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2019年7月10日
2019年7月22日(月)米国現地約定分より、楽天証券は米国株式取引の最低取引手数料を撤廃します。
改定後の最低手数料は、業界で最も安い※1「0米ドル(無料)」となります※2。
楽天証券は、より快適に米国株式をお取引いただけるよう、米国株式に関する投資情報の拡充や指値注文の有効期間を業界最長水準※1に延長するなど、継続的なサービス改善を行っています。
7月5日(金)に、最低取引手数料を5米ドルから、0.01米ドル(1セント)に引き下げることをお知らせましたが、この度、少額投資をさらに行いやすい環境に整えるため、2019年7月22日(月)米国現地約定分より、最低取引手数料を「0米ドル(無料)」とすることを決定しました。
楽天証券は、お客様に低コストでお取引いただける環境を提供すべく、継続的に株式等の手数料引き下げを行ってきました。今後もお客様のニーズにあわせた商品・サービスを提供することで、個人投資家のみなさまの資産形成に貢献してまいります。
【米国株式取引】 新旧手数料比較表
現行取引手数料(税抜) 7月19日の現地約定分まで |
新規取引手数料(税抜) 7月22日の現地約定分から |
---|---|
約定代金の0.45% 下限5米ドル、上限20米ドル |
約定代金の0.45% 下限0米ドル、上限20米ドル |
【米国株式取引】 手数料各社比較表(2019年7月22日以降。税抜き表示)
楽天証券 | SBI証券 | マネックス証券 | |
---|---|---|---|
最低取引手数料 | 0米ドル | 0米ドル | 0米ドル |
取引手数料 | 約定金額×0.45% | 約定金額×0.45% | 約定金額×0.45% |
最高取引手数料 | 20米ドル | 20米ドル | 20米ドル |
米国株式の取引について
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.45%(0.495%)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:20米ドル(22米ドル)
中国株式 約定代金の0.5%(0.55%)・最低手数料:500円(550円)・上限手数料:5,000円(5,500円)
アセアン株式 約定代金の1.00%(1.10%)・最低手数料:500円(550円)・手数料上限なし
※()内は税込金額
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,000円(税込2,200円)が追加されます。