預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は全額保護されますが、定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者１人当たり１金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。
しかし、個人向け国債ならペイオフを気にする必要はありません！日本国が破綻しない限り、元本やクーポンの支払いの心配もありません。ペイオフ対策にも個人向け国債はおすすめです！

全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」及び「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則として いつでも、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。

中途換金の場合の換金金額は、

となります。

個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。また、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。

• ※1国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすろことができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。
• ※2基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に 行われた入札）における平均落札利回り。
• ※3基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
• ※4中途換金の特例 ： 災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。

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