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日興アセットより「先進国資本エマージング株式ファンド」2銘柄が新登場!

先進国資本エマージング株式ファンド(年2回決済型/1年決算型)

ファンドの目的

主として、世界の金融商品取引所に上場されており、先進国企業が資本参加している新興国企業の株式に投資を行います。

継続募集期間

2016年6月30日~
金額指定注文は10,000円から、積立注文は1,000円からお申込みいただけます。

1年決算型

注文 積立

PDF 目論見書

年2回決算型

注文 積立

PDF 目論見書

ファンドの特色

先進国資本エマージング株式(先進国企業が出資する新興国企業の株式)
に投資を行ないます。

  • 新興国企業の中でも 、先進国資本を取り入れることで新興国の成長の恩恵をより多く享受することが期待される「先進国資本エマ ー ジング株式」への投資を行なうことにより、高い値上がり益の獲得をめざします。
  • 原則として、為替ヘッジは行ないません。
  • ※預託証券を含みます。

グローバルに展開する日興アセットマネジメント・グループの総合力を
結集します。

  • 日興アセットマネジメント・グループやユーラシア・グループの情報などを活用し 、 日興アセットマネジメントアジアリミテッドの投資助言をもとに、日興アセットマネジメント株式会社が最終的な投資判断を行ないます。
  • ユーラシア・グループは、 グローバルな地政学リスクの調査、分析を独自の観点で行なうコンサルティング会社です

年2回決算を行う年2回決算型/年1回決算を行う1年決算型があります。

年2回決算型

  • 日興アセットマネジメント・グループやユーラシア・グループの情報などを活用し 、 日興アセットマネジメントアジアリミテッドの投資助言をもとに、日興アセットマネジメント株式会社が最終的な投資判断を行ないます。
  • ユーラシア・グループは、 グローバルな地政学リスクの調査•分析を独自の観点で行なうコンサルティング会社です

年1回決算型

  • 毎年6月21日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします
  • 注1:分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行わない場合もあります。
  • 注2:市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

注目ポイント

先進国資本エマージング企業とは

  • 当ファンドでは、株式を通じて先進国企業の資本を取り入れ、事業運営を行なう企業を「先進国資本エマージング企業」と呼びます。
  • 先進国資本エマージング企業は、先進国資本を取り入れることにより、一般的な新興国企業に懸念される事業リスクが軽減されるだけでなく、先進国のブランド力の活用やガバナンスの向上といった企業優位性が大きな強みとなり、新興国企業の中でも高い成長を遂げると期待されます。

先進国資本エマージング企業とは

先進国企業の出資(先進国資本)を取り入れて事業運営を行なう新興国の企業のことを、当ファンドでは「先進国資本エマージング企業」と呼びます。先進国資本エマージング企業の形態は、資本関係や出資額の大きさによって、子会社から、株式持ち合いや業務提携まで、さまざまです。 また、人材派遣、経営指導、原料供給や販売支援などを含む業務提携契約があわせて結ばれることにより、企業の優位性がさらに高まると考えられます。

<先進国資本エマージング企業の主な形態>

先進国資本エマージング企業の主な形態

各企業に期待されるイメージ

各企業に期待されるイメージ

ユーラシア・グループの情報を活用します

  • ユーラシア・グループは、地政学分析を専門とするコンサルティング会社のさきがけとして、1998年に発足しました。
  • 60余名のアナリストが、世界各国・地域に関する政治リスクの分析を行ない、機関投資家や多国籍企業に対し、マーケットを動かす要素となる政治リスクについてアドバイスやコンサルティングを行なっています。
  • 当ファンドにおいては、同社から提供される、政治リスクならびにビジネス機会に関する独自の分析や予想などの情報を活用します。

ユーラシア・グループは、地政学分析を専門とする世界有数の調査・コンサルティング会社

ユーラシア・グループによる定量・定性分析

各国の安定性や財政・金融政策、政治、規制などに関するリスク、ビジネスチャンスを分析・予測するほか、国境を越えた地政学事項などの分析、政官界との頻繁な意見交換などを行なっています。

投資リスク

価格変動リスク

  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える 場合があります。

流動性リスク

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、 市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格 の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  • 新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク

  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  • 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク

  • 投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
  • 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。

有価証券の貸付などにおけるリスク

  • 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制

  • 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
  • 上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
  • 上記体制は2016年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入時の基準価額に対し3.24%(税抜3%)以内
  • 購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならび購入に関する事務コストの対価です。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.9008%(税抜1.76%)
運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

  • 表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
  • マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。
その他の 費用・手数料 諸費用 (目論見書の 作成費用など) ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額 ①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用(①~③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。)、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
  • 監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
売買委託 手数料など 組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬(有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額)などがその都度、信託財産から支払われます。
  • 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

  • 日興アセットマネジメント作成説明資料より抜粋。各ファンドの詳細については目論見書をご参照ください。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
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(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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