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2014年7月10日

第242回 リスクもあるが夢もある~「GC銘柄」の意味と投資法(その1)

「ゴーイング・コンサーン情報」とは何か

皆さんは、「ゴーイング・コンサーン情報」というものをご存じでしょうか。一言でいえば、その銘柄に倒産リスクが存在することを投資家に伝えるための情報です。

「ゴーイング・コンサーン」とは、日本語では「継続企業の前提」と表現されます。企業会計のルールは、「企業は将来に渡り半永久的に事業が継続する」という前提で定められています。しかし、企業の業績や財務状況などが悪化すると倒産リスクが高まってしまいます。そうした企業は、事業が継続されずに倒産するかもしれませんから、事業が半永久的に継続される前提で作られた企業会計のルールに基づいた決算書を作ること自体が間違った行為となりかねません。

そこで、倒産リスクの高い銘柄は、「我が社は倒産のリスクがある(このことを「継続企業の前提に疑義が生じている」といいます)が、今後も企業として継続することを前提とした会計ルールに基づき通常通りの決算書を作成しています」と決算短信や有価証券報告書で宣言することになっています。このことを「ゴーイング・コンサーン情報」といいます。

以下、このゴーイング・コンサーン情報が決算短信や有価証券報告書に記載されている銘柄をゴーイング・コンサーンの頭文字をとって「GC銘柄」と呼ぶことにします。

ゴーイング・コンサーン情報の記載方法は2通り

GC銘柄が、このゴーイング・コンサーン情報を開示する方法は2通りあります。

1つは決算短信や有価証券報告書の中の財務諸表に「注記」する方法です。もう1つが、決算短信や有価証券報告書の「リスク情報」の箇所に記載する方法です。

実は同じゴーイング・コンサーン情報でも、「注記」と「リスク情報への記載」とでは、その意味合いが異なります。

企業努力によっても倒産リスクを解消することができない場合は「注記」による開示、企業努力により倒産リスクを解消可能である場合は「リスク情報への記載」による開示が行われます。

つまり、ゴーイング・コンサーン情報につき「リスク情報への記載」がされている銘柄より、「注記」がされている銘柄の方が、事態はより深刻であることを表しています。

会社四季報では、前者(注記)のケースを「継続前提に疑義注記」、後者(リスク情報への記載)のケースを「継続前提に重要事象」と各個別銘柄の記事中に記載しています。その銘柄がGC銘柄であること、そしてどちらのケースで開示がなされているかがすぐ分かるようになっています。

どのような銘柄がGC銘柄に分類されるのか?

GC銘柄は倒産リスクが他の銘柄より高いわけですが、では具体的にどのような状況の銘柄がGC銘柄に分類されるのでしょうか? 

監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」によれば、以下のような項目が列挙されています。

  • 売上高の著しい減少
  • 継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
  • 重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
  • 重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
  • 債務超過
  • 借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性
  • 社債等の償還の困難性
  • 新たな資金調達の困難性
  • 債務免除の要請

実際に決算短信に記載されている注記をみてみましょう。コモンウェルス・エンターテインメント(7612)の平成26年3月期決算短信では、継続的な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスの状態であること、および資金繰りの面で制約があること(運転資金の新規調達が困難であること)を理由に、ゴーイング・コンサーン情報が注記されています。

<出典:コモンウェルス・エンターテインメントHPより>

初心者はGC銘柄を避けるのが無難だが・・・

ゴーイング・コンサーン情報の開示は、他の銘柄に比べて倒産リスクが高いということを企業自らが投資家に向けて発表しているようなものですから、個人投資家にとっては非常に有用な情報です。

確かに、倒産などにより上場廃止になった銘柄をみると、その多くがGC銘柄です。したがって、特に初心者の方などで、投資先が倒産してしまうことはどうしても避けたい、というのであればGC銘柄を投資対象から外しておくのが無難です。

しかし、中級者以上の個人投資家であれば、あえてGC銘柄を投資対象とすることにより、大きな利益を得ることも可能です。筆者もGC銘柄に投資することはよくあります。

次回は、GC銘柄の中には高リターンをもたらすものが少なくない理由、そして筆者のGC銘柄への対処法をお伝えする予定です。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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