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【中国株式】不動産大手チャイナ・バンカや携帯電話機メーカークールパッド等14銘柄追加

2014年8月26日(火)現地約定分から、香港証券取引所に上場している以下の14銘柄の取扱いを開始いたします。

今回の銘柄追加により、中国株式の弊社取扱いは453銘柄になります。(2014年8月26日(火)時点)

新規取扱い銘柄

ティッカー 銘柄名 取引所 業種 情報
00288 WH グループ(万洲国際) 香港 食料品 株価 企業情報 チャート
豚肉生産の世界最大手。世界14カ国に事業展開しており、養豚や生鮮豚肉、肉製品の製造・販売などを一貫して手掛けている。世界シェアは養豚が1.33%、生鮮豚肉が3.76%、肉製品が2.82%で、いずれもトップ。また、中国、アメリカ、欧州の主要国においても市場シェアがすべて1位を占める。
00579 ベイジン・ジンナン・クリーンエナジー(北京京能清潔能源電力) 香港 電力・ガス 株価 企業情報 チャート
発電事業会社。北京を拠点とし、主に風力発電やガス火力発電、熱エネルギー発電、水力発電などを手掛けている。北京の大気汚染対策を力を入れていて、2013年度の発電量は13,740,156 MWHで、2012年度と比べ、61.5%を増加した。
00732 トゥルーリ・インターナショナル(信利国際) 香港 電気・電子機器 株価 企業情報 チャート
液晶ディスプレーの製造会社。液晶モジュールやタッチパネル、小型カメラモジュールの製造販売のほか、電動歯ブラシやMP3、電卓なども生産。2013年度の純利益は約260億円、2012年と比べ、+128%となった。
00967 サウンド・グローバル(桑徳国際) 香港 サービス業 株価 企業情報 チャート
中国の上下水道事業者。主な業務としては、水の供給と汚水処理におけるEPC(設計・調達・建設)、O&M(運営・メンテナンス)、BOT(建設・運営・譲渡)のほか、関連機器の製造も手掛ける。中国政府の大気汚染問題への取り組みの一環で、2013年度の売上高はYOYで+18%となった。
01112 バイオスタイム・インターナショナル(合生元国際) 香港 食料品 株価 企業情報 チャート
乳幼児向け栄養食品とヘルスケア製品を提供する。粉ミルクや健康補助食品、ベビーフードのほか、紙おむつやシャンプーなどベビーケア製品市場にも参入。2013年度の売上高は約752億円、2012年度と比べ、+34.9%となった。
01117 チャイナ・モダンデイリー(中国現代牧業控股) 香港 食料品 株価 企業情報 チャート
中国の生乳の製造大手。陝西、河北、内モンゴルなどの牧場を含め、26酪農場(運営中の22酪農場と建設中の4酪農場)の大規模酪農場を保有し、中国に総計で約186,838の乳牛を所有、乳牛数で中国最大となった。
01359 チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント(中国信達資産管理) 香港 金融・保険業
(証券業)
株価 企業情報 チャート
中国の4大資産管理会社の一つ。1999年に中国政府により設立された最初の資産管理会社として、不良債権処理事業のほか、金融投資・資産管理事業、および金融サービス事業も展開。
01668 チャイナ・サウス・シティ(華南城控股) 香港 建設業 株価 企業情報 チャート
中国の大型総合物流及び取引センターの開発・運営会社。商業住宅複合施設の開発のほか、不動産管理、電子取引、倉庫・物流サービスを手がける。 また、同社が運営するCSC86.comというオンラインショッピングサイトでは、2014年3月末まで、5000店舗の約160万の商品が展示されている。
02196 シャンハイ・フォーサン・ファーマ(上海復星医薬(集団)) 香港 医薬品 株価 企業情報 チャート
中国の医薬品大手。医薬品の研究開発・製造のほか、医療サービスや医学診断事業、医療機器も手掛ける。特に、肝臓疾患治療薬、糖尿病治療薬、心脳血管疾患治療薬にて中国では競争優位にある。
02202 チャイナ・バンカ(万科企業) 香港 不動産業 株価 企業情報 チャート
売上高で中国不動産会社の最大手。不動産開発・販売・管理を行い、特に一般住宅に強みを持っている。長江デルタ、珠江デルタ、環渤海湾の3大経済圏を含め、中国の主要都市を中心に事業展開し、海外にも進出。
02369 クールパッド・グループ(酷派集団) 香港 電気・電子機器
(通信機器)
株価 企業情報 チャート
中国本土の携帯電話機メーカー。「Coolpad(酷派)」ブランドのスマートフォンを主力製品とし、携帯電話の研究開発・生産・販売を行う。高・中・低価格帯機種と4G対応機種を充実しながら、海外市場開拓も推し進め、シェア拡大を目指す。
02382 サニー・オプティカル・テクノロジー(舜宇光学科技(集団)) 香港 精密機器 株価 企業情報 チャート
中国の光学部品や光学機器などの製造会社。携帯端末用カメラモジュールや、レンズ、プリズム、顕微鏡なども生産。中国でのスマホの急速な普及により、スマホ用カメラモジュールの需要が急増し、2013年度の売上高は約960億円、+45.9%となった。
03777 チャイナ・ファイバー・オプティック・ネットワーク
(中国光繊網絡系統集団)
香港 通信業 株価 企業情報 チャート
中国の光ファイバーパッチコードの最大手。2013年度の光ファイバーパッチコードの販売量は約2262万セット、コンサルティング会社の賽迪顧問の調べによると、中国国内シェア20%を占める。河北省石家荘にある生産施設の最大年産能力は2660万セットとなった。
06881 チャイナ・ギャラクシー・セキュリティーズ(中国銀河証券) 香港 金融・保険業
(証券業)
株価 企業情報 チャート
中国の総合的証券会社。証券仲介や投資銀行業務、投資相談、資産管理など幅広く手掛けている。2013年度の純利益は約352億円、2012年度と比べ、+ 50.39%となった。

(※)企業紹介および財務情報は、各企業発表資料をもとに楽天証券にて作成。

注文受付開始日時

2014年8月25日(月) 日本時間20時00分(予定) 

中国をもっと知っておきましょう!

※以下の図表および紹介内容は各企業発表資料をもとに楽天証券にて作成。




1990年代以降の開放政策と急速な経済発展により中国の都市人口は急増、2013年までの5年間に1億人を超える都市への人口流入を記録した。中国の人口は今後も継続的に増加予定であり、これに伴い、都市内の交通施設の拡充が続いている。各都市での地下鉄網を拡充とともに、都市間を結ぶ高速道路の建設が急速に進み、2015年までに中国全土の鉄道の総延長は120,000km、2030年までに高速道路の総延長は118,000kmに達する予定である。
また、都市居住者の一人当たり可処分所得は2008年の15,781人民元から2013年の26,955人民元まで増加しており、一人あたり可処分所得の年間増加率は11.3%となっている。


2008年から2013年にかけて、世界の豚肉生産量は年間1.93%で増えていたのに対して、世界の豚肉消費量は年間2.00%で増加してきました。毎年の生産量は辛うじて消費量を上回っている状態が続いている。
中国の豚肉生産量は世界の半分を占めているが、中国国内の消費量は生産量を超えている状態にある。
しかし、2013年度の一人当たりの豚肉消費量からみると、中国本土は41.36kgとなり、香港の80.13kgからは大きく差がつけられており、今後も豚肉需要の伸びは続くと想定される。

Global Market Share Across the Industry Value Chain in 2013

Ranking Hog Production ※1 Fresh Pork ※1 Packaged Meats ※2 Packaged Pork ※2
1 WH Group(1.33%)(WH グループ) WH Group(3.76%) WH Group(2.82%) WH Group(5.18%)
2 Cargill(0.70%) Tyson(1.74%) Tyson(2.06%) Tyson(1.54%)
3 Wens(0.70%) JBS S.A.(1.27%) JBS S.A.(1.90%) JBS S.A.(1.38%)
4 Seaboard(0.30%) Cargill(0.40%) Cargill(1.36%) Hormel(1.06%)
5 Triumph(0.29%) Hormel(0.26%) Hormel(1.06%) Cargill(0.95%)
  • ※1 Ranked by production volume
  • ※2 Ranked by revenue

Top 10 Real Estate Developers Year 2013(By Contracted Sales)

Ranking Company National market share
1 China Vanke Co., Ltd.(チャイナ・バンカ) 2.10%
2 Greenland Group 2.00%
3 China Wanda Real Estate 1.60%
4 Poly Real Estate Group Company Limited 1.50%
5 China Overseas Land & Investment Limited 1.40%
6 Country Garden Holdings Company Limited 1.30%
7 Evergrande Real Estate Group Limited 1.30%
8 China Resources Land Limited 0.80%
9 Shimao Property Holdings Limited 0.80%
10 Greentown China Holdings Limited 0.70%

Top Five Smartphone Vendors, Shipments, and Market Share, 2014Q2 Preliminary Results (Units in Millions)

Vendor 2Q14 Shipment Volume 2Q14 Market Share 2Q13 Shipment Volume 2Q13 Market Share 2Q14/2Q13 Growth
1. Samsung 74.3 25.20% 77.3 32.30% -3.90%
2. Apple 35.1 11.90% 31.2 13.00% 12.40%
3. Huawei 20.3 6.90% 10.4 4.30% 95.10%
4. Lenovo 15.8 5.40% 11.4 4.70% 38.70%
5. LG 14.5 4.90% 12.1 5.00% 19.80%
Others 135.3 45.80% 97.5 40.60% 38.70%
Total 295.3 100% 240 100% 23.10%

Source: IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker, July 28, 2014

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

  • 米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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