マンガ図解付き! プロに取材 【今話題の経済キーワード】をわかりやすく解説します
[取材日:2016年4月]
記事監修:ファンドアナリスト篠田 尚子(楽天証券経済研究所)、企画編集:菊池由佳
※2016年4月現在の情報です。
マイナス金利政策は、日本銀行が2%のインフレ目標達成のための特効薬として導入を決定しました。日銀にお金を預けると利子負担が発生してしまうので、銀行は企業に対して積極的に融資を行うようになり、経済活動が活性化するというわけです。
日本はデフレの最悪期こそ2000年代初頭に乗り越えているものの、「消費の拡大」や「物価の上昇」という点についてはまだ合格点に達していないとの見方が強く、今回の政策導入が決まりました。デフレ阻止を目的としたマイナス金利は既に欧州で導入されていますが、日銀はマイナス金利の導入に消極的とみられていたことから、市場にとって大きなサプライズとなりました。
マイナス金利の導入が、日本銀行と民間銀行間のみとは知らなかった!
てっきり民間銀行と僕たち一般生活者間にも、マイナス金利が導入されるのだと早とちりしてたよ。定期預金から現金を出して、金庫を買わなくて良かった。
目指す「消費の拡大」も、家計の収入アップがあればこそ成長するものだと思うけど…、
今時点では、ご近所で給料が上がったって話しあんまり聞かないわね~。我が家も実感がないし(^^;) これから賃金UPも改善されるよう期待したいわね♪
先にもあるように、マイナス金利下において銀行は、日銀に預けるお金に対して手数料を支払います。しかし、私たち一般生活者が今後、民間の銀行に預けているお金について手数料を徴収される可能性は極めて低いと思われます。実際に、黒田東彦日銀総裁は2月の衆院予算委員会で、マイナス金利が導入されても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はないとの見解を示しています。
マイナスにこそならないものの、預金金利の引き下げはすでに一部の民間銀行では始まっており、お金を預けることで受け取れる利息はますます低くなっています。一方、同じ金利の引き下げでも、住宅ローン金利の引き下げは、借り手である私たち生活者にとって恩恵があると言えるでしょう。
※2016年4月現在の情報です。
もはや私たち日本人が普段の生活で実感することは難しいのですが、諸外国からは、日本がバブル崩壊後から続いた長期のデフレ環境に慣れきっているとの指摘がなされています。技術革新などの企業努力によって製品価格が下がる「良いデフレ」であればさほど問題はありません。
しかし、不景気でモノが売れずに物価が下がり続けたり、その結果として従業員の賃金が伸び悩んだりという「悪いデフレ」については、どこかで悪循環を断ち切る必要があるのですね。
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
(貸株サービスのみ)
(貸株サービス・信用貸株共通)
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買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
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