当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

①米国の株式と債券に分散投資します

• 「楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド」を通じて、米国の株式および債券に投資を行うバランス・ファンドです。
• 米国株式への投資は主に代表的な株価指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を通じて行います。また米国債券への投資は米国国債先物取引を活用します。

• 米国株式への投資は、上場投資信託証券に加えて株価指数先物取引を活用する場合があります。

②先物取引を積極的に活用する運用を行います

• 先物取引を積極的に活用して、実質的にファンドの純資産総額の360％（3.6倍）相当額を株式と債券に分散投資する運用を行います。なお当ファンドでは、これを「スリーシックスティ（360）運用」と言う場合があります。
• 運用にあたっては、純資産総額の90％程度を米国株式に配分するとともに、先物取引を活用することで、純資産総額の270％程度を米国債券へ投資する運用を行います。

「スリーシックスティ（360）運用」とは

当運用では、株式と債券という値動きが異なる資産に分散投資を行うことにより、ポートフォリオの運用効率の向上（リスクに対するリターンの上昇）を図り、さらに、先物取引を活用して純資産総額の360％（3.6倍）相当額の投資を行うことで、ポートフォリオの優れた運用効率を維持したまま、より高いリターンの獲得を目指します。

③外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません

ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（国債先物取引および株価指数先物取引を含みます。外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

主な変動要因

価格変動リスク	当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券や国債先物取引、株価指数先物取引は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券や国債先物取引、株価指数先物取引の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスク	当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク	当ファンドが実質的に投資する債券の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク	当ファンドは、実質的に投資する外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク	当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
信用リスク	当ファンドが実質的に投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
カントリー・リスク	当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
先物取引に関するリスク	当ファンドが実質的に投資する先物取引は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて基準価額が下落する場合があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

• 当ファンドは、基本的な資産配分として、実質的に保有する上場投資信託証券の時価総額と国債先物取引および株価指数先物取引の買建玉等の時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額の360％（3.6倍）程度となるように運用を行います。そのため、上場投資信託証券とこれら先物取引の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
• 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
• 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。

購入単位	通常買付：100円以上1円単位 積立：100円以上1円単位
購入価額	【当初申込期間】1口当たり1円 【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額 ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
購入代金	販売会社が指定する期日までにお支払いください。
換金単位	1口以上1口単位
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金	原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。
申込締切時間	原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。午後3時を過ぎた場合のお申込み受付分は翌営業日となります。
購入の申込期間	【当初申込期間】2019年10月23日から2019年11月1日まで 楽天証券における当初申込期間は2019年10月23日から2019年10月31日まで 【継続申込期間】2019年11月5日から2020年11月25日まで 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入・換金 申込不可日	ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
換金制限	投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金 申込受付の中止 および取消し	金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信託期間	無期限（設定日：2019年11月5日） ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
繰上償還	委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日	原則として、毎年8月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日） 第1期決算日は、2020年8月25日とします。
収益分配	毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。
信託金の限度額	5,000億円
公告	委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。 http://www.rakuten-toushin.co.jp/
運用報告書	毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除の適用はありません。

購入時手数料	なし 注）金融商品仲介業（IFA）と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。	購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
信託財産留保額	なし

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 （信託報酬）	信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.4675％（税込）の率を乗じて得た額とします。 ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。	運用管理費用（信託報酬）= 運用期間中の基準価額×信託報酬率
	運用管理費用（信託報酬）の配分 委託会社 年0.22％（税込） 委託した資金の運用の対価 販売会社 年0.22％（税込） 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 受託会社 年0.0275％（税込） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 投資対象とする投資信託証券における報酬 年0.03％程度※1 マザーファンドを通じて投資対象とする投資信託証券の管理報酬等 実質的に負担する運用管理費用 年0.4945％（税込）程度※2
その他の 費用・手数料	以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。 信託事務の処理に要する諸費用 投資信託財産にかかる監査報酬 法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 外貨建資産の保管に要する費用　等 監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。 これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。	信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息 投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等 外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

• 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

• 2019年7月31日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
• ｢実質的に負担する運用管理費用」は、ファンドにおける実質的な組入比率を勘案して投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。