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中国の若者に人気のオンラインサービス特集

中国の若者に人気のオンラインサービス特集

中国では、スマートフォンの普及とともに、ここ数年で、オンラインサービスが急速に浸透しています。実際に、中国の18~30歳人口の92%がスマホを持っているとのデータもあり、今やスマホを通じたコミュニケーションは若者の間で欠かせないものになっています。

中国では、旧正月やクリスマス、バレンタインデーなどの時期に、友達や親族、会社同僚、先輩、上司に、日本と同じように祝福のメッセージを送る習慣があります。昔は固定電話でのあいさつやハガキのやりとりが中心でしたが、今はインスタントメッセンジャーやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じてメッセージを送るのが一般的です。旧正月やクリスマスの時期になると、インスタントメッセンジャーやSNSのアクティブユーザー数が一気に増え、通信会社の回線利用量も急増します。

また、中国では、知人・友人の間で、旧正月やクリスマス、バレンタインデーなどの時期になると、日本でいうお歳暮やお中元のように贈り物を贈る習慣があります。昔はデパートで買い物をするのが普通でしたが、今はオンラインショッピングを利用する人が増えています。旅行をするときも、店舗型の旅行会社を使わずに、オンラインで航空券やホテルの予約を行うのが一般的になってきています。

それでは、実際に、中国の若者たちは、どのようなオンラインサービスを利用しているのでしょうか?

総合オンラインサービス:テンセント

テンセント/トウジンコウコ

騰訊控股 (00700) 香港メイン

テンセントは、1998年に設立されて以来、インスタントメッセンジャーサービスのQQの普及とともに成長してきた企業です。1999年にデビューした、可愛いペンギンがトレードマークのQQは2000年以降、中国の若者たちの間で普及し、2010年には1日のアクティブユーザー数が1億人を上回りました。当時は、まだインターネット接続の中心は有線であったことから、QQは主に放課後以降、自宅やネットカフェからのコミュニケーションツールとして利用されました。

テンセントはQQの普及後も、ポータルサイト「www.QQ.com」やオンラインゲームサイト「QQ遊戯」、SNSサイト「QQ空間」、ミニブログ「微博」など、次々と新しい事業を始めています。2011年1月21日には、スマートフォンユーザーに対し、インスタントメッセンジャーとSNSを統合した「微信」(We Chat)を提供し始めました。「微信」(We Chat)には、動画呼び出しや音声チャット(録音メッセージを送るサービス)、ライブチャット、写真共有の「モーメント」など様々なコミュニケーション機能があります。中国の町中では、スマートフォンを口元まで持ってきて、「微信」(We Chat)で録音メッセージを送信している人をよく見かけます。テンセントによると2013年1月時点で、「微信」(We Chat)の登録ユーザー数は3億人を突破しており、現在はその倍にあたる6億人近くの登録ユーザーがいると言われています。

現在、「微信」(We Chat)は海外版の「We Chat」も提供しています。テンセントによると、海外ユーザー数はすでに1億人に達したとのことです。

また、テンセントは、傘下で提供するサービスの経済圏を形成し、インスタントメッセンジャーを中心とした様々なオンラインネットサービスに同じアカウントからアクセスできるサービスを提供し、さらなるユーザーの獲得に成功しています。

SNSプラットフォーム:レンレン(NYSE:RENN)

レンレン

RENREN INC-ADR (RENN) NYSE

2006年頃から中国の学生たちの間で「校内网」というソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供するウェブサイトが流行しました。「Facebook」と同様に学生のネットワークから始まったサービスですが、「Facebook」のアクセスが中国国内で禁止されていることから、「校内网」は中国の学生たち間でのコミュニケーションツールとして特別な存在でした。

2009年8月、「校内网」から「人人网」(レンレン)にサイト名を変更しました。「校内网」のときは、学生しか登録することができませんでしたが、「人人网」(レンレン)に名称変更してからは、誰でも登録できるようになり、その後、社会人の間でも広く普及していきました。

その頃、「人人网」(レンレン)内で展開する「 开心农场」(Happy Farm)という農場経営をテーマにしたオンラインゲームが学生だけではなく、社会人の間にも流行しました。若者たちの間では、ほぼ毎日、このゲームが話題の中心になり、授業や仕事の合間に、ゲームの中で知り合いの経営する農場に行って、畑の野菜を収穫したり、動物にエサをあげたりしました。しかしながら、「 开心农场」(Happy Farm)については、2012年以降、ゲームの人気に陰りが見えはじめ、今では「人人网」(レンレン)上での、「 开心农场」(Happy Farm)の提供も終了してしまいました。 2013年の3Qの「人人网」(レンレン)の収益は、2012年の3Qと比較して5.6%下落し、以前と比べ成長のスピードは減速しつつあります。

オンラインショッピング: 阿里巴巴集団(アリババ・グループ)

「阿里巴巴集団(アリババ・グループ)」は、1999年に設立され、電子商取引企業として急成長した「Alibaba.com (アリババコム)」を起点とし、現在では、同じく電子商取引サイトとして中国最大のEコマースサイト「淘宝網 (Taobao.com)」を中心に中国国内でビジネスを展開しています。また、「阿里巴巴集団(アリババ・グループ)」は、その他にも数多くのネット関連企業を買収・設立し、2004年には「支付宝(アリペイ)」というオンライン決済サービスを始めました。現在、「支付宝(アリペイ)」はアリババから分離・独立し、アリババの創業者ジャックマーが株式を保有する非上場会社の傘下となっております。

また、「阿里巴巴集団(アリババ・グループ)」傘下の「阿里旺旺(アリウォンウォン)」は、電子商取引サイトにて商品の売買を行う際に利用するチャットルームサービスを提供しています。例えば、Eコマースサイト「淘宝網 (Taobao.com)」では、商品を購入するページに移動すると、買い手と売り手の間をつなぐチャットルーム「阿里旺旺(アリウォンウォン)」が立ち上がり、直接価格交渉をしながら商品売買を行うことができます。

日本では、電子商取引の場合、あらかじめ店舗が提示した金額で購入するのが一般的ですが、多くの中国人は、売買の最終判断をする前に、電子商取引であっても、店舗側と値引交渉をします。具体的には、「少し安くしてくれませんか」とか、「多く買うから配送料を無料にしてくれませんか」といった交渉をするのです。

上記のようなアリババの独自の決済方法や売買方法は、すでに中国人の取引方法として浸透していると思います。

オンライン市場サービス:58.com(NYSE:WUBA)

58.com

58.COM INC (WUBA) NYSE

「58同城(www.58.com)」は他の電子商取引企業のサイトと異なり、画像や広告にあたるものが少なく、中国の地域別の情報を掲示板サイトのようにシンプルな画面で提供していることが特徴です。商取引から、人材募集、レストランの予約まで、生活に必要な全ての情報に一つのページからアクセスできるようになっており、ユーザーにとって使いやすいだけでなく、情報を提供する側も無料でウェブサイトに掲載できることから、事業者やリクルーターにとっても魅力的なサービスとなっています。

「58同城(www.58.com)」は2005年12月に北京で設立され、中国における地方での電子商取引市場では最大規模にまで成長してきました。現在は、中国全土380都市でウェブサイトを展開しており、各地方で電子商取引を行う事業者にとって欠かせないサイトに成長しています。

58.comは上記のサービスのほかにも、自動車の売買や中古品の売買、航空券やホテルの予約、医療サービス(病院の予約など)、配達サービスなど、ほぼすべてのビジネスをカバーするくらいの規模で展開しています。

商品・サービスを提供したい側とその商品・サービスを消費したい側の双方にて、あらゆる商品・サービスの情報提供、情報共有が行われています。また、各ページにチャット機能を設けており、取引者同士でチャットのメッセージのやりとりを行うことができます。

動画配信サービス:ヨウクトゥードウ(NYSE:YOKU)

ヨウクトゥドウ

YOUKU TUDOU INC (YOKU) NYSE

中国で最もポピュラーな動画配信サイトの「优酷网(Youku.com )」と中国初の動画配信サイト「土豆网(Tudou.com)」を運営する会社がヨウクトゥードウ(YOKU)です。中国国内ではYouTubeへのアクセスができないこともあり、ヨウクトゥードウ(YOKU)傘下の2サイトが動画の配信・閲覧ツールとして広く普及しています。

2010年12月に「优酷网(Youku.com )」がNYSEに、2011年8月、「土豆网(Tudou. com)」がNASDAQに上場しましたが、2012年8月に「优酷网(Youku.com )」が「土豆网(Tudou. com)」を株式交換により合併し、「优酷土豆集团(ヨウクトゥードウ)(YOKU)」になりました。しかし、動画配信サイトは一つになったわけではなく、そのまま変わりなく「优酷网(Youku.com )」と「土豆网(Tudou.com)」が別々で運営し続けています。

2013年第3四半期の決算発表資料によると、「优酷网(Youku.com )」と「土豆网(Tudou.com)」を合わせた1日の閲覧数は3億アクセスを超えているとのことです。

オンラインメディアサービス:シナ(NASDAQ:SINA)

シナ

SINA CORP (SINA) NASDAQ GSM

新浪(SINA)は中国のオンラインサービス会社大手の一つです。「SINA.com」という人気ポータルサイトを運営し、さらに、2009年に中国のツイッターのようなサービスにあたる「新浪微博(Weibo.com)」を公開しました。2010年末、「新浪微博(Weibo.com)」のユーザー数は1億を超え、さらに、2012年9月末時点ですでに4億人まで増加しました。また、2013年第3四半期の決算発表資料によると、Weibo.comからの広告収入は4,370万ドルとなり、新浪(SINA)の総広告収入の約28.8%を占めています。「新浪微博(Weibo.com)」は、中国国内で企業や芸能人などの情報発信ツールとして主に使われています。

2013年4月に「アリババ・グループ」と事業戦略提携で合意し、これからE-commenceの分野へチャレンジしようとしています。

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

  • 米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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