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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2015年4月16日

第281回 15年ぶりの日経平均株価20,000円!「高所恐怖症」の克服法とは?

先週4月10日の金曜日、日経平均株価が一時20,000円の大台に達しました。これは2000年4月以来15年ぶりのことです。

ここまで株価が上昇すると、素直に喜ばしい一方で、「保有株をそろそろ売った方がよいだろうか」と逆にそわそわしてしまうのも事実です。

そこで今回のコラムは、20,000円まで駆け上がった日経平均株価を踏まえ、ここから保有株をどのようにしていけばよいかを考えてみたいと思います。

今の日本株は「バブル」なのか?

ここまで日本株が上昇すると、必ずといってよいほど耳にするのが「日本株はバブルだ」「いや、バブルではない」という専門家の見解です。筆者は、これらの見解については気にしていません。日本株がバブルなのかどうか、日本株がどこまで上昇するのかは、後になって振り返ってみなければ分からないからです。

さらに言えば、利益を伸ばすために「バブル相場」は積極的に活用すべきというのが筆者の考え方です。健全な株価上昇だろうがバブルだろうが、上昇トレンドが続いているならばそれが終わるまでとことんついていくべきです。

そうは言っても念のため筆者の見解を申し上げておきますと、現在の日本株がバブルとは思いません。2016年3月期の予想利益をもとにすると、現時点での日経平均株価のPERは14倍程度に過ぎないからです。ただし、個別銘柄によっては、成長性がそれほど高くないにもかかわらずPERが40倍、50倍にまでなっているものもあります。こうした銘柄を今から新規買いするようなことは避けた方が無難だろうとは思います。

なお、いくら企業業績と比して割高ではないとはいえども、現在の日本株の上昇は金融緩和マネーが株式市場に流入しているという需給面の要因が大きいのも事実です。したがって、今後緩和マネーが逆流することにより株価が急落してしまうリスクは頭の隅にいれておくべきではあります。

「高所恐怖症」では上昇相場でも利益をあげられない

アベノミクス相場においても、大して利益をあげることができていない個人投資家は意外と多いようです。その理由の1つがいわゆる「高所恐怖症」にあると筆者は思っています。株価が買値から10%とか20%上昇するだけで、もう利食い売りをしたくなってそわそわしてしまうのです。

根底にあるのは、多少株価が上がった時点で利食い売りをしておかないと、結局は株価が下がって損をしてしまうという考え方です。

そして確かに、長期的な下降トレンドが続いていたバブル崩壊後の日本株ではこうしたことが頻繁に生じていたのも事実です。

しかし今は長期的な上昇相場に転じています。長期的な上昇相場では、株を保有する期間が長いほど、利益を積み重ねていくことができます。少しの利益で利食い売りをするという考え方は改めるべきでしょう。もし約2年半続いているアベノミクス相場で満足のいく利益を得られていないならば、今ご自身がされている投資手法や考え方を早急に見直さなければ今後も利益を得ることは難しいと言わざるを得ません。

株価のトレンドに応じた売買で「高所恐怖症」からの決別を

そこで活用すべきなのが「株価のトレンド」です。日足チャートや週足チャートをみて、上昇トレンドが続いている限り(移動平均線より株価が上に位置している限り)は保有を続ける、たったこれだけで上昇相場では利益を大きく伸ばすことができます。

この株価のトレンドに応じた売買が優れているのは、「バイアンドホールド」のような単に持ちっぱなしの方法とは異なり、売るべき時にはしっかりと利食い売りを出すことができる点にあります。

上昇相場がこのまま続けばよいですが、もう少しで終わってしまうかもしれません。でも、株価のトレンドに応じて売買すれば、上昇相場が続けばそのまま保有して利益を伸ばせばよいですし、トレンドが下向きに転換したならば利食い売りをしてしっかりと利益を確定することができます。

買値から10%や20%上昇したら「高所恐怖症」で保有株を売りたくなってしまうのは、売買に明確なルールや基準を持っていないからです。だから何となく「そろそろ売った方がよいのかなあ」と思ってしまうのです。

株価が移動平均線を上回る限り保有を続け、移動平均線を割り込んだら売却するという単純なルールを1つ採用するだけで、買値から30%上昇しようが、50%上昇しようが、3倍になろうが、心配なく保有を続けることができるようになります。

株価のトレンドに応じた売買は、その後株価が上がっても下がっても、適切な対応を取ることが可能な非常に優れた方法なのです。

上昇トレンド初期に安く買っておけば「高所恐怖症」になりにくくなる

個人投資家が「高所恐怖症」に陥ってしまう理由の1つが、過去に保有株の売り時を逃した結果、逆に損失を被ってしまった経験があるためと考えられます。

この大きな要因の1つが、「買いのタイミングが遅かった」という点です。つまり、株価はとっくの昔に上昇を始めているのに、そこから株価が2倍、3倍にも上昇してからようやく新規買いをしている、というパターンです。

もし買いのタイミングが適切であれば、売り時を逃して逆に損失を被ってしまう可能性は小さくすることができます。そのために筆者が常に実行しているのが、「上昇トレンドへの転換直後の買い」です。

上昇トレンドへの転換直後、つまり株価が明確に移動平均線を上回った直後に買えば、上昇の初動段階で新規買いをすることができます。今のような相場環境では、一度上昇がスタートすると株価が2倍、3倍と上昇していくことは珍しくありません。その後に株価が20~30%急落したとしても、買値よりまだまだ高い水準ですから損失が生じることはなく、含み益が減るだけです。そうなれば、株価急落でもパニックにならず冷静に判断することが可能となります。

トレンドに応じた売買に加え、上昇トレンドの初期段階で新規買いするようにすれば、「高所恐怖症」から克服できると筆者は確信しています。

「高所恐怖症」を気にするのは株価急伸時だけで十分

ただし、株価のトレンドに応じた売買でも「高所恐怖症」を気にすべき局面はあります。それは、株価が短期間で急騰した場合です。

株価トレンドに応じた売買では、保有株を売却するのは原則として株価が移動平均線を割り込んだ場合です。通常、日足チャートでみれば、下降トレンドへの転換は高値から10~15%程度下落してから生じます。高値でピンポイントで売却することは不可能ですから、これでも十分に「高値圏」で売却できることになります。

しかし、株価が短期間に急騰すると、株価と移動平均線とのかい離が大きくなってしまい、仮に株価が移動平均線を割り込んだら売却としてしまうと高値から30%、40%も下がってからでないと売却できないことがあるのです。

そこで株価が短期間に急騰した場合は、「今の株価が大きく下落して移動平均線を割り込むまで待ってから売却としても後悔しないか」という基準で、保有株を売却するかどうか判断してください。

株価が急騰している銘柄をいったん売却すると、それを買い戻すのは難しくなります(高値掴みの危険性が高いため)。一方で、株価が急騰している銘柄が、大した調整もせずにさらに急騰するというケースも珍しくありません。

そこで、今後株価下落により利益が減ってしまうことを覚悟でさらなる株価上昇に賭けたいならそのまま保有とします。逆に、さらなる株価上昇のリスクはあるものの、株価がここから大きく下がって利益が減ってしまうことを避けたいのであれば保有株は売却とします。

もし、どちらか決めかねるのであれば、どう転んでもよいように保有株の一部だけを売却するというのも有効な戦略です。

日本株上昇の流れにいまいち乗れていない、という個人投資家の方は、株価のトレンドに応じた売買を一度試してみてください。そしてぜひ、保有株が買値の5倍、10倍になる喜びを実感してください。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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