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2015年12月3日

第314回 「かい離率」を活用しよう~(その2)筆者の具体的な活用法を紹介

今回は、前回の続きとして、筆者が「売買のタイミング」という観点からどのようにかい離率を活用しているかを、具体例を織り交ぜながらご説明していきます。

トレンド転換の判断材料として「かい離率」を参照する

筆者は株価トレンド分析により売買のタイミングを計っています。そして、売買のタイミングとして最も重要と考えているのが、「上昇トレンド転換直後の銘柄の新規買い」と「下降トレンド転換直後の保有銘柄の売却」です。

ここでポイントとなるのが、どのような状況になったら「上昇トレンドへの転換」や「下降トレンドへの転換」と判断するのかということです。このとき筆者が用いるのが「かい離率」なのです。

例えば、株価が25日移動平均線を上回っても、かい離率が0.5%しかなければ、それはまだ上昇トレンドへの移行とは判断しません。2~3%程度かい離した時点で、上昇トレンドへの移行と判断して新規買いを行います。前日の株価の値動きやアメリカ株の動向などによっては、当日の寄り付きが高く始まってしまい、5%以上程度かい離することもあります。この場合でも、好業績の銘柄など、欲しい銘柄であれば「少しかい離が大きいな」と思いつつも新規買いします。

添付のリニカル(2183)の日足チャートをご覧ください。直近の買いタイミングは、11月2日に上昇トレンドへ転換した翌営業日の4日の寄り付き①です。その時の25日移動平均線からのかい離率は10%近くにまで達していますが、好業績が続いていますので、新規買いのタイミングと判断します。

また、例えば11月2日の前場が引けた後の昼休みに株価をチェックして、移動平均線を明確に超えていることを確認した時点②で買えば、11月4日より安く新規買いすることができます。

なお、11月6日に一時1,641円まで下がっていますから、ここで買えばよいのではないかと思われるかもしれませんが、それは結果論です。実際にはここで買うことは難しいと思います。

リニカル(2183) 日足チャート

筆者が新規買いをするかい離率の上限は10%が目安

そして、新規買いをする際のかい離率の1つの目安としているのが「10%」です。なぜなら、買った後に株価が下がって移動平均線を割り込んで損切りとなる際、損失率が10%前後で抑えられるラインだからです。

筆者は、原則として移動平均線を明確に割り込んだ時点で損切りとしています。もし、移動平均線からプラス5%かい離で新規買いした後に移動平均線を割り込んだら、損失率は5%前後と想定できます。プラス10%かい離の場合なら、想定損失率は10%前後です。

そして、筆者は損切りとなった場合の損失率の許容範囲を10%と設定し、それを超えることのないようなタイミングで新規買いしています。もし、移動平均線からのプラスかい離が20%のときに新規買いすると、損失率が20%に達する可能性があります。それでは損失率の許容範囲である10%を大きく超えてしまいます。

これは上昇トレンド転換直後に新規買いをするときだけでなく、すでに上昇トレンドに転換してからしばらく経過した銘柄を買うときにも当てはまります。

上記のリニカルの例でも、③のように、かい離率が20%近くまで達した状態での新規買いはリスクが高くなります。もちろんそこから上昇することもありますが、その場合は運良くそうなっただけ、と心得てください。

保有銘柄の売却時にかい離率が関係するのは「下降トレンド転換」の判定時のみ

筆者の株価トレンド分析では、マイナスのかい離率が関係するのは、保有銘柄の売却の際に下降トレンド転換かどうかを判定するときだけです。

下降トレンド転換の判断基準は、上昇トレンド転換のときと同様、2~3%のマイナスかい離となったときです。そうなれば、保有株は売却するのが筆者の原則的なルールです。

株価が大きく下がると、移動平均線からのマイナスのかい離率がどんどん広がっていきます。時には、マイナスかい離が20%、30%にまで達することもあります。

しかし、筆者はマイナスかい離が20%になろうが、30%になろうが、あまり関心がありません。なぜなら、よほどのことがない限り、下降トレンド転換と判定したタイミング、つまりマイナスかい離がまだ小さいうちに保有株を売却してしまうからです。

なお、決算発表時期の株価急落などで、保有株のかい離率がいきなりマイナス15%やマイナス20%になってしまうこともあります。でも、それは結果論であり、かい離率が大きかろうが原則は一旦売却するというルールは同じです。

かい離率を気にしないと「高値掴み」の危険性が格段に高まる

かい離率を気にせずに売買するとどうなるでしょうか。端的に言えば「高値掴み」と「底値売り」をしやすくなってしまいます。

ただし、底値売りについては、株価トレンド分析を用いて売買する限り、マイナスかい離が小さい段階ですでに売却が済んでいるはずですから、特段問題にはなりません。ですから、ここでは「高値掴み」の危険性について説明しておきます。

株価には「行き過ぎ」というものが付き物です。そして、行き過ぎた後はその反動も大きくなります。例えば、短期的に株価が2倍になった銘柄が、その上げ幅の半分以上調整することも珍しくありません。

そして最近の傾向として言えるのが、「業績の裏付けのない材料などによる株価急騰の場合、ほどなくして上昇前の株価近辺まで戻ってしまうことが多い」ということです。

以下で、高値掴みになりやすい典型的なパターンについてみていきましょう。

業績の裏付けのない株価上昇時は特に注意

ヒューマンウェブ(3224)は、11月16日に突如株価が反応しましたが、筆者の知る限りでは業績の裏付けのある好材料が出たわけではないようです。

しかし、株価は翌17日も大きく上昇、そして18日も大きく窓を開けて寄り付いたものの、終値では下落し、大陰線をつけて天井形成の可能性が高い株価チャートの形となってしまいました。

もし、ファンダメンタルの面はとりあえず無視して、株価チャートのみでこの株を買うタイミングを判断するならば、17日の寄り付きであればぎりぎりセーフというところです。

なお、仮に17日の寄り付きがストップ高買い気配などであったならば、かい離率が大きすぎて高値掴みの可能性が増しますから、その時点で買いを見送らなければなりません。

かい離率の観点からみれば17日の寄り付き後、株価が大きく上昇した時点で買うのもすでに遅いですし、18日の寄り付きに買ったなら、その後の急落で目も当てられません。そもそも、18日の寄り付きのかい離率は40%近くに達しているのです。

では、大陰線を引いた翌日の19日に新規買いするのはどうでしょうか。この時点でのかい離率は20%近くとまだ高いものの、18日に新規買いするよりはまだましです。

これに関しては、筆者であれば、増益基調が続き、今後の株価上昇が大いに期待できるのであれば、銘柄によっては新規買いをすることもあります。どうしても欲しい銘柄なら、20%の損失を受け入れるだけの価値がある場合もあり得るからです。

ただし、本例のように、業績の裏付けなく上昇した後ならば、新規買いはしません。

買う前に「損切りとなったらどうなるか」のネガティブ思考を持とう

筆者は、買う前に「失敗して損切りとなったらいくら損失が発生するのか」を把握したうえで新規買いするというネガティブ思考を持つくらいが丁度良いと思います。無駄な高値掴みを減らし、損切りができなくとも塩漬け株の発生を少なく抑えることができるからです。

損切りができるのであれば多少の高値掴みでも大ケガはしませんが、長い目で見れば明らかに高値掴みを避けた方が有利です。そして、損切りが出来ない個人投資家が高値掴みを繰り返していると、塩漬け株のオンパレードで手も足も出なくなってしまいます。

高値掴みを避けるためには、すでに大きく上昇した銘柄の新規買いは我慢する、そして適切な買いタイミングで買えるように日々投資候補銘柄の株価チャートをウォッチしておくことが重要です。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
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信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
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お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
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楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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