投資信託の定期売却サービスは、ご指定いただいた銘柄を決まった日に、決まった金額・数量で自動的に売却できるサービスです。 ライフスタイルにあわせた、計画的な資産の取り崩しに便利です。
金額指定・定率指定・期間指定の3方式から選択できます。
定率指定では、0.01%単位の緻密な設定や売却上限額の指定も可能。相場状況等に合わせた、計画的な資産の取り崩しをサポートします。
受取頻度は「奇数月・偶数月」や「特定の月のみ」など自由に設定でき、売却代金を出金先口座へ自動出金することも可能。受取の手間を省き、スムーズな資金活用を実現します。
全銘柄の合計受取予定額がサマリー表示されるため、将来のキャッシュフローを一目で把握できます。NISAを含む各口座での売却に対応しています。

保有いただいている投資信託に受取日と受取方法を設定することで、受取日に売却代金をお受取りいただけるサービスです。
当社取扱投資信託
投資信託積立可能銘柄
一般、特定、NISA、旧NISA、法人口座
毎月 ・奇数月(1, 3, 5, 7, 9, 11月) ・偶数月(2, 4, 6, 8, 10, 12月) ・月指定(1月~12月のうち、希望する月を任意で選択)から選択
1日~28日より選択
受取日が休日の場合、前営業日にシフト
以下の3通りの受取方法が選べます。
①金額指定 1,000円以上1円単位
一定額を売却し受取ります。
例)毎月15日に1万円ずつ受取ると指定した場合、指定した投資信託の評価額が2万円以下になるまで毎月自動的に売却し15日※に受取ります。

②定率指定 0.1%以上0.1%単位
指定している投資信託を、あらかじめ指定した率に相当する口数を売却し受取ります。
例)毎月15日に1%ずつ受け取ると指定した場合、売却注文日の投資信託の保有口数の1%に相当する口数を自動的に売却し15日※に受取ります。受取額は変動します。

③期間指定 最終受取年月を指定
最終受取年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、当該年月までの売却回数で等分した口数を定期的に売却し受取ります。受取額は変動します。下記例では、追加投資、一部解約、再投資等は考慮していません。
例)2050年12月まで毎月15日に受け取ると指定した場合、指定した投資信託の口数を360回(2020年1月設定の場合)で割った口数を自動的に売却し15日※に受取ります。受取額は変動します。

| サービス概要 | 保有する対象投資信託※の中から、定期売却利用する銘柄を指定し、指定の方法によって売却し受取ることができるサービスとなります。
|
|---|---|
| 対象商品 | 取扱投資信託 ※ラップ、楽天・マネーファンド、外貨建MMFを除く |
| 対象口座 | 一般口座、特定口座、NISA口座、旧NISA口座、法人口座 |
| 売却指定方法 |
①金額指定 受渡日に受取る金額を指定する ②定率指定 各売却日における指定投資信託の保有口数のうち、お客様があらかじめ指定した割合に相当する口数を定期的に売却する ③期間指定 受取最終売却年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、受取開始から最終受取月までの売却回数で等分した口数を定期的に売却する |
| 設定可能単位 |
①金額指定 1,000円以上(概算売却可能金額、現在の評価額の50%以下)、1円単位 ②定率指定 0.01%以上50%以下、0.01%単位 ③期間指定 最終受取年月を指定(最大受取期間は50年未満となります。) |
| 受取頻度 | 毎月 ・奇数月(1, 3, 5, 7, 9, 11月) ・偶数月(2, 4, 6, 8, 10, 12月) ・月指定(1月~12月のうち、希望する月を任意で選択)から選択 |
| 増額設定 (金額指定選択時のみ) |
通常の売却金額に、指定した金額を加算して売却が可能。 設定した月は、通常の売却金額と増額設定金額の合計額が売却されます。(年2回まで設定可能) |
| 売却金額上限設定 (定率指定選択時のみ) |
1回あたりの売却金額の上限を1円単位で設定が可能。 基準価額の上昇に伴い、1回あたりの売却金額が想定以上に大きくなるのを防ぐことができます。 |
| 受取日 | 1日~28日の間で指定
|
| 受取方法 | 証券口座の預り金※、または出金先設定口座へ自動出金設定が可能。
|
| 特記事項 |
|
①対象のファンドを選択

②売却設定を入力

③受取設定を入力

④設定確認

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託は特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の値動きに対して一定の倍率となることを目指して運用を行います。倍率が+(プラス)1を超えるものを「ブル型(レバレッジ型)」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「ベア型(インバース型)」といいます。基準価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。また、ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクやコストが存在する場合があります。
上記の理由から、ブル型(レバレッジ型)、ベア型(インバース型)の投資信託は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品で、一般的に中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。