただ、自身の考えが誤っていることもあり得ますので、直近安値割れを損切り価格に設定するなど損失拡大回避のための自衛策も講じておくようにしましょう。

<ケース3>決算発表でも株価の変動がトレンド転換までに至らなかった場合

意外に多いのが、決算発表を受けても株価がそれほど大きく変動せず、株価のトレンドも転換しなかった場合です。この場合は、通常どおりのやり方で新規買いすれば問題ありません。具体的には次のとおりです。

  • 下降トレンドにある場合は新規買いしない
  • 上昇トレンドにある場合は新規買い可だが、25日移動平均線からのプラスかい離が大きい(おおむね10%超)の場合は、損切りとなった場合の損失が大きくなってしまうのでできるだけ新規買いは控える

<ケース4>テーマ株・材料株の場合

テーマ株・材料株は、現在のマーケットで注目されているテーマや新技術などに関連した銘柄で、将来の業績に対する漠然とした期待感から大きく買われている状態のものをいいます。

テーマ株・材料株の特徴は、「足元の業績に関係なく将来の期待感により買われている」という点です。

そのため、決算発表によって現実を突きつけられた結果、期待感が剥落して株価が大きく下がってしまうことがよくあります。

しかし、もともとが足元の業績とは関係なく上昇していたわけですから、株価の下落が一巡すると、再度株価が上昇に転じることが少なくありません。もちろん、決算発表をきっかけにして株価が急落した後も下落を続けることもありますから、株価の動きを見たうえで適切に売買することが必要です。具体的には次のような対応となります。

テーマ株・材料株の具体的対応法は?

  • 大きく売られたが上昇トレンドのままの場合

テーマ株や材料株は直近の株価上昇で25日移動平均線から大きく上方にかい離し、新規買いのタイミングがなかなか来ないことがよくあります。そんな中で決算発表により大きく下落したものの、25日移動平均線を割り込むまでは行かない場合は新規買いタイミングとなります。かい離率が10%以下になった場合は好機です。

  • 大きく売られて下降トレンドに転じた場合

①と異なり、決算発表後に大きく売られて下降トレンドになった場合は、再度25日移動平均線を上回って上昇トレンドに転じてから新規買いするのが無難です。こうしないと、株価の下落が止まらない場合に損失が大きく膨らんでしまうからです。もともとテーマ株・材料株は足元の業績からみてかなり割高に買われていることが多く、期待感がはげ落ちた場合、株価の下落も非常に大きくなりがちな点には十分注意してください。

  • 大きく買われた場合

テーマ株・材料株として買われている一方、業績予想も好調である場合、決算発表により株価がさらに大きく買われ、25日移動平均線からのかい離率が拡大してしまうこともあります。こうなったら高値掴みの可能性も考え、押し目待ちに徹するのが無難です。あまりにも株価が大きく上昇したならば、あきらめて他の銘柄を探しましょう。

決算発表直後は株価が大きく変動し、適切な売買タイミングが取りづらくなりますが、決算発表からしばらく経過した今の時期であれば、株価の乱高下もなくなり落ち着いてきて、売買がしやすくなってきます。

将来のお宝銘柄はまだまだたくさんあるはずです。決算発表が終わったこの時期だからこそ、適切なタイミングで投資して将来への種まきをしておきたいものです。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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