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2015年2月5日

第271回 スカイマーク経営破たん!筆者がお伝えしたいいくつかのこと

1月28日の夜、スカイマーク(9204)は民事再生法の適用を申請し、経営破たんしました。アベノミクス相場が始まって以降、多くの上場企業の業績も回復していた中での久しぶりの大型倒産でした。

今回のコラムでは、このスカイマークの経営破たんを踏まえ、筆者が個人投資家の皆さまへお伝えしたいことをいくつか書き綴っていきたいと思います。

スカイマークの経営破たんは事前に予想できたか?

スカイマークの経営破たん、果たしてこれを事前に予想することができたでしょうか。まずはスカイマークの業績をチェックしてみましょう。直近4年間の業績の推移(2015年3月期は予想数値)は以下のようになっています。(単位:百万円)

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月期 80,255 15,283 15,747 7,705
2013年3月期 85,943 4,674 8,091 3,778
2014年3月期 85,975 ▲2,506 ▲403 ▲1,845
2015年3月期(予) 88,295 ▲12,428 ▲11,582 ▲13,676

(四季報を基に作成)

2012年3月期は営業利益が150億円、当期純利益も77億円と過去最高益を達成しました。しかし2013年3月期は大幅な減益、そして2014年3月期は赤字に転落しています。2015年3月期は140億円近い大赤字が予想されていました。

データは割愛しますが、2014年9月末時点で有利子負債はゼロ、利益剰余金も100億円以上あり、財務面だけをみると一見問題なさそうに見えます。でも、やはり大赤字というのは経営破たんの兆候として最も注意すべきシグナルの1つです。大赤字はそれまでの健全な財務面をも大きく毀損することにつながるからです。

そして最も注目すべきは、決算書に「継続企業の前提に疑義の注記がある」という点です。この注記がある銘柄は、他の銘柄よりも経営破たんのリスクが高いことを端的に表しています(詳しくは第242回のコラムをご覧ください)。もちろん、業績が急速に改善するなどして疑義の注記が解消されることもありますが、少なくとも現時点では経営破たんの危険性があることが、十分に予測できるのです。

また、経営破たん直前までの日足チャートをみると、破たんの1週間以上前から株価は25日移動平均線を割り込んでいました。仮に昨年12月~今年1月はじめの株価上昇時に買っていたとしても、株価が25日移動平均線を割り込んだ後速やかに保有株を売却したならば、今回の経営破たんによる株価急落を回避することができました。

以上より、スカイマークの経営破たんを100%事前に予想するのは不可能であるものの、経営破たんの危険性は高いという認識を持つことはできた、そして経営破たんが発表される以前に保有株を売却しておくこともできた、というのが筆者の見解です。

初心者・初級者は継続企業の前提に疑義の注記がある銘柄をできるだけ避ける

ところで、継続企業の前提に疑義の注記がある銘柄であっても、その後の業績次第では注記の記載対象から外れ、株価も大きく上昇することが珍しくありません。よって、リスク管理をしっかり行うことができる中級者以上であれば、リスクが高い点を承知の上、こうした銘柄へ投資することも立派な戦略の1つです。

とはいえ、リスクが高いことは間違いありませんから、経営破たんにより投資資金がゼロになってしまうことも考慮に入れた上での投資戦略を立てることが重要です。

筆者も継続企業の前提に疑義の注記がある銘柄を買うことはありますが、できるだけ小さい資金、最高でも投資可能資金全体の0.5%以内にとどめるようにしています。いつ経営破たんが生じて投資資金がゼロになってしまっても痛手が小さく済むようにするためです。

一方、初心者、初級者の方は、大赤字であったり、継続企業の前提に疑義の注記がある銘柄については、専門家が買い推奨していたとしても安易に手を出すべきではないと思います。

実際、ある株式投資サイトにおいて、経営破たんの可能性は低いとしてスカイマークを買い推奨していた専門家もおり、これを信じてスカイマーク株を購入した個人投資家の方もいたでしょう。でも、その結果経営破たんにより多額の損失を被ってしまっても誰もその損失を補てんしてはくれません。

初心者、初級者の方は、リスクの高い銘柄はできるだけ避けるべきです。それよりも好業績で株価も右肩上がりの銘柄を買っておいた方がよっぽど安心です。

業績悪化銘柄の決算発表直前には要注意

今回のスカイマークの経営破たん発表は、第3四半期決算発表予定日の前日の夜でした。

実は、決算発表の直前に経営破たんを発表するケースは珍しくありません。意外に思うかもしれませんが、会社更生法や民事再生法を申請することにより経営破たんする場合、企業内にある程度のキャッシュが残っている必要があります。経営破たんするのにもお金がかかるのです。

もし、大赤字の決算発表をしたり、決算発表で多額の債務超過に転落したら、投資家だけでなく取引先までもが経営破たんの危険性を強く感じ取ってしまいます。取引先の中にはその後の取引を中止したり、現金での即時決済を要求してくるところも出てくるでしょう。このような動きが強まれば、まともに事業を継続することができなくなってしまう恐れがあります。銀行も新規融資はしてくれないでしょうし、逆に貸し付けたお金の回収に走るでしょう。そうなると、瞬く間に資金繰りに窮してしまうことになります。

でも、ひとたび会社更生法や民事再生法の適用を申請すれば、債権者に対するお金の支払いはストップされ、ひとまずその時点で企業が有する財産は保全されることになります。

そのため、決算発表を間近に控え、「この決算を発表してしまったらたちまち資金繰りに窮してしまう恐れが高い」ことが分かった段階で、自力での再建をあきらめ、会社更生法や民事再生法といった法的整理の道を選ぶことになるのです。

ですから、特に業績が大きく悪化していたり、債務超過に陥っているような銘柄については、決算発表直前の突然の経営破たんリスクには十分に注意しておいた方がよいと思います。

自身がデイトレードに向いているかどうかを試す格好の機会

スカイマーク株は3月1日で上場廃止となります(最終売買日は2月27日)。経営破たんにより上場廃止となる銘柄は、その多くが最終売買日までに株価が1円まで下落します。そして、上場廃止後は売買ができなくなり、最終的には株は紙くずになります(100%減資の場合)。

経営破たんにより上場廃止が決まった銘柄は、ファンダメンタルで株価が動く要素はほぼゼロとなり、需要と供給だけで株価が動く「マネーゲーム」状態となります。

デイトレードは、日々の株価の変動をうまく掬い取って利益を積み重ねるスタイルです。ポジションを翌日以降に持ち越さずに当日中に売買を完結させるため、株価が下がった場合はできるだけロスの小さい段階で損切りをすることが求められます。

通常の銘柄の場合、損切りができなくとも保有を続けていれば、時には買い値まで戻って命拾いするかもしれません。しかし、経営破たんをした銘柄は、損切りを躊躇していると最後には株価は1円にまで下がってしまい、買値まで戻ることは二度とないのです。

このように、しっかりと損切りをしないと投資資金が限りなくゼロになってしまうというシビアな状況でマネーゲームが繰り広げられるのが、経営破たん銘柄です。もし、経営破たん銘柄でデイトレードを繰り返し、しっかりと利益を得ることができるようであればデイトレードの素質は十分に備わっているといえます。逆に、大きく損失を出してしまったり、損切りできずに保有を続けてしまうようであれば、デイトレードには向いていないと判断できます。

したがって、経営破たん銘柄のデイトレードは、自分がデイトレードの適性を持っているかを知るための格好の機会となるのです。デイトレードに興味のある方は、試してみてはいかがでしょうか。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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