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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第337回 ここからが本番！決算発表終了後の銘柄選びと買いタイミング
激動の平成28年3月期決算発表もようやく終わりました。ここから次の四半期決算までは、決算発表によるサプライズもなく、突発的な急落などが少なくなるため投資しやすい環境が到来します。そこで今回は、決算発表後の銘柄選択や新規買いにあたり留意しておきたい点をお話ししたいと思います。
前年度とほぼ同じ利益水準だった今年度の決算
先週末をもって、3月決算企業の平成28年3月期本決算の発表が終わりました。ふたを開けてみれば、平成28年3月期の利益水準は平成27年3月期とほぼ同程度にとどまり、伸び悩みが鮮明となりました。この大きな要因として挙げられるのが、今年に入ってからの急速な円高です。
しかし、利益が伸び悩んだのは上場企業全体でみた話であって、個々の企業に目を向ければ、過去最高益や大幅増益を達成したものも数多くあります。その意味では、上場企業全体の利益が伸び悩んでいることを憂う必要はありません。
大事なのは「過去の結果」ではなく「将来どうなるのか」
ただ忘れてはならないのは、平成28年3月期はすでに「過去の話」だということです。株価は将来の業績を織り込んで動くものです。いくら平成28年3月期が好調であっても、平成29年3月期が伸び悩んだり、大幅な減益になってしまっては、株価の上昇も期待できなくなってしまいます。
そこで注目すべきは、平成29年3月期の業績予想です。例えば、平成29年3月期が増収増益の好業績予想であれば、それを好感して株価が大きく上昇することが期待されます。また、平成28年3月期の業績が振るわなくとも、平成29年3月期予想が好調であれば、見直し買いによる株価上昇ということになります。
逆に、いくら平成28年3月期の業績がよくとも、平成29年3月期の予想が大幅な減益ならば、株価が大きく下がってしまうことになりかねません。
決算発表直後の株価の動きは「イレギュラー」になりやすい
皆さんも、決算発表直後の株価が突如急騰したり、逆に急落するのを目の当たりにしたことでしょう。実は、業績予想等の数値をもとにプログラム売買をしている投資家や、それに追随する短期筋の参戦により、決算発表直後は思わぬ株価の動きをすることが少なくありません。
しかし、プログラム売買や短期筋の仕掛けは、業績予想の中身まで詳細に見たうえで実行されているわけではありません。あくまでも、増収増益予想とか減益予想という「表面的」な数値のみをもって株価が動いてしまっているだけです。
例えば、減益予想が一時的かつ前向きな理由によるものであったとしても、発表直後は「減益」という表面的な数字だけがとらえられ、株価が短期間に大きく下落してしまうことが少なくないのです。
業績予想の信頼性は高くない
もう1つ、企業が発表した業績予想の信頼度は高くないという点にも注意しなければなりません。
はっきり申し上げて、当期業績予想と同じ水準で実際の決算が着地することはほとんどありません。それほどまでに、業績予想とは難しいものなのです。
また、企業によって、いつも強気の予想をぶち上げておいて結局下降修正をするようなところもあれば、万年弱気の予想を出しておきながら、ふたを開けてみればしっかりと増収増益になる、というところもあります。
そのため、単に企業が発表する業績予想を鵜呑みにして銘柄選択を行い実際に投資を実行した結果、思わぬ損失を被る恐れが多々ある点には十分な注意が必要です。
業績予想が妥当かどうかはこれからの株価に現れてくる
実は、企業が発表する業績予想が妥当かどうかが株価に現れてくるのは、決算発表が終わった後のまさにこれからなのです。アナリストをはじめとしたプロ投資家が、各企業から出そろった決算資料等をもとにこれから分析をして、投資判断を行うためです。
アナリストは、企業が発表した業績予想の数値の妥当性を分析します。その結果、企業側が減益予想だったり、成長鈍化の予想を出していたとしても、その予想が保守的であると判定されれば、プロ投資家の買いが入ります。その結果、移動平均線を大きく割り込んだ株価が反転し、上昇トレンドに復帰し、さらなる上値を目指していくことになります。
以上の点をまとめると次のようになります。
- 決算発表直後の株価の乱高下は業績予想の表面的な数字のみをもとに生じている
- 業績予想の数値自体も信頼度が高くない（経営者の思惑も入りやすい）
- 決算発表直後に株価が乱高下したその後の株価の動きこそが重要
なぜ決算発表後の新規買いが有利なのか？
筆者は、以前ブログ（「公認会計士足立武志ブログ」）にて、決算発表を控えている銘柄を新規買いすることはできるだけ避け、決算発表後の株価の動きを見たうえで投資するかどうかを判断した方が良い、と書きました。その理由には2つあります。
1つは、上で述べたように、決算発表直後は、業績予想の表面的な数字だけを根拠に短期筋が買い仕掛けないし売り仕掛けを行うため、株価がごく短期間に大きく乱高下してしまいます。しかしながらこの動きを事前に予想することができないために思わぬ損失を被ってしまう恐れがあるからです。
もう1つは、株価がここから上昇する可能性が高い銘柄を見つけやすくなるという点です。
仮に業績予想の数値が思わしくないため決算発表直後に大きく売られた銘柄であっても、決算発表後のプロ投資家による独自分析の結果、業績予想が保守的とか、減益が一時的かつ前向きな理由であり、株価が割安と判断されれば彼らの買いによって上昇トレンドに転じることになります。
さらに、プロ投資家は運用する資金が多額のため、必要な数量を一度に買うことはできず、時には何カ月にもわたり少しずつ買っていきます。
そのため、長期間にわたって需給の改善された状態が続き、株価の上昇トレンドが長期間続く可能性が高くなります。また、次の四半期決算まで株価を大きく動かすような重要な発表もあまりないことから、上昇トレンド転換初期に新規買いすれば、株価が大きく上昇することが大いに期待できるのです。
次回は、決算発表直後の株価の動きごとにケース分けをして、新規買いのタイミングや注意点をお話ししたいと思います。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。