日興アセットの債券ETF投資を考えてみませんか。

海外債券ETFは、日本株と同じように取引ができます。東京証券取引所には複数の海外債券ETFの取り扱いがあり、取引時間中はいつでも売買が可能です。
個別の海外債券で分散投資をしようとすると、世界各国の債券の利回りや満期日などの管理ですこし手間がかかるかもしれませんが、債券指数に連動するETFに投資をすることで、簡単に国際分散投資が実現することができます。
それでは、債券ETFの特長を詳しくみていきましょう。

目次

銘柄コード 1677
銘柄名 上場インデックスファンド海外債券
(FTSE WGBI) 毎月分配型
銘柄コード 1566
銘柄名 上場インデックスファンド新興国債券

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1.株式と海外債券ETF、あなたなら組み合わせて投資しますか

例えば日本株に投資をしている場合、それほど値幅が大きくない海外債券ETFに投資を行うメリットはあるのでしょうか。日本株(日経平均・TOPIX)と、海外債券ETFが連動する先進国債券および新興国債券の指数の相関係数がこちらです。

日本株と海外債券指数の相関係数

日経平均 TOPIX 先進国債券 新興国債券
日経平均 1.0
TOPIX 0.98 1.0
先進国債券 0.49 0.47 1.0
新興国債券 0.57 0.57 0.75 1.0
  • 2015年1月5日~2019年10月末
  • 信頼できる情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
  • すべて指数(配当込)をもとに算出。
  • 先進国債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
  • 新興国債券:円換算したブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10%国キャップ・インデックス

先進国債券および新興国債券は、日本株(日経平均・TOPIX)との相関係数が低いことがわかります。これは日本株と組み合わせてこれらの指数に連動する海外債券ETF持つことで、運用している資産全体の価格変動を抑えることを意味します。つまり債券ETFは、分散投資の観点から併せて投資することも有効なのです。

2.株式とは異なるリスク・リターン特性

日本株と当社海外債券ETF(上場外債・上場新興国債)のリスク・リターンの特性についても見てみましょう。海外債券ETFは日本株と比較して、リスク・リターンがどちらも小さくなる傾向があります。

過去3年間のリスク・リターン分布図

  • 2019年9月末時点
  • すべて指数(配当込)をもとに算出。リターン、リスクはともに年率換算値。
  • 信頼できる情報をもとに、日興アセットマネジメントが作成。
  • 上場外債(1677)は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)が連動対象指数です。
  • 上場新興国債(1566)は、円換算したブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10%国キャップ・インデックスが連動対象指数です。
  • グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません

3.株式よりも値動きがおだやか

続いて、過去の日本株と海外債券ETFの指数の価格の推移を見てみます。日本株(日経平均・TOPIX)と比較すると、海外債券はどちらも値動きがおだやかであり、相場の急激な変化でも大幅な変動をしていないことをご確認いただけるかと思います。

海外債券ETFと日本株指数の推移

  • 信頼できる情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 2015年1月5日を1,000として日興アセットマネジメントが指数化
  • すべて指数(配当込)をもとに算出。
  • グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません

4.海外債券ETFで分散投資を簡単に実現

日興アセットマネジメントでは、国際分散投資をする2本の海外債券ETFを用意しています。これらの海外債券ETFの国別の組入比率(国別アロケーション)は、おもに先進国と新興国の投資という点で大きな違いがあります。

海外債券ETFの国別の組入比率

  • 2019年10月末時点
  • グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません

上場インデックスファンド海外債券 (FTSE WGBI) 毎月分配型 (1677)は、経済大国のアメリカが半数近くを占め、残りはユーロ圏や、イギリス、オーストラリア、カナダなどのソブリン債(各国政府や政府機関などが発行・保証する債券の総称)が組み入れられています。 こちらのETFの連動対象指数は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)といい、日本を除いた、20ヵ国以上の先進国中心のソブリン債をカバーし、多様な通貨で構成された指数を円換算して、 当社のETFに採用しており、ETFでは、419銘柄の債券に分散投資をしています。(2019年10月末時点)

そして、上場インデックスファンド新興国債券 (1566)は、ブラジル、中国をはじめとした主に新興国の国債への投資ですが、ETFの連動対象指数は、各国への投資比率を10%以内におさえるルールが設けられています。このため、1国に投資集中した場合の新興国のクレジットリスク(国債価格の暴落など)および、為替リスク(為替変動による円高の影響)を軽減しています。
指数は、円換算したブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10%国キャップ・インデックスを採用しており、ETFでは184銘柄の債券に分散投資しています。(2019年10月末時点)

5.比較的高い分配金利回り

海外債券ETFは、日本国債と比較して利回りに差があります。
先進国を中心に投資する上場外債は、2.8%程度、新興国に投資をする上場新興国債は、5.6%程度の利回りとなっています。

  • 分配金利回りは、税引き前であり、2018/11/01~2019/10/31に支払われた分配金の合計を2019/10/31の基準価額(信託報酬控除後)で除したものを使用しています。
  • 信頼できる情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • ETFの分配金利回りは過去のものであり、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すものでもありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合または分配金が支払われない場合がございます。

6.定期的な分配金収入

海外債券ETFは、個別の債券のように満期で償還して運用が終わるということはありません。指数で選ばれた銘柄に合わせてETFの組入銘柄が入れ替わっています。そのETFに組み入れられている債券から払い出される利子収入はETFに集められ、ETFから普通分配金として投資家に支払う構造になっています。ETFは投資信託と異なり、元本払戻金(特別分配金)はありません。
日興アセットの海外債券ETFは決算回数が年に複数回あり、定期的に分配金を受け取るしくみになっています※。上場外債では、年12回の毎月、上場新興国債券では年6回の決算があります。分配金を受け取るには、決算日の2営業日前(権利付最終取引日)までETFを保有することが条件で、分配金は決算日の40日後以内にお支払いいたします。また、海外債券ETFは、NISA口座でご投資いただけますので、非課税で分配金を受け取ることも可能です。

海外債券ETFの決算回数

愛称(銘柄コード) 決済回数(決済月)
上場外債(1677) 年12回(毎月)
上場新興国債(1566) 年6回(奇数月)
  • 将来の運用成果等を約束するものではありません。運用状況によっては、委託者の判断により、分配金額が変わる場合または分配金が支払われない場合がございます。

海外債券ETFの運用担当者のメッセージ

7.日興アセットマネジメントとは

2019年12月1日に設立60周年をむかえた日興アセットマネジメント株式会社は、「日本が本社のグローバルハウス」としてグローバル運用体制のもと、日本における資産運用の普及とその高度化に尽力しております。
ETFビジネスにおいては、2001年の日本での本格的なETF制度の導入時からETFの組成・運用を行い、「上場インデックスファンド」シリーズのETFを輩出しています。ETFの制度やとりまく環境の変化に合わせて、新商品の開発だけでなく既存商品の改良も継続的に行っています。これからも投資家のみなさまにより良い資産運用ツールとしてのETFをご提供させていただければと考えています。

日興アセットマネジメントのETFビジネスについて

18年日本でのETF制度開始当初(2001年)から参入の資産運用会社
24本投資家のみなさまのニーズに応える豊富なETFラインナップ
8.4兆円日本有数のETF運用資産残高

  • 2019年10月末時点

委託会社、その他関係法人

委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社(上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型)
三井住友信託銀行株式会社(上場インデックスファンド新興国債券)
販売会社 販売会社については下記にお問い合わせください。

〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。