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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第385回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、20日（火）に20,318円（ザラ場）と年初来高値更新後、利益確定売り続くが2万円台維持
先週の予測では、大きなイベントもないため、為替が落ち着いていれば2万円を回復し、2万円台での値固めをする動きを想定しました。FOMCでの6月の追加利上げのあと年内もう1回の追加利上げが示唆されましたが、経済指標の強弱がでているため日米金利差拡大期待は広がらず、ドル買いはそれほど続かないとしました。
結果的に、欧米株高を受けて20日（火）に△162円の20,230円と年初来高値を更新しましたが、その後は利益確定売りに押され、週末は20,089円まで売られて△22円の20,132円と2万円台で引けました。
19日（月）は、前週末のNYダウが最高値を更新し、円高一服となっていることや、日米の大きなイベントが通過したことで、買い安心から△124円の20,067円と6カ月ぶりに2万円台を回復しました。しかし売買代金は2兆円を割り込んでいました。この日の欧米株式は、フランス国民議会選挙でマクロン氏が大勝したことでヨーロッパ株式が大幅高となり、この流れを受けてアメリカ株式も高くはじまり、これまで下げていたテクノロジー株が軒並み高となったことで、NYダウは△144ドルの21,528ドルと最高値を連続して更新しました。これを受けて20日（火）の日経平均は、為替も1ドル＝111円台後半の円安に進んだことで、一時△250円の20,318円となり、ザラ場での6月2日（金）の20,239円を上回り、終値では△162円の20,230円と2015年8月18日（火）以来（1年10カ月ぶり）の高値となりました。
その後は、アメリカ株式も軟調となり、円安も一服したことで利益確定売りに押され21日（水）は▼91円の20,138円、22日（木）は▼28円の20,110円と2日続落し、週末の23日（金）は、20,089円まで下げて△22円の20,132円で引けました。
23日（金）のアメリカ市場は、このところ下げ続けていた原油価格が小幅ながら続伸したことでエネルギー株が買われ、テクノロジー株も買われたものの、一方で金融株は下落したため、主要指標はマチマチの動きとなりました。ナスダックは△28Pの6,265Pでしたが、NYダウは▼2ドルの21,394ドルと4日続落でした。シカゴの日経先物は△15円の20,095円となっていました。
今週も、手がかり材料不足の中、政治的リスクを横目にもみあいへ
今週も先週と同じく、大きなイベントはなく材料不足の中のもみあいで、3月期決算企業の株主総会の集中する中、個別材料を追いかける相場となりそうです。政治リスクとして7月2日（日）の東京都議選が意識され、自民党が大敗するようだと加計学園問題を抱えた安倍政権への不信（現在、支持率49％へ急落）から、相場に悪影響を与える可能性があります。但し、下げても限定的で、基本は下値は25日移動平均線（26日（月）時点、19,930円）と上値は6月20日（火）のザラ場高値20,318円というところです。
このところ材料不足で相場が盛り上がらないといわれていますが、外国人買いが減少してきているのが原因です。その理由の1つに、外国人は政治リスクを嫌いますので、日本の安倍政権に対する懸念が生じているのかもしれません。4～5月までは、外国人買いが続いていましたが、6月にはいると一転して売り圧力を強めています。直近の6月第2週（12－16日）の週は、先物を入れて5,723億円と大量の売り越しとなっています。このため売買代金が減少傾向にあり、このようなエネルギー不足では、PERの割安感を手掛かりに断続的に資金がはいって相場を下支えする程度の相場となっています。
6月26日（月）は、手がかり材料不足の中、やや円が弱含んだことで、一時△63円の20,196円まで上昇するものの、買い一巡後は上値重く小幅高の水準でこう着状態が続き、△20円の20,153円の小幅の続伸となりました。出来高13億9,560億株、売買代金1兆7,505億円とさらに低水準となっています。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、大きなイベントもなく材料不足のため、海外株式や為替が安定していれば、2万円台の値固めとなって中小型株の物色が続くことになるとしました。19,900～20,300円のレンジを想定しました。
結果的には、6月20日（火）こそ欧米の株高を受けてザラ場では20,318円まで上昇して△16円の20,230円と3日続伸し、1年10カ月ぶりの高値となりました。しかし、その後は材料不足で6月21日（水）は▼91円の20,138円、6月22日（木）は▼29円の20,110円と2日続落し、週末の6月23日（金）は20,089円まで下げて、終値は△22円の20,132円でした。2万円台の値固め進行中というところです。
今週は、株主総会シーズンにはいり、3月期決算企業の株主総会が集中するため、機関投資家は動きにくく、政治的には加計学園問題や都議選を控えており、外国人買いも様子見が続くことで、2万円台を維持できるかどうか注目となります。中小型株の物色は続いていますので、下げても限定的と思われます。相場のレンジは、下値は25日移動平均線（23日（金）時点、19,911円）で上値は6月20日（火）の20,318円となります。
（指標）NYダウ
先週の予測では、6月利上げが決定し、さらに追加利上げがもう1回示唆されたことで、相場は強気になりそうですが、トランプ大統領の政治リスクがあり、経済政策の実行が遅れることで最高値更新といっても上昇は続かず、最高値圏でのもみあいが続くとしました。
結果的に、6月20日（火）こそザラ場で21,535ドルの最高値更新となりましたが、その後は小幅ながら4日続落の21,394ドルで引けました。6月19日（月）は、フランス国民議会選挙を好感したヨーロッパ株式の上昇を引き継ぎ、アメリカ株式も大幅上昇、特に相場の重しとなっていたテクノロジー株が上昇し、国債利回りの上昇で金融株も高くなり、△144ドルの21,528ドルの最高値更新となりました。6月20日（火）にザラ場で21,535ドルをつけたあとは反落となり4日続落で引けました。
柴田罫線では、2013年10月9日（水）の14,719ドルからの上昇トレンド（A）の下値斜線で終値ではアタマを押さえられる形となっています。
今週は、上院でのオバマケア代替法案が早期に採択されるのかどうか注目となります。否決されたり調整が長引くようだと、トランプ政権の柱である大幅減税を盛り込んだ税制改革の成立が遅れることになり、株式相場にはマイナス要因となります。それがハッキリするまでは、これまでのように最高値圏でのもみあいが続くことになりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、FOMCでの6月利上げ決定後、年内あと1回の追加利上げが示唆されたものの、市場は強気の見方に懐疑的になっていることで、長期金利の上昇は上値が重いためドルも上値が重くなり、109～112円のレンジ内の動きとしました。
結果的には、111円をはさんだ狭い範囲でのもみあいとなりました。インフレ鈍化の思惑から追加利上げに対する疑問が広がりましたが、日米の金利差を見込んだドル買いは縮小せず、110円台後半で下げ渋りました。
6月19日（月）の110.75円をドルの安値とし、6月20日（火）の111.79円をドルの高値とする狭いレンジでもみあい、週末の6月23日（金）の引け値は111.31円でした。
今週も、FRBの追加利上げへの懐疑的な見方が残っており、今後の利上げの方向を見極める方向感のない展開となりそうです。6月29日（木）の1-3月期GDPの内容により、インフレ鈍化が強まれば追加利上げ継続への疑問が高まり、ドル売りが強まる可能性があります。そうでなければドルは狭い範囲のもみあいとなって110～112円台でのレンジとなりそうです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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