お客さまのご要望にお応えして、2018年11月26日（月）の注文受付分から、米国株式の注文有効期間が注文日から最大90日先まで指定可能になります。あわせて、「約定通知メール」のサービスもご利用になれます！

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• 米国株式「期間指定注文」開始記念！ポイントプレゼントキャンペーン

米国株式を指値注文で発注する際、注文有効期限が発注日を含めて最大90日先まで指定可能になります。
また、未約定注文を訂正する場合、「期間指定」における注文有効期限、注文価格および注文数量（減数のみ）の訂正が可能になります。

• コーポレートアクションによる権利落ちが発生する場合、権利落ち日以降の「期間指定」は選択不可となります。
• 権利付与が公表された場合など当社の定める事項に該当した場合は、有効期間中のご注文であっても原則として権利付最終日をもってご注文を失効させていただきます。
• 買い成行注文の場合、「期間指定」は選択できず、執行条件は自動的に「本日中」となります。
• 「期間指定」の注文として発注し、約定日が分かれた場合には、現地約定日ごとに1回分の手数料がかかります。

「期間指定」でのご注文が一部約定になった場合は、未約定株数のご注文は翌営業日に自動的に繰り越し、株数の再発注は必要ありません。

ただし、下記のケースに該当する場合、【期間指定】注文であっても注文が繰り越されません。（注文が取り消される場合も含む）

• 注文有効期限切れ
• コーポレートアクション（分割、併合、割当、スピンオフ、権利付与、買収・合併） の権利付最終売買日を跨ぐ場合
• 上場廃止銘柄
• 商号・ティッカー・取引所変更がある銘柄
• 売買停止銘柄
• 買い注文において、受け渡し代金に対して顧客の買付余力が不足した場合^※注1
• 売り注文において、繰越数量に対して、顧客の保有株数が不足した場合
• 翌年の源泉区分の変更手続（特定口座）を行い、年次の切替日に差し掛かる場合
• NISA注文の受渡日が年を跨ぐ場合
• NISA枠が超過している場合
• 特定口座廃止　

その他、当社が市場の状況変化および取引の健全性等に照らし、注文の繰越が適当でないと判断した場合や当社臨時システムメンテナンス、契約締結前書面等の改定があった場合

• ※注1
  円貨決済で執行条件を期間指定で買い注文をする場合、為替レートの見直しにより資金が足りない場合は注文が失効となります。マネーブリッジご利用のお客様は、「自動出金時に残す金額」を設定してください。

11月25日（日）から米国株式も「約定通知メール」のサービスをご利用になれます。お客様のご注文が約定した場合に、電子メールでお知らせするサービスです。夜間や外出中などパソコン画面を確認できない場合でも、ご自身の注文状況が把握できます。
このサービスをご利用の場合は、ご登録が必要です。サービス内容、登録方法については、こちらをご覧ください。

• 米国株式を取り扱っている主要ネット証券（口座数上位3社：SBI証券、マネックス証券、当社）で比較。（2018年10月31日時点）

米国株式の「買い注文」「売り注文」「訂正注文」「取消注文」「注文照会」画面では、「執行条件」に「期間指定」が追加され、最大90日先まで指定可能になります。
また、「約定通知メール」画面では、メール種類に「米国株式」が追加され、約定や失効した場合、メールでお知らせいたします。

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