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アジア債券市場の魅力とETF投資について

アジア債券市場の魅力とアクセスについて

ステート·ストリート·グローバル·アドバイザーズ（SSgA）は、1792年創設の米国ステート･ストリート銀行の資産運用部門です。世界屈指の規模を誇り、顧客には、政府機関、企業、年金基金、政府系ファンドなどの機関投資家を有し、世界の投資家に多種多様な投資戦略と資産運用ソリューションを提供しています。
運用資産残高は現在約205兆円、SSgAが提供しているETF"SPDRシリーズ"の残高は約34.3兆円に上ります。（2013年3月29日現在）

この度、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド　アジア太平洋地域債券責任者ケインシャン・ング氏が来日しました。
楽天証券マーケティング本部副本部長兼事業開発部部長の新井党が、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの日本オフィスを訪問し、アジア債券市場の魅力とアクセス方法についてインタビューしました。
（インタビュー日：2013年6月7日）

今回のインタビューでご紹介しているETF

商品名	アジア国債・公債ETF（正式名称：ABF汎アジア債券インデックス・ファンド）
銘柄コード	1349
市場	東京証券取引所
経費率	0.20％程度

アジア債券市場の魅力は？

新井: 投資家の観点から見て、アジア債券市場は、ポテンシャルを感じる市場だと思いますが、アジア債券市場の魅力はなんでしょうか。
ケインシャン・ング氏: 様々な要因が挙げられます。まず、マクロの視点からは、アジア諸国は堅調な経済成長を遂げています。10年以上もの間、アジアのGDP成長率は多くの先進国を上回ってきました。国際通貨基金（IMF）などの国際機関は、今後も当面はこの傾向が続くものと予想しています。; また、多くの先進国が巨額の財政赤字を抱えている一方で、多くのアジア諸国は相対的に財政赤字が少なく、シンガポールや香港などでは財政黒字にさえなっています。アジア諸国のソブリン債務格付けにも反映されてきており、アジア金融危機以来アジア諸国の格付けは上昇傾向にあります。; アジアの債券市場を見回せば、多くの先進国に比べて相対的に利回りが高いケースが見て取れます。以前は多くのアジア債券が米ドル建てで発行されていたものの、今では現地通貨建てのアジア債券市場が大きく発達しており、アジアの数カ国の現地通貨建て債券に投資することで、異なる金利と異なる通貨への分散投資の利点を享受することができるのです。; 現地通貨建てアジア債券を通して、投資家は、（１）元々の債券利回り、（２）債券価格の上昇、それに（３）通貨の上昇、という３つの潜在的なリターンに預かる機会を得られます。リスク調整後ベースで、現地通貨建てアジア債券は米国債や欧州国債など他のアセットクラスと比べても高いシャープレシオを持ち、堅調に推移してまいりました。

リターン、標準偏差、シャープレシオ

出典：Markit、JPモルガン、シティグループ、ブルームバーグのデータに基づき、SSgA算出

※1 リスク単位に対するリターンを算出し、リスクに対しどれだけのリターンを得たのかを示す、リスク調整後リターンの代表的な指標のこと。シャープレシオの値が高ければ、リスクを抑えながらも高いリターンを得た、効率的なファンドと言える。

どうやって投資したらよいか？

新井: なるほど、アジア債券市場の魅力はよく分かりました。しかし、いざ投資をするとなると、どの国のどの銘柄を選べばよいのか、投資家にとってはなかなか難しい問題です。アジア債券で運用した商品としては東京証券取引所に上場されているアジア国債・公債ETF（ABF汎アジア債券インデックス・ファンド）がありますが、ファンド・マネージャーとして、どのように運用されているか少しお話しください。

ケインシャン・ング氏: まず、この商品が設定された背景をお話しします。この商品は、アジアにまたがる8つの国・地域の現地通貨建て債券市場に投資するETFです。その8つの国・地域とは、先進国・地域では香港、シンガポール、それに韓国、新興国では中国、タイ、インドネシア、マレーシア、それにフィリピンを指します。; 1997年のアジア通貨危機以来、先ほど述べたアジア域内の中央銀行は、現地通貨建て債券市場を通じた資金調達の利用の推進に強い関心を持つようになりました。; 2005年に、これら8つの国・地域の中央銀行に、オーストラリア準備銀行、ニュージーランド準備銀行と日本銀行からなる、EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）と呼ばれるグループが結成され、現地通貨建て債券市場を推進する目標を持ったこのファンドが設定されたのです。; これはアジア債券ファンド（ABF）イニシアチブとよばれるイニシアチブの一環だったため、ABF汎アジア債券インデックス・ファンドと名付けられました。当ファンドは、個人投資家と機関投資家とがともにこうした債券市場に容易に投資できるようにETFとして設定されました。
新井: とても大きな構想ですが、実際にはどのような投資家が利用しているのでしょうか。
ケインシャン・ング氏: 当初は中央銀行のグループが約10億ドルを初期の合同投資額として提供しました。香港証券取引所と東京証券取引所に上場しているため、アジアと日本の機関投資家から個人投資家まで幅広く利用され、人気の高まりとともに今日では運用資産総額が約36億ドル(2013年5月31日現在）にまで成長しました。
新井: 運用方法にユニークな点があるということですが、その点について少し詳しくお話しください。
ケインシャン・ング氏: 当ファンドは Markit iBoxx ABF 汎アジア指数に連動するように運用されています。この指数は、8つの国・地域への配分比率を決定するのにユニークな手法を使っています。従来の手法では、当ファンドのような債券ファンドでは国別構成比を単純に各国債券市場の相対的な規模に従って配分するのが通例でした。しかし、この方法では債務水準が高い国をそのままオーバーウェイトすることになります。; それに対してMarkit iBoxx ABF 汎アジア指数では、各国の債券市場の規模だけではなく、各市場の質も評価するために数々の別の要因も見ています。当指数では次の3つの要因を考慮します。各国現地通貨建て債券市場全体の規模、各国ソブリン格付け、そしてもう一つ、債券市場の流動性とビッド・アスク・スプレッドの狭さなどのサブ要因によって決定される各国の投資の利便性です。その結果、8つの国・地域にバランス良く配分され、各国債券市場の総合的な質を注意深く考慮した指数になっています。

アジア国債・公債ETFの市場別ウェイト、平均格付け等の表

出典：SSgA（2013年5月末現在）

今後のアジア債券市場の見通しは？

新井: 当ファンドを通じてアジア債券市場へのアクセスが容易になったことが伺えます。最近では世界債券市場の一部で動揺が見られましたが、今後のアジア債券市場をどのようにご覧になっていますか。
ケインシャン・ング氏: アジアの新興国の成長は、比較的安定した世界経済の状況、投資支出と堅調な国内需要に支えられて、今年下半期も緩やかな回復を続けるものと見られます。ほとんどのアジア諸国 (中でも中国とインドネシア）のインフレ率は、堅調な消費需要、それに食料品価格と賃金上昇により第3四半期には上昇するでしょう。; 中国では、プロジェクト推進が加速し輸出が回復することで、景気回復が続く見込みです。しかし、インフレ圧力から金融緩和政策が打ち切られる可能性が浮上していますし、マーケットは引き続き変革を模索していくでしょうが、それは段階的に、ただし確実な歩みをもって進められていくことでしょう。長く続くアジアへの資金流入は今後も継続していくものと見ていますが、その対象は絞り込まれていくでしょう。例えばこれまで外国から投資資金を受けていたインドネシアよりは、政策の枠組みを改善させているタイやフィリピンに投資資金が向かうものと思います。しかし、最近起きた米国債利回りの急上昇に加えて米連邦準備制度理事会(FRB)が資産買取りプログラムを徐々に縮小する議論を始めていることから、短期的にアジアから資金が流出する可能性もあります。

こうした状況下でアジアの債券利回りが上昇する可能性がありますが、アジア債券市場の下落は先進国債券市場に比べて小幅に留まると思います。その理由は、多くのアジア諸国には先進国のような大規模な量的緩和政策の反動がないことと、アジア債券に徐々に資金を振り向けている長期の投資家が支えてくれるものと期待しているからです。
新井: なるほど。あまり認知されていないETFでしたが、魅力が大きいですね！

アジア国債・公債ETF（東証銘柄コード1349）の商品概要

銘柄紹介
アジア国債・公債ETF（正式名称：ABF汎アジア債券インデックス・ファンド）は、手数料および費用控除前でベンチマーク指数（Markit iBoxx ABF汎アジア指数）に連動する投資成果を上げることを目標とします。中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの政府および準政府機関が発行する現地通貨建て国債および公債を主な投資対象とします。

銘柄の詳細を閲覧する

今回のインタビューでご紹介しているETF

商品名	アジア国債・公債ETF（正式名称：ABF汎アジア債券インデックス・ファンド）
銘柄コード	1349
市場	東京証券取引所
経費率	0.20％程度

プロフィール

ケインシャン・ング氏
ステート·ストリート·グローバル·アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド　アジア太平洋地域債券責任者

ケインシャン・ングは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(以下「SSgA」）を拠点とするアジア太平洋地域債券部門の責任者。アジア太平洋地域の債券チームを率い、グローバル及びローカル債券マンデートはもとより、アジア太平洋地域の顧客に革新的な債券ソリューションを提供すべく域内の活動に従事。前職は、マレーシア中央銀行（Bank Negara Malaysia)　ABMアムロ・アセット・マネジメントにてポートフォリオ・マネージャーとして従事したのち、2005年よりSSgAに入社。マレーシア中央銀行から奨学金によりロンドン・スクール・オブエコノミクス・ポリティカル・サイエンス（LSE）経済学士優等学位取得。CFA協会認定証券アナリスト（CFA）及びCAIA資格を保持。

新井党
マーケティング本部　副本部長　兼　事業開発部部長

1991年に大和証券に入社。3年間の支店営業経験後、北京に1年、香港に3年駐在し、大和証券香港では、アジア株式中心に支店リテール、機関投資家向けに販売プロモーションを行う。帰国後、米国株式中心に国内の事業法人、機関投資家向けに販売プロモーションを行うなど外国株式に精通している。2004年楽天証券に転籍後、米国株、ADR、香港株に対する商品企画に従事。2006年に、大手ネット証券で初めて取扱を開始した海外ETFは業界最多の取扱本数を誇っている。また、新たな海外ビジネス開拓に向けて、現地調査等を行う。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 50円（55円）
10万円まで 90円（99円）
20万円まで 105円（115円）
50万円まで 250円（275円）
100万円まで 487円（535円）
150万円まで 582円（640円）
3,000万円まで 921円（1,013円）
3,000万円超 973円（1,070円）
※（）内は税込金額

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 90円（99円）
20万円まで 135円（148円）
50万円まで 180円（198円）
50万円超 350円（385円）
※（）内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース　大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円（110円）
50万円まで 238円（261円）
100万円まで 426円（468円）
150万円まで 509円（559円）
3,000万円まで 806円（886円）
3,000万円超 851円（936円）
※（）内は税込金額

〔超割コース　大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円（943円）
200万円まで 2,000円（2,200円）
300万円まで 3,000円（3,300円）
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※（）内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

（貸株サービスのみ）

リスクについて: 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。（信用貸株のみ）
株券等の貸出設定について: 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

（貸株サービス・信用貸株共通）

当社の信用リスク: 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません: 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について: お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について: 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について: 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について: 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について: 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。