Q&A

楽天証券に頂いたお問い合わせの中から、多いものをご紹介します。

気になるQをクリックすると、Aが開きます。

Q被相続人の有価証券を被相続人の口座で現金にして相続できますか?
A 原則できません。

被相続人の口座にある株式や投資信託は、亡くなった被相続人の口座では売却ができないため、株式や投資信託のまま、相続人の口座に移管しなくてはなりません。被相続人から、相続人の口座に移管が完了しましたら、当社より相続手続完了のお知らせをお送りします。その後、相続人口座でのご売却(換金)手続が可能となります。
ご売却(換金)手続は、ウェブより発注をお願いいたします。
またカスタマーサービスでも承っております。

  • ウェブからご自身で注文する場合と、弊社オペレーターが電話で受注する場合とでは、手数料が異なります。
    詳しくは弊社ウェブにてご確認ください。
Q信用取引やFX取引の建玉は、建玉のまま相続できますか?
A 信用取引とFXの建玉は、相続人の口座に移管が出来ません。

相続人から相続財産開示請求書をご提出いただいた後、速やかに建玉を決済(反対売買)し、決済代金および保証金(現金)を他のご資産と合わせて、相続人口座に移管いたします。

以下の商品は、建玉を決済した後に決済代金と保証金を相続人口座に移管いたします。

建玉決済の対象

  • 信用取引
  • 国内先物・オプション
  • 海外先物
  • 国内商品先物
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • カバードワラント

以下の商品は信用取引やデリバティブ取引ではありませんが、相続人の口座に移管が出来ないため、解約(売却)した後、売却代金を相続人口座に移管いたします。相続財産開示請求書をご提出いただいた後、速やかに売却いたします。

商品売却の対象

  • 外貨MMF(原則、外貨で決済し、決済代金の外貨を移管します。特定口座で保有している場合は譲渡損益が発生します。)
  • 楽ラップ

上記以外の商品は、商品のまま相続人口座に移管いたします。

Q相続手続は委任できますか?
A 「委任状」を提出いただくことにより、委任できます。

相続人代表者が相続手続を委任したい場合は、「委任状」を提出いただくことにより委任が可能となります。

Q相続放棄をしたいのですが、どうしたらよいですか?
A 「相続放棄申述受理証明書」をご提出ください。

「相続放棄申述受理証明書」は、家庭裁判所に申請することにより、発行されます。
相続放棄された場合、当社手続書類への署名・捺印は不要です。

Q相続によって特定口座へ引き継がれた外国株式の平均取得価格が円貨表示しかありません。
どうしてですか?
A 円貨表示のみとなります。

特定口座の平均取得価額は円貨で記録されます。このため、相続により特定口座に外国株が移管された場合、正確な取得価額として円貨表示のみを引き継ぐことになります。外貨表示はされませんので、あらかじめご了承願います。

Q特定口座(源泉徴収あり)とはなんですか?
A 総合取引口座には税金の取扱い方法により3種類の口座があります。

特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座(特定口座を開設しない)の3つです。特定口座を選択すると、特定口座内の取引について年間損益を掲載した年間取引報告書を発行します。年間取引報告書は確定申告に使用することができます。
特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと、証券会社が譲渡益税の納付を代行するため、原則として確定申告が不要となります。

Q戸籍謄本は必ず出生から死亡まで出さなくてはなりませんか?
A 通常、戸籍謄本は出生から死亡までの分をご提出いただきますが、相続資産の残高や相続人の続柄により、簡略化することがあります。

具体的な必要書類については、弊社から送付するご案内等でご確認ください。

Q印鑑登録証明書や戸籍謄本の原本は返却してもらえますか?
A 相続の手続でご提出いただいた書類の原本は、ご希望いただければご返却いたします。

ただし、相続の手続以外でご提出いただいた本人確認書類の原本は返却されませんのでご注意ください。
(総合取引口座開設の添付書類は、原則として本人確認書類のコピーのご提出をお願いしております。コピーの返却は出来ません。)

Q故人宛てに配当金のお知らせや株主総会のお知らせが届きます。そのままにして大丈夫でしょうか?
A お知らせ内容により異なります。

配当金領収書が送付されている場合は、信託銀行が配当金を管理しているため、信託銀行に連絡して相続のお手続を行ってください。

Q株主名義はいつ変更されるのですか?
A 相続する株式の名義は、相続人の口座に移管された後、決算期末や株主優待の時期に株主名簿が更新されたときに変更されます。

ただし、相続人の口座に移管された後は名義変更を待たずに、株式のご売却が可能です。

Q株式を相続した場合の相続税の評価方法を教えてください。
A 上場株式の相続時の評価額の計算には、原則として、下の4つの選択肢のうち最も低い株価を評価額として採用することができます。
  1. 死亡日の終値
  2. 死亡日を含む当月の終値の平均額
  3. 死亡日を含む月の前月の終値の平均額
  4. 死亡日を含む月の前々月の終値の平均額

上記の終値平均は日本取引所グループのウェブサイトで確認いただけます。
日本取引所グループウェブサイト
上記ウェブサイトを開いたら、左列のマーケット情報 → 統計情報
(株式関連)→ 月間相場表とすすみ、年月と銘柄コードで検索してください。

  • 上記のウェブサイトは予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Q投資信託を相続した場合の相続税の評価方法を教えてください。
A 投資信託の相続時の評価は、死亡日の基準価額のみが採用されます。

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