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2015年6月11日

第289回 27年ぶり日経平均株価12連騰! 2万円台相場を総点検する

日経平均株価が27年ぶりに12連騰となるなど、明るい話題に事欠かない最近の日本株。一方で日本株のバブル化を危惧する声も聞こえてきます。そこで今回は、日経平均株価2万円台が定着しつつある日本株を、いくつかの角度から点検してみたいと思います。

「時価総額のバブル期超え=今の日本株はバブル」という見方は正しいのか?

日経平均株価12連騰とともに最近話題になっているのが、東証1部上場企業の時価総額が600兆円を突破し、バブル期のそれを超えたというものです。これをもって、今の日本株はバブルだと騒いでいる専門家もいますが、その考え方は正しいのでしょうか。

まず、バブル期と現在とで、上場銘柄数は大きく異なります。現在の東証1部上場銘柄数はバブル期より6割ほど増えています。銘柄数が増えれば時価総額もおのずと増えていくものですから、上場銘柄数増加を加味した実質的時価総額は600兆円÷1.6=375兆円程度と考えることができます。

また、日経平均株価のバブル時の最高値は38,957円44銭、TOPIXは2,886.50ポイントです。6月5日の終値は、日経平均株価が20,460円90銭、TOPIXが1,667.06ポイントですから、現在の日経平均株価やTOPIXの水準は、バブル当時には全く及ばないことが分かります。

これらから考えると、多少バブル気味といえなくもないが、1989年のバブルから比べればその規模はまだまだ小さいといえるでしょう。

一方で、こんなものもあります。俗に「バフェット指標」と呼ばれているもので、株価の時価総額がその国のGDPを上回るとバブルであるというものです。この指標に照らし合わせると、日本のGDPはおよそ500兆円、対して時価総額は600兆円ですから、すでに日本株はかなりのバブルであるということになります。

バブル相場と業績相場が混在する日本株

第281回のコラムにて、今の日本株がバブルかどうかを筆者なりに検討しましたが、今一度再確認してみたいと思います。

まず、上場企業の業績は相変わらず好調であり、2016年3月期の予想利益をもとにした日経平均株価のPERは16.5倍程度です。過去のバブル相場ではPERはこれよりはるかに高かったことから考えれば、日本株はバブル相場ではなく、業績相場である(つまり企業業績にもとづき株価が形成されている健全な相場)ということができます。

しかしその一方で、需給面から考えると大きな後押しがあることが分かります。まず、世界的な金融緩和により行き場を求めたマネーが日本株に大量に押し寄せていることは、外国人投資家が日本株を大きく買い越している事実からも分かります。さらに、日本銀行のETF買いやGPIFの日本株投資比率拡大など、株の買い手が豊富に取り揃っている状況です。金融緩和により世界中にマネーが有り余っているという面からみれば、そのマネーの恩恵を受けて株価が大きく上昇している日本株はバブル相場であるといえるでしょう。

もし、企業業績が好調であっても、日本株の買い手が少なければ日本株は上昇しません。仮に、アベノミクス相場が始まって以降日本株を大量に買い越している外国人投資家が一斉に売りに回ったとすれば、業績が好調であることなどお構いなしに株価は大きく下落するでしょう。

これらから考えると、今の日本株は、企業業績という面では決して買われ過ぎではないものの、国内外の豊富な買い手に支えられているという二面性を併せ持つ相場ということができます。

27年ぶりの日経平均株価12連騰が意味すること

日経平均株価12連騰を受け、専門家の間では、ここからの株価下落に注意すべきとの声が多く聞こえてきます。しかし、筆者はそれとは異なることを考えています。

もちろん、12連騰の後ですから、短期的には多少の調整が入るのは当然ですが、もう少し長い目でみたとき、これからの日本株はバブル崩壊後の長期下落相場とは次元の違う上昇相場になる可能性さえあると思っています。

「日経平均プロフィル」というサイトがありますが、この中に日経平均株価の連騰記録が掲載されています。ここには9位タイである10連騰を記録した期間までが載っているのですが、これをみると、今回12連騰を達成するまで、バブル崩壊後は10連騰以上を一度も達成していなかったことが分かります。

ちなみに連敗記録を見てみると、ランキングに掲載されている上位20位のうち、なんと8回がバブル崩壊後に記録したものです。ただし、アベノミクス相場が始まって以降はランキングに載るような連敗記録はありません。

バブルが崩壊した1990年以降の日本は、言うなればデフレ相場です。デフレ相場では日経平均株価が10連騰するような力がなかったのです。それが今回、バブル崩壊後初めて10連騰以上を達成したということは、デフレ相場の終焉を象徴した出来事なのではないかと個人的には思っています。もし、今後日経平均株価の10連騰以上の記録を達成することが何度も起きたなら、その思いは確信に変わらざるを得ないのではないでしょうか。

売り越しの続く個人投資家、買い越しの続く外国人投資家

アベノミクス相場が始まって以降、個人投資家は一貫して日本株を売り越し、逆に外国人投資家は一貫して買い越しています。

この流れは今年についても同様で、4月には外国人投資家は何と2兆円近くも買い越しているのに対し、個人投資家は1兆5千億円もの売り越しです。5月に入ってからも同じような傾向が続いています。

日経平均株価が20,000円を超えてもなお「外国人投資家買い・個人投資家売り」の構図は変わっていません。この事実は何を意味しているのでしょうか。
おそらく、個人投資家はアベノミクス相場以降大きく上昇した株価をみて、「すでに大きく上がったのだからもうそろそろ下がるだろう」と判断して保有株を売っているのでしょう。逆に外国人投資家は、日経平均株価20,000円をもってしても、「まだまだ日本株は上がる」と判断して株を買い増ししているのではないでしょうか。

高所恐怖症の個人投資家と日本株への強気継続の外国人投資家、どちらが正しいのかは後になってみないと分かりませんが、個人投資家の判断は、全体でみれば誤っていることが多いという過去の経験則から考えると、筆者は外国人投資家側に立ちたいと思います。

当面注意しておくべき株価下落要因

もちろん、筆者個人的には強気を維持しつつも、株価が下落する要因を事前にピックアップしておき、実際に株価が下落を始めてトレンドが転換した場合は保有株は一旦売却しておくべきと思います。何しろ、2012年終わりから始まったアベノミクス相場では、日経平均株価が2倍以上になっていますし、個別銘柄をみれば安値から10倍以上になった銘柄がゴロゴロしています。もしここから中長期的な下落相場に転じてしまえば、保有株の株価があっという間に半値以下になってしまうことも十分考えられるからです。

現時点で株価下落要因として思いつくのは、ギリシャ問題・中国の経済や内政問題・アメリカの利上げといったところです。特に、アメリカの利上げについては、世界的な株高をもたらした大きな要因である金融緩和の流れが、少なくともアメリカにおいては金融引き締めに変わることを意味しますから、市場参加者が思っている以上のインパクトがあるかもしれません。

しかし、日本株に実際にどの程度影響があるかどうかはその時になってみないと分かりませんし、アメリカが利上げとなれば、ドル高・円安の方向に引っ張られると思われますから意外と日本株は下がらないかもしれません。どのみち、事が何も生じていない今の時点で株価がどれだけ影響を受けるか論じても無意味ですから、保有株の株価が下降トレンドに転じたら一旦売却しておく、という心の準備さえしておけば問題ないでしょう。

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足立武志

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
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(貸株サービス・信用貸株共通)

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