オーストラリアリート投資をETFで行ってみませんか。

オーストラリアは、アメリカ・日本に次いで時価総額で世界第3位のリート市場です
リート(不動産投資信託)は1960年にアメリカで誕生し、オランダに次いで3番目にオーストラリアで制度化されました。そして、2001年に日本でJリート市場が創設され、その後アジア諸国や欧州各地でREIT市場が誕生しています。世界中でリート市場が拡大する中、リートは、株、債券と並ぶ投資対象となりつつあります。

  • 2019年8月末時点

国別構成比(時価総額ベース)

国別構成比(時価総額ベース)

  • 構成比は、S&P先進国REIT指数に基づく
  • 信頼できる情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 各国・地域の時価総額は、1米ドル=106.28円(2019年8月末)で円換算しています。
  • 上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません

オーストラリアでは、1992年の退職年金制度(スーパーアニュエーション)導入以降、年金資金が実物不動産市場に流入していることもあり、リート市場の安定的な成長を支える要因となっています。また、比較的高い利回りが投資家の魅力となっています。
それでは、オーストラリアリート ETFの特長を詳しくご案内します。

銘柄コード 1555
銘柄名 上場インデックスファンド豪州リート

目次

厳選された銘柄数

オーストラリアリートのETFは、2011年3月から東京証券取引所で取引ができるようになりました。東証に上場しているので、日本円のままご投資できます。
こちらのETFは、「上場インデックスファンド豪州リート(銘柄コード:1555)」(以下「上場Aリート」)という名称です。連動対象指数は、オーストラリア(豪州)の株式市場全体の動向を表すS&P/ASX200指数から、リート部分を取り出したS&P/ASX200 A-REIT指数で、現在の投資銘柄数は18銘柄です。上場Aリートの組入上位10銘柄は下記のようになっています。銘柄数があまり多くないため、上位2銘柄の組入れ比率が純資産比で3分の1以上を占めています。

上場Aリートの組入上位10銘柄

組入上位銘柄 セクターの種類 純資産比
グッドマン・グループ 産業施設 18.43%
センター・グループ 商業施設 16.32%
ミルバック・グループ 総合型 10.40%
デグサス オフィス 10.29%
ストックランド 総合型 9.61%
GPTグループ 総合型 9.24%
ビニシティ・センターズ 商業施設 6.69%
チャーター・ホール・グループ 総合型 3.93%
ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド 商業施設 2.72%
SCAプロパティ・グループ 商業施設 1.86%
  • 2019年11月末時点
  • 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
  • 上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

REITの国際分散投資を簡単に実現

上場Aリートは、オーストラリア以外の海外からの収益比率が高いリートが複数銘柄含まれており、リートの国際分散投資ができている点が特徴です。代表的な2銘柄のリートの投資対象についてご紹介します。
上場Aリートの組入比率1位のグッドマン・グループは、オーストラリアだけでなく、ニュージーランド、アジア、欧州で事業を展開しています。物流倉庫、配送センターなどを所有し、開発、管理も手掛けます。収益のおよそ7割がオーストラリアとニュージーランド以外から生み出しています。アマゾン(Eコマース)、BMW(自動車)、コカ・コーラアマティル(食料品)などの有名企業が大口顧客として名を連ね、世界各地で多彩な顧客に物流スペースを提供しています

  • 出所:グッドマン・グループ アニュアルレポート2019

組入比率2位のセンター・グループは、ショッピングセンターをオーストラリア、ニュージーランドで多数保有しています。再開発をしてショッピングセンターに投資をしたうえで、管理やマーケティングまで手掛けています。
このように、世界各地の不動産に分散投資できる点がオーストラリアリートの特長ともいえます。

  • 個別銘柄の売買推奨をするものではありません。
  • 個別銘柄の将来の株価の上昇または下落を示唆するものではありません。
  • 上記銘柄の将来の当ETFへの組入れを示唆・保証するものではありません。

比較的高い分配金利回りを定期的に受け取る

リートには、投資家から集めた資金を複数の物件に投資して、得られた収益を投資家に分配金として還元するしくみがあります。
上場Aリートの分配金利回りは3.33%です。日興アセットマネジメントの上場Aリートは、奇数月の年6回決算があり、2ヶ月毎に1回分配金を受け取るしくみになっています
上場Aリートは、ETFに組み入れられている18銘柄のREITから払い出される分配金収入をETFに集め、ETFから普通分配金として投資家に分配金を支払う構造になっています。ETFは投資信託と異なり、元本払戻金(特別分配金)はありません。
分配金を受け取るには、決算日の2営業日前(権利付最終取引日)までにETFを保有することが条件で、分配金は決算日の40日後以内にお支払いいたします。また、NISA口座でご投資いただけますので、非課税で分配金を受け取ることも可能です。

  • 分配金利回りは、税引き前であり、2018/12/01~2019/11/29に支払われた分配金の合計を2019/11/29の基準価額(信託報酬控除後)で除したものを使用しています。
  • ETFの分配金利回りは過去のものであり、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すものでもありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合または分配金が支払われない場合がございます。

上場Aリートのパフォーマンス

最後に、直近の上場Aリートの基準価額の価格の推移を見てみましょう。
上場Aリートは、為替をヘッジしていないので、リートの価格の変化に加えて、対円でのオーストラリア・ドルの為替レートの評価がパフォーマンスに影響します。急激に円高が進んだ場合は、為替の影響を大きく受ける場合があります。

上場Aリート(銘柄コード:1555)の基準価額と豪ドルレートの推移

上場Aリート(銘柄コード:1555)の基準価額と豪ドルレートの推移

  • 信頼できる情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 上場Aリートは、設定日2011年3月3日の基準価額1,000(1口当たり)で運用を開始しています。
  • 為替レートは、東京時間午前10時の豪ドル/日本円レートのTTMを使用しています。
  • グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

上場Aリート(1555)のパフォーマンス

年初来 6ヶ月 上場来
10.87% 4.82% 67.57%
  • 2019年11月末時点
  • 信託報酬控除後の基準価額をもとに算出。
  • データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

また、オーストラリアにとって、中国が鉄鉱石などの資源の最大の輸出国であることから、中国経済の影響を受けて、資源関連企業のオフィス需要への影響が出ることもあります。
ただし、オーストラリアのリートは、オフィスや商業施設などにおける賃貸借契約が、5年程度と比較的長い契約となっているのが一般的で、景気動向に左右されにくいようになっています。また、インフレ率に連動して賃料が上昇する条項が契約に盛り込まれる傾向があります。

2019年11月5日時点、オーストラリア準備銀行は、政策金利を史上最低の0.75%に据え置いています。先進国の金融政策は利下げ傾向が続き、長期金利は歴史的な低水準に留まっています。低金利の投資環境下で、個人で何に投資し、資産を蓄えていくのか。当社の上場Aリートで、リートの国際分散投資をお考えいただければ幸いです。

日興アセットマネジメントとは

Nikko Asset Management

2019年12月1日に設立60周年をむかえた日興アセットマネジメント株式会社は、「日本が本社のグローバルハウス」としてグローバル運用体制のもと、日本における資産運用の普及とその高度化に尽力しております。
ETFビジネスにおいては、2001年の日本での本格的なETF制度の導入時からETFの組成・運用を行い、「上場インデックスファンド」シリーズのETFを輩出しています。ETFの制度やとりまく環境の変化に合わせて、新商品の開発だけでなく既存商品の改良も継続的に行っています。これからも投資家のみなさまにより良い資産運用ツールとしてのETFをご提供させていただければと考えています。

日興アセットマネジメントのETFビジネスについて

日興アセットのETF 上場インデックスファンド nikko am

18年日本でのETF制度開始当初(2001年)から参入の資産運用会社
24本投資家のみなさまのニーズに応える豊富なETFラインナップ
8.4兆円日本有数のETF運用資産残高

  • 2019年10月末時点

委託会社、その他関係法人

委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 販売会社については下記にお問い合わせください。

〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

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株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

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信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

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〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

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〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
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20万円まで 100円(110円)
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100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
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※()内は税込金額

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1日の取引金額合計 取引手数料
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300万円まで 3,000円(3,300円)
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※()内は税込金額
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税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。