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新指数JPX日経インデックス400はETFで取引すると、さらにパワーアップ！？

日本の代表的な株価指数といえば、日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）であると言って異論をとなえる人はほとんどいないと思います。そのようななかで、今年の1月6日からJPX日経インデックス400（JPX日経400）という新たな株価指数の算出がスタートしました。
なぜ、新しい株価指数の算出が始まったのでしょうか。

今井幸英氏

プロフィール

日興アセットマネジメント株式会社ＥＴＦセンター長。日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）、興銀第一ライフ・アセットマネジメント（現ＤＩＡＭアセットマネジメント）などにて資金運用業務や投信商品の開発業務などに従事した後、2006年に日興アセットマネジメント入社。2008年8月より現職。長い運用商品開発の経験を活かし、ＥＴＦの開発やＥＴＦビジネスの推進活動を行っている。

コラム「もっと知りたいＥＴＦ！」

	銘柄名	上場ＪＰＸ日経４００
	銘柄コード	1592
	上場市場	東京証券取引所
	取引単位	1株単位

日本経新聞社が日本の代表的な企業として選出した225銘柄の平均株価、東証第一部上場全銘柄を対象にした時価総額加重型の東証株価指数（TOPIX）と区別するために、JPX日経400はクオリティ指数と呼ばれることがあります。

JPX日経400は、東京証券取引所に上場する銘柄の中から、流動性（売買代金）や規模（時価総額）に加え、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE（自己資本利益率）や、営業利益率、コーポレートガバナンス（企業統治）の要素も加味した上で選定した400銘柄で構成されています。これは、良い銘柄を選択、保有すれば、将来的によい運用成果につながるという考え方をベースに、「投資家にとって投資魅力の高い会社」からなる指数を算出したものです。

このような指数の算出のもう一つの背景には、特に外国人投資家から日本の上場株式会社に対して批判の大きかった低いROE（資本効率の悪さ）とコーポレートガバナンスでした。そこで、日本取引所（JPX）が日経新聞と協力して、日本の上場株式会社にその改善を促す強いメッセージとして、指数を算出し強い普及活動を行っているものです。指数の構成銘柄に採用されることは、良好な会社であることのお墨付きを得ることであり、取引所に上場する大きな目的である資金調達がさらに容易になります。日本の上場株式会社が改善に取り組む方向づけになり、日本の株式市場が全体として改善されていく循環を期待されているのです。

この指数の計算方法の特徴として毎年8月末に行われる銘柄入れ替え、リバランスですが、どんなに時価総額の大きな優良企業でも1.5％の組み入れが上限になります（銘柄入れ替え、リバランス後、価格の変動で1.5％以上の組み入れになることはあります）。これは、ＴＯＰＩＸのような指数と比較すると中小型の優良企業の組み入れが高くなります。投資家からの目線では、中小型株投資効果（大型株よりパフォーマンスが上がり易い傾向）が期待できることと、日本の次の世代の期待できる株式に比較的厚く投資をすることに繋がります。一方、JPX日経400に関しては、株価に既に良い情報が織り込まれている（割高になっている可能性が高い）ので、パフォーマンスが上がらないではないのかと考えられる投資家の方々もおられます。しかしながら、著名投資家のウオーレン・バフェットの投資手法でも知られるように、株式投資の基本は良好な業績の株を中長期的に保有することではないでしょうか。

2014年1月6日（指数算出開始日）時点の指数構成

JPX日経400に連動する運用成果を目指すETF、上場JPX日経400（1592）は全銘柄を指数の比率どおりに保有しています。このETFに投資することは、JPX日経400の採用銘柄を保有することで、その良好な業績の株式の成長を享受することが可能になります。
ETF投資のメリットとして、（１）簡単に分散投資、（２）値動きがわかりやすい、（３）費用が安い、（４）いつでも売買できることが挙げられます。

上場JPX日経400（1592）は指数の全銘柄をその比率どおりに保有していますし、値動きはJPX日経400に連動する運用成果になりますので、上記（１）（２）のメリットはすぐにご理解いただけると思います。

ただ、（２）について、当社の上場JPX日経400（1592）は他社の同指数に連動するETFと差異があります。それは毎日、最新のETFの保有明細が、特定の相手だけでなく、個人投資家にもご覧いただけるように、当社（日興アセットマネジメント）のホームページで開示されていることです。この開示は、当ETFのマーケットメイク（市場での値付け）をする証券会社等が主な利用者なのですが、個人の方にもご覧いただけます。

この情報を活用される個人投資家は少ないとは思いますが、ETFの純資産価値の値動きと個別銘柄の値動きの関係が検証できます。しっかりとした運用管理を行っている当社のETFの品質をご理解いただけるのではないかと思います。そして、そのような高品質な運用商品を0.1％の信託報酬料率（税抜）でご提供しています。中長期投資で投資家の方々がコスト負けしないことを意図して、JPX日経400連動の公募のインデックス・ファンド、ETFのなかでは最も安い水準です。

そして、ETF最大の特徴となりますが、取引所に上場しているので取引所の空いている時間はいつでも、どの証券会社からでも売買できます。昨今、1日の株式市場の変動性がたいへん大きな日があります。タイミングによっては大きな運用成果の違いにもつながります。また、株式と同じように値段を決めて売買（指値売買）が可能です。さらに信用取引も行えます。日経平均やTOPIXの2倍の価格変動をするタイプのETFが出てきていますが、2日以上の累積の値動きが、複利効果のため単純な指数の2倍になってはいないこともあり、投資家のイメージと相違することがありますが、当ETFを信用買いする場合はそのようなことはありません。

売買に関して、ETFの場合、マーケットメイク（市場での値付け）をする証券会社（指定参加者（販売会社）といいます）が2社以上付かないと上場できない仕組みになっています。上場JPX日経400（1592）は、2013年2月14日現在、6社の指定参加者がついており、近日、さらに2社が加わる予定です。これはJPX日経400に連動するETFのなかでは最も多いものになります。ご安心して売買していただけるETFですので、ぜひ、運用の一つのツールとして御活用いただければと思います。

楽天証券で取り扱うJPX日経400関連ETF

銘柄コード	銘柄名
1591	NEXT FUNDS　JPX日経インデックス400連動型上場投信
1592	上場インデックスファンド　JPX日経インデックス400

分かりやすい動画配信中！

2014年1月23日収録
「JPX日経400ETFのご紹介」

難易度★☆☆☆☆初級者向け
講師：株式会社東京証券取引所マーケット営業部　山脇　菜摘美　氏

JPX日経400は、日本取引所グループと日本経済新聞社の共同算出により、2014年1月6日（月）に誕生した新しい指数です。今回は、JPX日経400の特徴とJPX日経400に投資するＥＴＦ銘柄についてご紹介いただきました。

このような方におすすめです！

新しい投資先をお探しの方
魅力のある日本企業に投資をしたいとお考えの方

このようなことが学べます！

JPX日経400の狙いと特徴
JPX日経400に投資をするには

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース（貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。）（現物取引）〕
超割：1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで272円（税込293円）／1回、100万円まで487円（税込525円）／1回、150万円まで582円（税込628円）／1回、3,000万円まで921円（税込994円）／1回、3,000万円超973円（税込1,050円）／1回
超割（大口優遇）：1回の約定代金が10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで180円（税込194円）／1回、50万円まで238円（税込257円）／1回、100万円まで426円（税込460円）／1回、150万円まで509円（税込549円）／1回、3,000万円まで806円（税込870円）／1回、3,000万円超851円（税込919円）／1回
〔超割コース（信用取引）〕
超割：約定代金に関わらず360円（税込388円）／1回
超割（大口優遇）：約定代金に関わらず0円（税込0円）／1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円（税込206円）／1日、30万円まで286円（税込308円）／1日、50万円まで429円（税込463円）／1日、100万円まで858円（税込926円）／1日、200万円まで2,000円（税込2,160円）／1日です。以降、１日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円（税込1,080円）追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース（現物取引）〕
1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで341円（税込368円）／1回、100万円まで609円（税込657円）／1回、150万円まで728円（税込786円）／1回、3,000万円まで1,152円（税込1,244円）／1回、3,000万円超は1,217円（税込1,314円）／1回。
〔ワンショットコース（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで250円（税込270円）／1回、30万円超は450円（税込486円）／1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は０円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
〔オペレーター取次手数料（現物取引）〕
1回の約定代金が50万円まで3,450円（税込3,726円）／1回、100万円まで3,800円（税込4,104円）／1回、150万円まで4,000円（税込4,320円）／1回、150万円超は4,500円（税込4,860円）／1回。
〔オペレーター取次手数料（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで3,250円（税込3,510円）／1回、30万円超は3,450円（税込3,726円）／1回です。
PTS取引（夜間取引）は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円（税込486円）／1回、100万円まで800円（税込864円）／1回、150万円まで1,000円（税込1,080円）／1回、150万円超は1,500円（税込1,620円）／1回がかかります。
国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会外分売）により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度：通常年2.85％　優遇年2.28％、一般（無期限）：通常年3.09％優遇年2.90％、一般（1日）：1約定当たり売買代金100万円未満年 1.90%　100万円以上年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度：年1.10％、一般（無期限）：年2.00%、一般（短期（14日））：年3.90%、一般（1日）：1約定当たり売買代金100万円未満年 1.90%　100万円以上年0.0%〕、品貸料（逆日歩）、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

信用取引の委託保証金について