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マイナス金利導入後、個人向け国債に注目！

日本銀行がマイナス金利政策を導入後、大手銀行が定期預金金利を年率0.01％（税引前）へ引き下げを実施しました。その中で、最低金利が年率0.05％（税引前）と保証されている個人向け国債の注目度があがっております。

（2017年6月20日　楽天証券調べ）

基準金利が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントやマイナスになるなど、著しく低くなるケースが出てきます。そこで、個人の方に、安心してご購入していただくために、最低でも0.05%（年率）の金利は保証することとしています。また、利子は半年ごと（年2回）に受け取れます。

（※1）
大手銀行定期預金の満期が3年、5年、10年の利率を記載しております。
大手銀行定期預金の利率は各金融期間によって異なります。また、その他条件も各金融機関によって異なる場合があります。
預金保険の対象として、同保険の範囲内で保護されます。
（※2）
個人向け国債「固定3年」「固定5年」「変動10年」における税引前の最低保証金利となります。

全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」及び「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。

中途換金の場合の換金金額は、

額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額

となります。

個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。また、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。

個人向け国債は、安全に安心に資産運用できます！

※1国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすろことができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。
※2基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。
※3基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
※4中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。

国内債券の取引にかかるリスク: 債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
国内債券の取引にかかる費用: 国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。