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2016年1月から、制度が大幅改定!証券税制

証券税制(公社債等の税制)

「金融所得課税の一体化」に向けて、公社債等の税制の概要が2016年1月から大幅に変わります。

よくあるご質問はこちら

3つのポイント

  1. 国内株式や投資信託と損益通算が可能になります。
  2. 譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になります。
  3. 特定口座での取扱いによりお客様ご自身での損益計算が原則不要となります。

対象商品

  • 楽天証券で取扱いのある国内債券、外国債券
  • MMF、外貨建てMMF、MRF

改正のポイント

  • ※1 ゼロクーポン債を除きます。ゼロクーポン債の売買損益は譲渡所得として総合課税です。

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楽天証券の今後の対応

特定口座を開設済みのお客様(2015年12月31日時点)

2015年までに当社で買い付けた公社債やMMF(MRFを含む)等は、自動的に特定口座に入ります。

  • 円貨建てMMFのお買付申込みの受付けを終了しておりますが、現在保有されている円建てMMFに関しては特定口座でのお取扱いとなります。

特定口座を未開設のお客様(2015年12月31日時点)

2015年12月31日時点で、保有している公社債やMMF(MRFを含む)等は、一般口座に入ります。特定口座のメリットを受けることができません。

<ご注意>

  1. 本年度中に特定口座を開かない場合、保有している外貨MMFは特定口座に入れることはできません。
  2. 本年度中に特定口座を開設する場合は、手続きにお時間がかかるため、11月中に開設手続きをお願いいたします。

10月23日更新

10月末時点で保有残高(外貨建MMF、国内債券、外国債券)がある場合、特定口座への組入れ予定銘柄、特定口座組入れ時の取得価額について11月上旬に交付いたします。(10月23日(金))

対象のお客様

2015年10月末時点で国内債券、外国債券、外貨建てMMFを保有し、かつ『特定口座(現物)』を開設なさっているお客様

掲載箇所

ウェブページログイン後「重要なお知らせ」

2016年の証券税制の変更点を教えてください。
国債・地方債などの公社債や公社債投信(MRF、MMF等)に関する税制が変わります。

■主な変更点
1)国内株式や投資信託と損益通算が可能になります。
2)譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になります。
3)特定口座での取扱いによりお客様ご自身での損益計算が原則不要となります。

■対象商品
・楽天証券で取扱いのある国内債券、外国債券
・MMF、外貨建てMMF、MRF

※2016年の証券税制についてはこちら
2016年以降に外貨建てMMFを解約(売却)した場合の税金について教えてください。
2015年中に外貨建てMMFを解約した場合、売却益は非課税ですが、2016年からは売却益は課税対象(申告分離課税)です。
また、2016年から外貨てMMFは特定口座での取扱いが可能です。
現在(2015年)、外貨建てMMFを持っています。特定口座に入れるために手続きが必要ですか?
2015年12月末時点で特定口座を開設されている場合は、2016年1月2日に自動的に特定口座へ入庫されます。
2015年12月末時点で特定口座を開設されていない場合は、特定口座へ入庫されず一般口座のままとなります。
2016年以降に特定口座を開設された場合、一般口座扱いの外貨建てMMFの残高がある場合は、一般口座のままとなりますが、一般口座の外貨MMFを全て解約(売却)後、次回買付時は特定口座扱いとなります。
現在(2015年)、MRFに入れていますが、2016年の税制変更で出金やMRF口座解約時に何か変更がありますか?
MRFの分配金に対する税金について、譲渡損失と相殺が可能となります。
なお、出金に関しては特に変更はございません。
一般口座でしか取引していないが、改めて特定口座の開設が必要ですか。
一般口座でお取引を希望の場合、特定口座を開設する必要はございません。
また、特定口座でお取引を希望の場合は、特定口座の開設が必要です。
特定口座の「年間取引報告書」は税制改正後も発行されますか。
特定口座の「年間取引報告書」については、発行されます。

ご留意事項

  • 本資料は個人のお客さまへの情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
    投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
  • 本資料に記載された商品等へのご投資には、税金以外に、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
  • また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
  • 本資料は平成26年7月1日現在の法令その他の情報に基づき作成されていますが、今後の改正等により、取り扱いが変更される場合があります。
  • 金融商品の取引や税務申告等の結果、税務以外に、社会保障制度における取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。
    詳細は、市区町村等にお問い合わせください。
  • 上記の説明にかかわらず、お客様固有の状況等に応じて取り扱いが異なる場合があります。
    個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等につきましては、税理士・税務署等にご相談ください。

国内債券の取引にかかるリスク

国内債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券の取引にかかる費用

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券の取引にかかる費用

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。


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