ミャンマーの魅力 ミャンマー関連銘柄を紹介！
アジア最後のフロンティア市場といわれるミャンマー。欧米諸国による経済制裁が一部解除されたこともあり、日本をはじめ世界の多くの企業がミャンマーに進出を開始しています。ミャンマーは、6,000万人を超える人口、識字率の高さに加え、豊富な天然資源や観光資源を抱えており、すでにミャンマーの今後の成長を見越して多くの関連銘柄の株価が上昇しています。この特集では、投資先としてのミャンマーの魅力とともに、ミャンマーに関連するアセアン株を紹介します。
若く優秀な労働力の存在
ミャンマーの人口は約6,200万人。東南アジアでは、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイについで5番目に人口が多い国です。また、平均年齢は27.8歳であり、今後、労働人口および消費人口のさらなる伸びが予想されます。
また、ワーカー賃金は、中国、インドや他の東南アジア諸国の都市と比較して低いことから、更なる製造業のミャンマーへのシフトが予想されます。
高い成長率を維持
今までの政治的背景もあり、リーマンショックの影響も限定的だったため、ここ数年は6.0％前後の高い成長率を維持しています。また一人あたりの名目GDPは848ドルと、5,848ドルのタイ、3,660ドルのインドネシアと比較しても低い水準であり、今後のさらなる成長が期待されます。
天然資源も豊富
ミャンマーは、天然資源が豊富であり、宝石や金、銀、銅などの鉱物のほか、木材や天然ガスの生産、輸出も盛んに行われています。
多くの日本企業がミャンマーに関与
日本企業が主導するヤンゴン近郊のティラワ経済特区や、タイのイタリアン・タイ・デベロップメントが開発を請け負っているダウェイ港の開発など、今後の開発計画が目白押しです。また、ミャンマーでの証券取引所設立に東京証券取引所が支援を行うなど、ミャンマーの開発に多くの日本企業が関わっています。
アセアン株の関連銘柄
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| RATCn | ラチャブリ・エレクトリシティ | タイ証券取引所 |
|
タイの大手発電会社。オーストラリアではタイの電力会社初の投資開発を行っている。ラオスでの発電所開発投資は世界最大。同社は2018年までに総電力設備6,336メガワットの発電所を子会社も含め運営する予定。現在ラオスにて1基の発電所を建設（出資比率40％）、1基を開発（同25％）。タイ国内での電力需要は年々拡大。タイ、ラオスに加え、将来はミャンマーの経済発展に関連することが見込まれ株価の上昇が期待される。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| BECLn | バンコク・エキスプレスウェイ | タイ証券取引所 |
|
タイの道路建設会社であり、高速道路通行料収入も得ている。タイの政府系高速道路交通公社（EXAT）との30年契約の下（1990年～2020年）高速道路の建設、関連プロジェクトの管理を行う。バンコクの自動車登録は年々増え、通行量も増加。バンコク市内の高速道路を網羅しており、道路によって通行料は異なり、距離に応じた通行料金を徴収する高速道路は平均42THB／台となっている。新規プロジェクトでバンコク初の環状線建設に着手しており、ミャンマーへ続く高速道路となり、通行量の更なる拡大が期待される。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| BGHn | バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス | タイ証券取引所 |
|
売上高、時価総額でタイ最大の民間病院運営会社で、世界では第4位。タイでは29ヵ所、カンボジアでは2カ所において病院を運営。バンコクのほか成長市場であるタイ東南地域の他、海外に注力して病院経営を展開している。ベッド数は5,300床を超えている。売上構成比は、外国人（欧米、中東、日本など）患者からの診療収入が約27％、国内からが約73％。2013年に700床増、2015年には6,000床を目指している。2015年までにミャンマー進出を計画。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| AUSN | オッシーノ・グループ | シンガポール取引所 |
|
オッシーノグループは、世界30カ国以上に拠点を持つホームファッションテキスタイルのデザインメーカー、卸売および小売業者。レディスアパレルやホームファッションの2つの部門が中核となっている。オーストラリア、中華人民共和国（中国）、シンガポール、マレーシア、香港、韓国、アメリカ合衆国にて事業を展開している。2012年にミャンマー系財閥であるマックスグループがオッシーノ・グループの逆買収をアナウンスした。この逆買収が実現すれば、今後ミャンマーにてマックスグループの子会社が運営するガソリンスタンド事業にも関わることとなる。この発表後、YOMAとともにシンガポール取引所に上場するミャンマー系企業として注目を浴びる。
（※）マックスグループによるオッシーノ・グループの逆買収提案は、2013年4月26日時点でシンガポール証券取引所により却下される可能性が高いことが判明しました。オッシーノグループは、その後も買収提案を継続するとアナウンスしているものの、本件についての今後の見通しが不明瞭となったことからか、4月29日のシンガポール市場では株価が40％近く値下がりしました。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| NTOR | エンテグレーター・インターナショナル | シンガポール取引所 |
|
シンガポールに基盤を置く通信会社。企業内外のネットワークインフラについてデータ送信やファイバー通信を設計・導入を手がけている。また、企業間テレコム・アプリケーションにて使用される音声信号とデータ信号のサービスを提供する。ミャンマー関連のビジネスが収益の20％近くを占める。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| INTR | インテラ・リソーシズ | シンガポール取引所 |
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インテラリソーシズは、石油・ガス探査・生産（E＆P）の業務を行う投資持株会社。そのE＆Pの活動は、石油・ガス生産、油田開発や戦略的アライアンスやパートナーシップを通じての探査を含む。インテラリソーシズは、インドネシアとミャンマーに5つの契約油田を持ち、探査・開発・生産を行う。ミャンマー中部でチャウクとイェナンジョンで2基の陸上油田の調査・開発権益の60％を保有するほか、インドネシアの南スマトラにてTanjung Miring Timur(TMT）の100％の技術契約（TMT)、西パプアでのリンダセレ（LS）探査契約の100％、および探鉱ブロック内の49％の持分、すなわち中央カリマンタンにおけるKuala Pambuang Production Sharing Contractを行っている。 2011年1月21日で、ゴールドウォーターLSピーティーイーを子会社として組み込む。同社は2011年11月25日で、TACのTMTの残りの30％の権益を取得した。 2011年12月15日で、ゴールドウォーターKPピーティーイーを子会社として組み込む。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| SPGP | スーパーグループ | シンガポール取引所 |
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ミャンマーのインスタントコーヒーシェア30％を握る飲料メーカーであり、ミャンマーの庶民にとって非常に馴染みのあるブランドのひとつ。インスタントコーヒーを中心にミャンマーのほか50カ国にてSuperブランドの飲料を提供している。
| ティッカー | 銘柄名 | 主要取引所 | 情報種類 |
|---|---|---|---|
| BECn | BECワールド | タイ証券取引所 |
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タイの民間TV局「チャンネル3」を運営するメディアグループ。ミャンマーのメディア企業のフォーエバー・グループと合弁会社を設立し、ドラマなどのコンテンツを制作。フォーエバー・グループ管轄の放送局向けに展開する。
前回紹介のミャンマー関連銘柄の推移
| ティッカー | 銘柄名 | 前回特集掲載日 2012年9月14日 |
2013年2月15日 | 変化率 |
|---|---|---|---|---|
| YOMA | ヨマ・ストラテジック・ホールディングス | 0.41 SGD | 0.86 SGD | +109.8％ |
| ITDn | イタリアン・タイ デベロップメント | 3.70 THB | 6.50 THB | +75.7％ |
| SCCn | サイアムセメント | 343 THB | 452 THB | +31.8％ |
| PTTn | タイ石油公社 | 336 THB | 357 THB | +6.3％ |
| CENTn | セントラルプラザホテル | 17.10 THB | 35.25 THB | +106.1％ |
外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式の信用取引にかかるリスク
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
- 米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
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