定期売却サービス

定期売却サービスは、保有いただいている投資信託に受取日と受取方法を設定することで、毎月受取日に売却代金をお受取りいただけるサービスです。

ポイント
  • お持ちの投資信託に定期売却の設定をすれば、毎月自動的に指定日に売却代金を受取ることができます
  • 設定方法は金額指定、定率指定、期間指定の3パターン

サービス概要

保有いただいている投資信託に受取日と受取方法を設定することで、毎月受取日に売却代金をお受取りいただけるサービスです。

ご利用の流れ

対象商品について

当社取扱投資信託

  • ラップ、MMF、外貨建てMMFを除く

対象銘柄

投資信託積立可能銘柄

対象口座

一般、特定、NISA、法人口座

受取日

毎月1回、1日~28日より選択
受取日が休日の場合、前営業日にシフト

受取方法

以下の3通りの受取方法が選べます。

①金額指定 1,000円以上1円単位
毎月一定額を売却し受取ります。

例)毎月15日に1万円ずつ受取ると指定した場合、指定した投資信託の評価額が2万円以下になるまで毎月自動的に売却し15日※に受取ります。

②定率指定 0.1%以上0.1%単位
指定している投資信託を、あらかじめ指定した率に相当する口数を毎月売却し受取ります。

例)毎月15日に1%ずつ受け取ると指定した場合、売却注文日の投資信託の保有口数の1%に相当する口数を自動的に売却し15日※に受取ります。受取額は変動します。

③期間指定 最終受取年月を指定
最終受取年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、当該年月までの売却回数で等分した口数を定期的に売却し受取ります。受取額は変動します。下記例では、追加投資、一部解約、再投資等は考慮していません。

例)2050年12月まで毎月15日に受け取ると指定した場合、指定した投資信託の口数を360回(2020年1月設定の場合)で割った口数を自動的に売却し15日※に受取ります。受取額は変動します。

投資信託定期売却サービスの詳細

サービス概要 保有する対象投資信託※の中から、定期売却利用する銘柄を指定し、毎月指定の方法によって売却し受取ることができるサービスとなります。
  • 当社において積立投資可能な投資信託銘柄となります(特定日申込銘柄を除く)。
対象商品 取扱投資信託 ※ラップ、MMF、外貨建MMFを除く
対象口座 一般口座、特定口座、NISA口座、法人口座
売却指定方法 ①金額指定
受渡日に受取る金額を指定する
②定率指定
 各売却日における指定投資信託の保有口数のうち、お客様があらかじめ指定した割合に相当する口数を定期的に売却する
③期間指定
 受取最終売却年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、受取開始から最終受取月までの売却回数で等分した口数を定期的に売却する
設定可能単位 ①金額指定
 1,000円以上(概算売却可能金額、現在の評価額の50%以下)、1円単位
②定率指定
 0.1%以上50%以下、0.1%単位
③期間指定
 最終受取年月を指定(最大受取期間は50年未満となります。)
受取日 毎月1日~28日の間で指定
  • 受取日が休日の場合前営業日
  • 定期売却サービスの売却代金は、証券口座の「預り金」に入金されます。
  • 楽天銀行とのマネーブリッジ連携、自動スイープ設定されている場合には受取日の22時以降、楽天銀行に出金されます。
    なお、売却代金を他の取引に利用された場合は出金されません。
特記事項
  • ジュニアNISA、未成年口座は指定できません。
  • 同一口座で現在積立設定がある銘柄は指定できません。
  • 定期売却設定があっても、スポットの売買の注文は行っていただけます。
    ただし、同一注文日での同一銘柄・同一口座区分の売却注文は不可となります。
  • 設定時の評価額の50%以上となる設定はできません。
  • 下記のケースでは、次回の売却注文作成時に設定が自動解除されます。
    • 設定銘柄の償還が決定し、その銘柄が償還または売買停止された場合
  • 下記に該当する場合、当月以降の売却は停止されます。
    • 時価評価額が1,000円(最低売却単位)以下となった場合
    • 金額指定売却で、設定金額が注文作成時の評価額の50%以上となった場合
      (例)設定金額が毎月1万円で、売却注文作成時の時価評価額が2万円だった場合
  • 定期売却サービス「新規設定・設定変更・設定解除」のお申込み締切日は、次回注文日の前営業日です。

定期売却サービスの設定方法

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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