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日本株式市場で効率的に投資したい!

日本株式市場で効率的に投資したい!

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上場日経2倍 銘柄名 上場インデックスファンド日経レバレッジ指数(愛称:上場日経2倍)
銘柄コード 1358
上場市場 東京証券取引所
取引単位 1口単位

今井幸英氏

日興アセットマネジメント株式会社 商品企画監理本部ETFセンター長
学習院大学非常勤講師

プロフィール

日興アセットマネジメント株式会社ETFセンター長。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)、興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現DIAMアセットマネジメント)などにて資金運用業務や投信商品の開発業務などに従事した後、2006年に日興アセットマネジメント入社。2008年8月より現職。長い運用商品開発の経験を活かし、ETFの開発やETFビジネスの推進活動を行っている。

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ひと昔前だったら、日本株の代表的な銘柄、たとえばトヨタ自動車や日本電信電話のような大型株を買うというのが代表的な手法だったかと思います。それらの銘柄は、TOPIXや日経平均といった日本の株式市場を代表する指数と似たような価格変動をする傾向があったことや、高い流動性があって機動的に売買できるといった理由からです。

株価指数先物の導入後は先物を使うということもありましたが、投資家の制約で投資が難しいこともありました。2001年の本格的なETFの導入以降は、日経平均やTOPIXのETFがその中心的な投資対象だったのですが、はかばかしくない市場環境が長く、活発とは言えない時期が長く続きました。

アベノミクス以降の昨今では、個別株式、日経平均やTOPIXのETFも活発に売買されていますが、それ以上に日経平均やTOPIXの2倍の価格変動特性を持たせたレバレッジETFの売買が人気となっています。これは日経平均やTOPIXという代表的な指数がベースになっているので、投資家が値動きのイメージを把握しやすいということに加えて、市場平均の2倍の価格変動特性を持っているので値幅を取りやすいということから、比較的短期で投資をする投資家ニーズに合致するからと思われます。

日興アセットの上場日経2倍の魅力は?

日興アセットマネジメントは、多くの投資家や市場関係者のご要望を受けて、上場インデックスファンド日経レバレッジ指数(愛称:上場日経2倍、証券コード:1358)を2014年8月26日(火)に東京証券取引所に上場させていただくことになりました。

この上場日経2倍(1358)の特徴は、大きく2点あります。まず、1点目は連動対象の日経平均レバレッジ・インデックスとの連動性が、運用の仕組み上、高くなることが期待できること。2点目は、既存のレバレッジETFと比較して信託報酬が安いということです。

上場2倍の特徴

1点目の「連動性が高い」については、通常、レバレッジETFは先物を200%投資して運用することが多いのですが、上場日経2倍(1358)は、上場インデックスファンド225(1330)ETFを70%弱、先物を130%強保有する運用を行います。先物で200%投資して運用すると、先物と現物インデックスとのずれが大きいためにインデックスとの連動性が落ちます。しかしながら、上場日経2倍(1358)の運用手法だと、現物インデックスに連動性の高い日経225ETFを70%弱保有することによって、計算上、先物200%投資より35%程度、指数への連動特性の改善が期待できるのです。

2点目の信託報酬ですが、0.55%(税抜)としました。投資対象のETFのなかでかかってい る信託報酬も勘案すると、実質的に0.71%(税抜)程度※になります。既存のレバレッジETFが0.75%~0.80%なので、比較的、安い水準になります。

※このETFが上場インデックスファンド225もしくは上場インデックスファンド日経225(ミニ)に投資する場合、当該ETFの組入れに係る信託報酬率(年率)0.1701%(税抜0.1575%)程度がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年 率)は、0.7641%(税抜0.7075%)程度となります。 ETFの組入れに係る信託報酬率は、上場インデックスファンド225もしくは上場インデックスファンド日経225(ミニ)を70%組み入れると想定した場合の概算値です。受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とするETFの組入比率などにより変動します。 (2014年8月現在の日経平均レバレッジ・インデックスに連動する全ETF)

2014年8月現在の日経平均レバレッジ・インデックスに連動する全ETF

銘柄名 管理会社 証券コード 上場日 分配金支払基準日 信託報酬
上場インデックスファンド日経レバレッジ指数 日興アセットマネジメント 1358 2014年8月26日 毎年7月10日(年1回) 0.594%(税抜0.550%)実質年率0.7641%(税抜0.7075)程度※1
NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 野村アセットマネジメント 1570 2014年4月12日 毎年5月20日(年1回) 0.864%(税抜0.800%)
日経平均 ブル2倍 上場投信 シンプレクス・アセット・マネジメント 1579 2014年5月9日 毎年4月3日(年1回) 0.810%(税抜0.750%)

※本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄、ファンドの売買の推奨など何らかの投資や取引を勧誘する ものではありません。

この上場日経2倍(1358)ですが、場中、機動的に売買ができて、値幅の取れる可能性のある魅力的なETFです。 しかし、投資の際には、ぜひご注意いただきたいことがあります。これはレバレッジETF全般に共通の注意点ともいえます。

ご注意いただきたい4つのポイント

【ポイント①】2日以上の運用期間では、上げ下げの組み合わせによって元の指数の動きの2倍以上または2倍以下の値動きになる。

  原指数 指数比率x2 レバレッジ
ファンド
純資産
原指数の
変化額x2
一般的な
イメージ
開始日 100   100   100
1日目 95 -10.00% 90 -10 90
2日目 90 -10.53% 81 -10 80
3日目 95 11.11% 89 10 90
4日目 100 10.53% 99 10 100

【ポイント②】上がるときはどんどん上がる、下がるときはどんどん下がる可能性がある

グラフ1

グラフ2

【ポイント③】こう着している相場では値段が下がる特性がある

グラフ3

【ポイント④】一旦、大きく値を下げると、上昇相場でも値段が回復しにくくなる

グラフ4

※上記は一般的な留意点・見解であり、すべてを網羅するものではありません。また、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

以上の①から④の特性を踏まえてどのような投資スタイルが好ましいか考えてみます。

まず、④の特性から逆張り的な買い方はあまり有利ではないと考えています。 投資する側から見ると、ぎりぎりまで引き付けて(できれば底値を待って)から買いを入れるのが良いのかもしれませんが、実際にはかなり難しいのではないかと思います。

また、長く保有すると③の特性もあり、有利ではないと思われます。損切りは早いほうが良いのではないかと思われます。

以上のようなことを見ると、相場の状況をよく見ることができる投資家が、比較的、短い投資期間で売買を繰り返すような投資ツールとして使うことが適していると考えられます。

②の特性からするとトレンドフォロワー的な使い方が有利なのかもしれません。上級者にとっては、③の特性から空売りを使うこともあるかもしれません。ただし、逆日歩等、空売りのコストには注意が必要です。

上場日経2倍(1358)は価格変動特性の高い、リスクの高い運用商品ではありますが、その特性を正しくご理解いただいて、局面にあった使い方をしていただくと大きな投資成果を期待できるETFです。局面に応じて、運用の一つのツールとしてお使いいただければと思います。引き続き、日興アセットのETF、上場インデックスファンドシリーズのご愛顧を、ぜひ、お願いいたします。

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取引方法

取引方法 国内株式と同様にお取引いただけます。指値、成行注文の指定も承ります。
手数料 国内株式手数料と同じです。
注文受付予定日時 8月25日(月)20時頃から注文を承ります。
注文受付時間 国内株式と同じです。
取引チャネル WEB マーケットスピード iスピード iモード Yahoo!ケータイ EZ Web マーケットコール カスタマーサービス
受渡日 国内株式と同じです。
ご注意事項
  • 受渡代金のお支払いはすべて円貨でおこなわれます。
  • 信用取引の代用の評価対象となります。
  • 特定口座(日本株)の対象となります。
  • 信用取引にて権利確定日を越えて買建てしている場合、信用建玉毎に1売買単位あたり5円+消費税の名義書換料(権利処理手数料)がかかります。
投資リスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に上場インデックスファンド225および株価指数先物取引にかかる権利を投資対象とするほか、日経平均株価への連動をめざす別の上場投資信託証券や株式へ投資する場合がありますので、上場投資信託証券、株価指数先物取引にかかる権利および株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク
  • 投資対象とする上場インデックスファンド225などの上場投資信託証券は、連動目標とする日経平均株価の変動の影響を受けます。日経平均株価が下落する場合、上場投資信託証券の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
  • 株価指数先物取引にかかる権利の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株価指数を構成する株式市場の値動きに影響を受けて変動します。また、国内および海外の他の株価指数の値動きに連動して変動することもあります。ファンドにおいては、株価指数に関係する株式および株価指数を構成する株式市場の値動きに予想外の変動があった場合、株価指数先物取引にかかる権利の価格にも予想外の変動が生じる可能性があり、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
流動性リスク
  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク
  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  • 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
為替変動リスク
  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
デリバティブリスク
  • 金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
レバレッジリスク
  • ファンドが連動目標とする「日経平均レバレッジ・インデックス」は、日々の騰落率が日経平均株価の騰落率の2倍となるように計算された指数であり、ファンドは、原則として上場インデックスファンド225の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額に対して約2倍程度になるように日々調整を行ないます。したがって、株式市況の影響を大きく受けます。日経平均株価が下落した場合は、日経平均株価の値動きに比べて、大きな損失が生じる可能性があります。
投資方針通りの運用ができないリスク
次のような要因により、投資方針通りの運用ができず、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
  • 日経平均株価が大きく変動し、株価指数先物取引が制限値幅によりストップ高、またはストップ安などした場合。
  • 株価指数先物市場の流動性の低下等により、必要な取引数量のうち全部または一部の取引が成立しない場合。
  • 追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動が発生した場合。
有価証券の貸付などにおけるリスク
  • 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
日経平均レバレッジ・インデックスと基準価額の主なカイ離要因
当ファンドは、基準価額の変動率を日経平均レバレッジ・インデックスの変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
  • 株価指数先物取引の値動きと日経平均株価の値動きが一致しないこと。また、投資対象とする上場インデックスファンド225などの上場投資信託証券の値動きと日経平均株価の値動きが一致しないこと。
  • 日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引や投資対象とする上場インデックスファンド225などの上場投資信託証券の約定価格と評価価格(終値)に差が生じること。
  • 日経平均株価の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
日経平均レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点
  • 日経平均レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当該営業日の騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の2倍となるよう計算されます。しかしながら、2営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率は、複利効果により、一般に日経平均株価の2倍とはならず、計算上、差が生じます。
  • 2営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率と日経平均株価の騰落率の2倍との差は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があります。ただし一般に、一定のレンジ内で日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差が生じ、日経平均レバレッジ・インデックスの指数値は逓減する可能性が高くなります。また、一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差が大きくなる傾向があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。


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