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【開催のご報告】楽天証券ETFカンファレンス2014(開催日:11月8日)

楽天証券ETFカンファレンス2014

楽天証券では、2014年11月8日(土)に「楽天証券ETFカンファレンス2014」を開催いたしました。当日は、約300名のお客様にご来場いただき、大盛況となりました。誠にありがとうございました。

前半は、ゲスト講師の方々による基調講演を行なっていただき、後半は運用会社のスペシャリストによるプレゼンテーションを行なっていただきました。開催の模様をご報告いたします。

基調講演

『バロンズ拾い読み』とETFを使った米国株式市場攻略法
講師:川田重信氏(エグゼトラスト株式会社)

最初に「S&P500の長期チャート」や「S&P500指数の特性」から、米国株式市場の「上がる仕組み」を川田氏の視点でお話しいただきました。

また川田氏は米国の著名投資週刊誌「Barron's」の日本語版『バロンズ拾い読み』を作成していらっしゃいます。Barron'sの中には投資成績アップのヒントが満載で、なかでも著名投資家の参考銘柄が有用との経験談を披露していただきました。

さらに長期投資や時間分散の観点からS&P 500指数に連動するインデックス型ファンドへの投資が効果的であり、「NISA口座+米国株式+ETFは相性抜群」と解説されました。

経済と市場展望の焦点 ~時代をどう見る?投資のチャンスは?~
講師:武者陵司氏(株式会社武者リサーチ代表)

世界主要国の株価推移、米QEとFRB総資産の推移、米QEと株価、10年国債利回りの推移、米国家計貯蓄率など、様々なデータを基に米国の経済環境を論理的にご説明していただきました。

次に、日本経済に関しても言及され、株価、地価、企業利益、雇用者所得などの推移や日米の資産配分比較などから、長期間に渡る経済低迷と復活の鍵を、語っていただきました。

「我々、証券に関わる人間にとって、また日本人にとって、ようやく良い時代が到来した」という武者氏の力強い言葉に、参加者の皆様は勇気を与えられたことでしょう。

開催後にご提出いただきました参加者アンケートに、多くのお客様が「武者さんの話が良かった」というご感想をご記入いただきました。

武者リサーチのホームページ
http://www.musha.co.jp/

個人及び証券市場の将来とETF・FP
講師:伊藤宏一氏(千葉商科大学人間社会学部教授)

伊藤氏は、千葉商科大学人間社会学部教授として、日頃からパーソナルファイナンス、ライフプランニング、ソーシャルファイナンス、日本金融史を、次の時代を担う学生たちにわかりやすく伝えていらっしゃいます。

この度のイベントでも、ソフトな言い回しでわかりやすくライフプランの課題(教育資金・住宅資金・結婚資金・老後資金)や将来設計をお話しいただきました。

また、ファイナンシャルプランニングにおいて、先んじている米国では、CFPが投資商品としてETFを活用しているというお話しがありました。
S&P500指数やJPX日経インデックス400指数を例に出し、指数連動商品としてETFが活用できることを解説していただきました。

ETF市場の拡大における指数の役割
講師:川崎華奈氏(S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス)

ETFが広く知られるようになった現在でも、個人投資家が指数算出会社の方の講演を直接聞く機会はそう多くありません。

本イベントでは、ETFのベースである指数について理解を深めていただくため、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの川崎氏にご登壇いただきました。

川崎氏は、お客様に「S&P500やダウ工業株価平均という指数の名前についてお聞きになられたことがあるでしょうか?」と冒頭に問いかけられました。

S&P500やダウ・ジョーンズ工業株価平均などの指数は、日本でもテレビや新聞などで日々目にしますが、まさに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する指数です。指数算出会社が身近な存在であることに気づいた方もいらっしゃったのではないでしょうか。

しかし、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している指数は、毎日100万種類もあるというのです。 指数は、投資家の方々のニーズと共に発展し、数を増やして現在に至りました。投資家が投資の範囲を広げるに合わせて、必要な指数が開発されてきたのです。 主要な指数に加えて、S&P GSCI® 商品指数、S&P VIX先物指数など、ETFやETNに欠かせない指数ついてもコメントされていました。

運用会社によるプレゼンテーション

運用会社である、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社、三菱UFJ信託銀行、ソシエテ ジェネラル証券(リクソー投信)のスペシャリストの方々に商品をご説明いただきました。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社証券営業部部長
杉原 正記 氏

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSgA)は、1993年に米国初となるETF(現在のSPDR® S&P 500® ETF【銘柄コード:SPY】)を上場したETFのパイオニアです。

ブランド名は、「SPDR®(スパイダー)ETF」として、広く知られています。

杉原氏は、運用資産残高で世界最大級の「SPDR® S&P 500® ETF」を詳しくご説明した後、昨今において注目されている「SPDR® S&P® 米国高配当株式ETF【NY証取:SDY】」などについても解説されました。

銘柄名 銘柄コード 主要投資対象
SPDR® S&P 500® ETF(NY証取)
SPDR® S&P 500® ETF(東証)
NY証取:SPY
東証:1557
米国株式
SPDR® ダウ工業株平均ETF NY証取:DIA 米国株式
SPDR® S&P® 米国高配当株式ETF NY証取:SDY 米国株式

日興アセットマネジメント株式会社商品企画部ETFセンター長
今井 幸英 氏

今井氏は、ETFを選ぶ際の3つのポイントを明瞭に解説されました。
ポイントは、(1)連動対象を考える(2)情報提供が充実している(3)運用会社の信頼と実績 です。

3つの点を踏まえると、日興アセットマネジメントのETFラインナップは、3つのポイントにあっているといえます。

豊富なラインナップの中から、上場JPX日経400(1592)、上場日経2倍(1358)など、最近注目を集めているETFについてもご説明いただきました。
これらのETFは、コストが相対的に低く、取引所に直接できるところが魅力です。

銘柄名 銘柄コード 主要投資対象
上場インデックスファンド225ETF 東証:1330 日本株式
上場JPX日経400ETF 東証:1592 日本株式
上場日経2倍ETF 東証:1358 日本株式

ブラックロック・ジャパン株式会社 iシェアーズ事業部 ストラテジスト
渡邊 雅史 氏

ブラックロック・グループが運用する世界最大※のETFブランド「iシェアーズ」は、多くの投資家から支持を集めています。

渡邊氏は、「ETFは"投資家の投資手法を変革させる新しいテクノロジー"とも言える」と述べ、ポートフォリオの核として、目的に応じた投資対象への投資手段として、また他の金融商品の代替としてなど、さまざまなiシェアーズETFの活用法を紹介しました。

同社は、日本の投資家が海外投資をさらに身近に行えるよう、東証上場シリーズを拡充しています。2014年11月19日(水)には、外国債券を投資対象とするiシェアーズETF3銘柄が東証に上場すると話しました。

  • 運用残高において、2014年9月末。BlackRock Investment Institute調べ
銘柄名 銘柄コード 主要投資対象
iシェアーズ 米国ハイイールド債券ETF
(iBoxxドル建てLHYC)
東証:1361 米ドル建てハイイールド
社債
iシェアーズ 新興国債券ETF(バークレイズLocal EM国債コア) 東証:1362 新興国国債
iシェアーズ 米国債ETF(バークレイズ米10年国債) 東証:1363 米国債(7-10年)

三菱UFJ信託銀行調査役
渡邉 啓輔 氏

純金信託"金の果実"シリーズとは、貴金属を裏付けとした上場信託(ETF)です。
通常、金(Gold)に投資する場合には、高額の資金が必要ですが、"金の果実"シリーズは、最低取引単位が1口からとなっており、比較的少額(純金信託"金の果実"であれば数千円程度)からの投資が可能です。

しかも、"金の果実"は分散投資銘柄として人気があり、国内ETFにおける2014年上半期で売買代金ランキングではコモディティ系ETFで唯一TOP20入りし、投資家数も直近の1年間で55%もアップ。

渡邉氏によれば、三菱UFJ信託銀行では、"金の果実"シリーズ専用ホームページを設置し、マーケットアナリスト豊島逸夫氏による金市場の解説や貴金属市場に関するレポートなど、決め細やかな情報提供を行なっているとのことです。

銘柄名 銘柄コード 主要投資対象
純金上場信託 "金の果実" 東証:1540 金地金1gの現在価値(理論価格)
純プラチナ上場信託"プラチナの果実" 東証:1541 プラチナ地金1gの現在価値
(理論価格)
純銀上場信託 "銀の果実" 東証:1542 銀地金100gの現在価値(理論価格)
純パラジウム上場信託"パラジウムの果実" 東証:1543 パラジウム地金10gの現在価値
(理論価格)

ソシエテ ジェネラル証券 オルタナティブ プロダクト部 ディレクター
与謝野 信 氏

「シンセティックETF」という独特な仕組みで運用しているのが、ソシエテジェネラルの資産運用会社リクソーです。

2013年、リクソー・リサーチは「パフォーマンス差異」「トラッキング・エラー」「流動性コスト」の3点を基準とした、ETFの効率性指標を発表しました。
当指標を用いることで、異なる仕組みを用いた複数ETFの効率性を定量的に比較することが可能になったのです。

高精度の指数トラックやカウンターパーティー・リスクの管理など、他の会場では聞けないようなプロフェッショナルな解説に、参加者の方々は聞き入っていました。

ETFをネットで選ぶ、ネットで買う/操作方法をご案内

お客様からよくいただくご質問を元に、質問形式でETFの選び方、買い方をご案内いたしました。

【主な内容】

  • ETFスクリーナーとは?
  • 注文方法は?
  • ファクトシートの活用
  • ランキングの活用
  • 新サービス

ETFスクリーナーは以下のバナーをクリックしてご利用いただけます。

ブースでの商品説明

運用会社各社のブースでは、お客様がETFの特徴やポイントなどを積極的に質問されていました。

また、保有している銘柄のリストを持ち、それぞれの銘柄の状況を確認する方もいらっしゃいました。

また、ブースでは、楽天証券のサービスについて、様々なご意見をいただきました。

お客様からのご意見を真摯に受け止め、今後のETFのサービスの向上に努めてまいります。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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