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世界の動きを、投資のリターンに! 日本国内でUBS ETFを活用した国際分散投資のススメ

  • ETFの特徴
  • 欧州経済環境
  • 10銘柄の詳細

欧州経済環境

海外ETFと言えば、米国やアジアに投資するものが多く、欧州対象のETFは馴染みが薄いという状況でしたが、欧州にはドイツや英国、フランスといった経済力の強い国があり、ユーロやポンドといった主要通貨が存在します。国際分散投資という観点では外すことができない重要な地域です。2015年3月、UBS ETFが運用するETF10銘柄(うち、7銘柄が欧州株式に連動)が東京証券取引所に上場いたしました。これによって、日本の投資家が手軽に欧州株式に投資しやすくなりました。

この特集では、UBS ETFの活用方法および注意点について詳しく解説いたします。

欧州経済・株式市場の特徴5つのポイント

5つのポイントをさらに解説!

1欧州は、経済規模や市場規模が大きく国際分散投資では非常に重要な投資対象

世界の名目GDP比較

世界の株式時価総額比較

(出所:IMF及びBloombergよりUBS証券作成。株式時価総額のデータは2016年9月13日時点。)

2欧州の株式市場には世界的に有名な欧州発のグローバル企業が多く上場

銘柄名 登録国 業種/
業態
事業内容
ネスレ
(Nestle SA)
スイス 食品加工会社 広範囲にわたる食品の製造・販売を手掛ける。製品は、ミルク、チョコレート、菓子類、飲料水、コーヒー、クリーマー、調味料、ペットフードなど。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ
(Anheuser-Busch InBev NV)
ベルギー ビール醸造会社 エール、ラガー、スタウト、ビターの各種ビールを醸造する。国の内外で著名なブランドを持ち、欧州、北・中南米、アジアに醸造工場を保有。
BP
(BP Plc)
英国 石油および石油化学会社 石油と天然ガスの探査、生産、精製、販売だけでなく、石油製品の販売、太陽光発電、化学品の製造・販売も手掛ける。同社の化学製品はテレフタル酸、酢酸、アクリロニトリル、エチレン、ポリエチレンなど。
ダイムラー
(Daimler AG)
ドイツ 自動車 乗用車、トラック、バン、バスなど広範囲にわたる自動車の開発、製造、販売を手掛ける。自動車事業に関連した金融およびその他のサービスも提供。
LVMHモエ ヘネシー・ヴィトン
(LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE)
フランス 衣料・履物・装身具デザイン 多角化した高級品のグループ。シャンパンやコニャックなどの酒類をはじめ、香水、化粧品、旅行かばん、時計・宝石類の製造・販売を手掛ける。モエ・エ・シャンドン、ドン ペリニヨン、ヘネシーを展開し、ファッション事業では、ルイ・ヴィトン、ロエベ、セリーヌ、ジバンシー、フェンディー、クリスチャンディオール等を展開。ジュエリー事業で、デビアス、ブルガリ等を展開。

(出所:ブルームバーグよりUBS証券作成。)

3欧州株式は、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、米ドルで取引されており、主要通貨の分散も可能

4欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(BoE)の金融緩和

  • 2015年3月に始まった量的緩和は、今後もしばらく継続する見通し
  • 失業率は緩やかに低下しているもの、インフレ率は依然低水準で推移
  • 2016年6月23日、英国でEU離脱に関する国民投票が行われ、離脱派が勝利し、世界に衝撃が走った
  • 同結果後、世界の金融市場は大きく混乱。翌週以降は徐々に落ち着きを取り戻す
  • 今後は離脱交渉に向けた準備、欧州各国との駆け引き動向等に注目
  • 2016年8月4日、イングランド銀行(BoE)が7年5か月ぶりとなる利下げを決定。金融緩和策を進める
  • 利下げを受けて、英国株は大きく上昇

英国のEU離脱に向けたプロセス

EU離脱の対処方針の検討

世界の名目GDPシェア(2015年)

(出所:UBSアセット・マネジメント資料よりUBS証券作成。)

5欧州株式の平均配当利回りは日本株式や米国株式の配当利回りより高い

(出所:ブルームバーグよりUBS証券作成。現地通貨ベース。
尚、これらのデータは過去の実績を参照しており、将来の運用成績を保証するものではありません。)

UBS ETFのファンダメンタルズ分析

主要指標

銘柄
コード
銘柄名 分配利回り
(%)
年間総経費率
(%)
分配支払月
1385 UBS ETF ユーロ圏大型株50(ユーロ・ストックス50) 3.83 0.15 3月、9月
1386 UBS ETF 欧州株
(MSCI ヨーロッパ)
4.22 0.20 3月、9月
1387 UBS ETF 欧州通貨圏株
(MSCI EMU)
2.62 0.18 3月、9月
1388 UBS ETF 欧州通貨圏小型株
(MSCI EMU 小型株)
2.48 0.33 3月、9月
1389 UBS ETF 英国大型株100
(FTSE 100)
3.91 0.20 3月、9月
1390 UBS ETF MSCIアジア太平洋株
(除く日本)
4.28 0.30 3月、9月
1391 UBS ETF スイス株
(MSCI スイス 20/35)
2.87 0.20 3月、9月
1392 UBS ETF 英国株
(MSCI 英国)
2.04 0.20 3月、9月
1393 UBS ETF 米国株
(MSCI 米国)
1.46 0.14 3月、9月
1394 UBS ETF 先進国株
(MSCI ワールド)
1.6 0.30 3月、9月

(出所:UBSアセット・マネジメント資料よりUBS証券作成。分配利回りは過去の分配実績を基に2016年11月29日の終値で算出。
尚、これらのデータは過去の実績を参照しており、将来の運用成績を保証するものではありません。)

UBS ETF分配金実績及び分配金利回り

銘柄
コード
銘柄名 株価
(円)
分配金
(円:2016年
3月7日)
分配金
(円:2016年
9月5日)
直近年間
分配金
(円)
分配
利回り
(円ベース)
1385 UBS ETF ユーロ圏大型株50 3,550 41 95 136 3.83%
1386 UBS ETF 欧州株 6,660 133 148 281 4.22%
1387 UBS ETF MSCI 欧州通貨圏株 12,570 50 279 329 2.62%
1388 UBS ETF 欧州通貨圏小型株 9,450 98 136 234 2.48%
1389 UBS ETF 英国大型株100 8,830 163 182 345 3.91%
1390 UBS ETF MSCIアジア太平洋 4,280 111 72 183 4.28%
1391 UBS ETF スイス株 1,604 22 24 46 2.87%
1392 UBS ETF 英国株 2,447 0 50 50 2.04%
1393 UBS ETF 米国株 23,560 155 189 344 1.46%
1394 UBS ETF 先進国株 19,340 170 139 309 1.60%

(※株価は2016年11月29日終値ベース。分配利回り=直近年間分配金/株価)

(出所:UBS ETFのデータよりUBS証券作成。)

UBS ETFの特性

主要指数の過去のリターンとボラティリティの関係比較

(注記:分析期間   MSCI EMU小型株 2009年10月~2016年8月 / MSCI パシフィック(除く日本) 2010年6月~2016年8月
 / その他 2002年9月~2016年8月   すべて日本円ベース)

(出所:UBSアセット・マネジメントのデータよりUBS証券作成。
尚、これらのデータは過去の実績を参照しており、将来の運用成績を保証するものではありません。)

UBS ETFとは?

UBSは150年超の歴史を有し、世界の50ヵ国余で質の高い金融サービスを提供する世界最大級の金融グループです。UBS ETFは欧州のリーディングETFプロバイダーであり、2015年3月、欧州株式に連動するETFを主体に10銘柄、JDR形式で東京証券取引所に上場させ、日本の投資家の皆様に国際分散投資の機会を提供しております。

UBS ETFは30年以上のインデックス運用ポートフォリオ・マネジメントの経験で培われたすべての知識を用い、最適な投資ソリューションをお届けします。

※この特集ページは、UBS証券からデータの提供を受け、制作しています。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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