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先週は、予想外のトランプ氏当選で、予想外の株価上昇
先週の予測では、クリントン氏勝利ならば株価はリバウンド、トランプ氏勝利ならば株価は一段安（但し、その後はアメリカの景気は回復しているので反発）としました。
クリントン氏勝利を予想していましたが、結果的には予想外のトランプ氏の勝利となり、NYダウは年初来高値を更新し、為替は1ドル＝106円台後半となり、日経平均も一時約7カ月ぶりの17,600円台を回復する動きとなりました。
7日（月）は、この日の早朝にFBI長官がクリントン氏の私用メール再捜査で「訴追を求めない」と発言し、クリントン氏優勢となったとの見方から△271円の17,177円と反発しました。しかし、9日（水）には前日のアメリカ大統領選でトランプ氏の勝利が確定的になると日経平均は▼1,059円の16,111円まで急落し、▼919円の16,251円で引けました。為替も1ドル＝105.46円から101.19円までのドルの急落となりました。アメリカでも時間外取引では、NYダウは一時▼5％をこえる急落となっていましたが、トランプ氏が勝利演説の中で、規制緩和策や減税、インフラ投資計画を述べると政策への期待が浮上し、9日（水）は△256ドルの18,589ドルと終値ベースで史上最高値を更新しました。為替は106.95円までドルが買われることになりました。10日（木）の日本市場は、アメリカ株高と円安を受けて△1,092円の17,344円と前日の下げを一気に回復し、今年最大の上げ幅となりました。週末の11日（金）は、前日のアメリカ市場でNYダウが△218ドルの18,807ドルとなってザラ場、終値で史上最高値を更新し、為替はトランプ氏の政策がインフレ加速要因になるとの見方で長期金利が上昇し、ドルは106.95円まで買われました。これを受けて日経平均は、一時4月25日（月）の17,613円を上回って17,621円まで上昇しましたが、終値では△30円の17,374円でした。この日は11月オプションのSQ日で、SQ値は17,596円でした。
日本市場の引け後のアメリカ市場では、原油価格が1バレル＝43.0ドルまで下落し、9月20日以来の安値となったにもかかわらず、トランプ新政権への期待が続き、又、消費関連の決算を好感してNYダウは最高値更新となりました。シカゴの日経先物は△20円の17,420円でした。
トランプ政権の期待が沈静化すれば、一服する場面へ
今週は、先週末の日経平均が17,621円まで上昇して、終値は△30円の17,344円と11月のSQ値17,596円を大きく下回っているため、早い段階でここを上に抜けなければいったん一服となるところです。ただし、すでに4月25日（月）の高値17,613円をクリアーしていますので、目先は2月1日（月）の17,905円までは上値抵抗ラインらしいものはありません。そうなるとあとはトランプ政策への期待の継続からのNYダウと為替の動きがポイントとなりそうです。
NYダウの上昇と為替の円安が続けば、日経平均も18,000円水準を目指すことになりますが、トランプ政策はあくまでも期待で買われていますので、そろそろいったん落ち着いて現実の政策を注視していく動きになると思われます。又、2015年以来、NYダウは史上最高値を更新するのが今回で4回目ですが過去3回は短期上昇で終わり、そのあとはちょっとした調整にはいっていますので注意が必要です。
11月14日（月）は、トランプ新政権の期待を背景に、先週末のNYダウが史上最高値を更新し、寄り前の国内の7-9月期GDP発表で、事前予想を上回ったことで為替が107円台まで買われ、日経平均は大幅の3日続伸となり、一時△322円の17,697円をつけ、終値では△297円の17,672円となりました。17,600円台は2月2日（火）以来、ほぼ9カ月ぶりとなります。このままトランプ政権への期待相場が続くかどうかわかりませんが、目先は17日（木）の安部首相とトランプ氏との会談が注目となりそうです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、クリントン氏勝利なら株価はリバウンド、トランプ氏勝利ならば株価は一段安としました。
結果的には、クリントン氏が敗れて混乱の動きとなりました。トランプ氏の勝利で日経平均は9日（水）に急落し、16,111円まで下げて▼919円の16,251円となりました。アメリカ株式も時間外では急落するもののトランプ氏の勝利演説を好感し、政策期待から大幅上昇となって史上最高値更新となりました。日経平均も10日（木）は下げ幅をそっくりとり戻す△1,092円の17,344円となり、11日（金）は一時17,621円をつけて4月25日（月）の17,613円を上回りました。終値では△309円の17,344円で引けました。柴田罫線では、11月9日（水）に売転換となり、11月10日（木）には買転換となり、その後4月25日（月）の17,613円を上回ったのでチャート上は18,000円を目指す形となりました。
今週は、先週末に日経平均が11月SQ値17,596円を下回る17,374円で終わっていますので、早い段階でSQ値を上回れば18,000円水準（2月1日（月）の17,905円が上限のフシとなる場合も）を目指すことになります。それをサポートするためにはトランプ新政権への期待が継続し、NYダウ高、ドル高・円安が続くことが条件となります。
結果的に11月14日（月）は、先週末のNYダウの最高値更新の上に、寄り前発表の国内の7-9月GDPが予想を上回ったことで、為替も一段高の107円台をつけ日経平均は△297円の17,672円と大幅の3日続伸となりました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、11月8日（火）の大統領選でクリントン氏の勝利ならばリバウンド、トランプ氏ならば下落としましたが、結果は予想外のトランプ氏の勝利で急騰となり史上最高値を更新して引けました。
前週末の11月4日（金）は、10月雇用統計は予想を下回ったものの全体としての雇用情勢は好調なため上昇して始まりましたが、クリントン氏の私用メール問題で9日続落となりました。11月7日（月）はFBIが私用メール問題は訴求せずと発言したことで、クリントン氏有利となって△371ドルの18,259ドルと反発しました。選挙結果は予想外のトランプ氏勝利となり、11月9日（水）の時間外取引では▼5％の急落となりましたが、通常取引になると逆にトランプ氏の勝利演説の中での政策を好感し△256ドル18,589ドルと急反発しました。その後も政策期待が高まり11月10日（木）は△218ドルの18,807ドルと史上最高値を更新し、さらに週末の11月11日（金）も△39ドルの18,847ドルと続伸で引けました。
今週は、先週のトランプ氏の当選後の勝者演説の中での減税政策、規制緩和、インフラ投資計画を好感し、史上最高値更新となったが、それが一服し次は具体的な内容や実行時期、関係人事の発表を待つことになります。そこで注目となるのは、12月利上げとなりますが、上値を抑える要因となりますが多数の小売店の決算発表予定となっていますので結果によって相場の変動要因となりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、前週末の10月雇用統計の結果を受けて、12月利上げ期待が高まっておりクリントン氏勝利ならばドル買いとなって105円を試すとしました。結果的には、予想外のトランプ氏勝利となりドル売りとは逆に勝利演説の中で規制緩和、インフラ投資などの政策を述べたことで政策期待が高まり、さらに12月利上げ期待からの日米金利差拡大期待もあり、ドルが買われる動きとなりました。
8日（火）の大統領選で、予想外にトランプ氏が当選し10日（水）の日本市場は、株式は一時1,000円をこえる下げとなり、為替は105円台後半から一時101.20円までドルが急落しました。アメリカ市場でもNYダウは、時間外では一時5％をこえる下げとなりましたが、トランプ氏の演説での政策を好感し、通常取引では急騰となって史上最高値を更新、つれてドルも買われて10日（水）には106.95円をつけました。週末は106.83円で引けました。
今週は、大統領選が終了しトランプ氏の政策期待で106円台後半までドルが買われましたが、一服したあと次ぎの注目はFRBの12月利上げへの期待が高まり、経済指標が好調であれば利上げを織り込むドル買いの方向となりそうです。但し、11月30日（水）に開催されるOPECでの減産合意が上手くいかないようであればドルの上値を抑えることになると思われます。105～108円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。