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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第349回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
雇用統計を前に利上げ観測が高まり、原油高から円安進行で一時16,900円台へ
先週の予測では、週末の7日（金）に、アメリカの9月雇用統計を控え16,300～16,900円のレンジの中で、一進一退の動きになることを想定しました。結果的には、アメリカの経済指標が相次いで予想を上回り、年内利上げ観測が高まって円安にふれ、原油高もドル買いをサポートしたことで、日経平均は戻りを試し、一時16,971円まで上昇しましたが終値では16,900円を突破できませんでした。
週初めの3日（月）は、前週末のアメリカでドイツ銀行の信用不安の後退や101円台の円安へのふれを受け△148円の16,598円と反発して始まりました。4日（火）は、前日のアメリカ株式は下落したものの、為替が102円台の円安進行となったことで、△136円の16,735円と続伸しました。さらに5日（水）も円安進行となって△83円の16,819円と3日続伸し、6日（木）は、前日のアメリカ市場で9月のISM製造業景況指数が予想を上回り、年内利上げ観測が強まってドルが買われ、さらに原油価格も上昇してドルが買われ、1ドル＝103円台後半の円安となり、日経平均は一時16,971円まで上昇しましたが、終値では△79円の16,899円の4日続伸でした。週末の7日（金）は、3連休とアメリカの9月雇用統計を控えて手控えとなり、海外では為替は一時104.16円まであったものの、その後は円高にふれていたことで手がけにくい状況となり、利益確定売り優勢で▼39円の16,860円と5日ぶりの反落でした。16,900円台にのせると戻り売りに押されて17,000円を突破できないのは、売買代金が2兆円を割る状況が続いているためと考えられます。
週末7日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、注目の9月雇用統計は、市場予想を下回ったことで年内利上げがやや後退し、為替は一時ドルが102.86円まで売られましたが、年内利上げ観測が見送られるほどの内容ではなかったことで、雇用統計への見方がかわり、NYダウは▼28ドルの18,240ドルと小幅安で引けました。シカゴ日経先物は▼105円の16,785円となっていました。
雇用統計の結果を受けての円高も休日中に回復し17,000円をはさんでのもみあいへ
日本市場が休日の10日（月）のアメリカ市場は、原油価格が一時51.6ドルと6月29日（水）以来の水準まで上昇したことを好感し、エネルギー株中心に全面高となり、NYダウは△88ドルの18,329ドル、シカゴの日経先物は△60円の16,950円となりました。為替も102円台後半から103円台後半への円安進行となっています。
3連休明けの今週は、先週末のアメリカの9月雇用統計がやや予想を下回り、為替が1円ほど円高にふれたことで、先週末のシカゴ日経先物も▼105円の16,785円となっていましたが、前述のように10日（月）のアメリカ株高、円安を受けて17,000円を試す動きとなりそうです。先週のチャート分析で柴田罫線では、三角保ち合いを上放れ寸前であるものの、ザラ場では上放れの形となっており、9月2日（金）の16,946円を終値で上回れば上放れ確定となるとしました。ただし、上昇が続くためには売買代金が2兆円を超えてくる必要があるともしました。目先の上値ポイントは、9月5日（月）の17,156円、その上は17,200円台、ここを超えれば17,600円を試す形といえます。17,156円を突破できなければ17,000円をはさんだもみあいとなって、年内利上げに対する材料の強弱で、為替ももみあいとなり日経平均は一進一退となる可能性があります。16,700～17,100円のレンジでの動きを想定します。
10月11日（火）は、原油高を背景に欧米株高となり、円安へ戻してきたことで△76円の16,936円で寄り付き、ジリ高となって17,074円まで上昇し、後場になると戻り売りに押されるものの、△164円の17,024円と9月9日（金）以来の17,000円台回復となりました。アメリカ大統領候補のテレビ討論会では、クリントンの優勢変わらず、原油動向も不透明感が薄れていることで薄商いの中（今日も売買代金2兆円割れ）17,000円を回復しました。しかし、国内的に材料乏しく利上げやドイツ銀行問題など海外環境は不透明な部分も残り、もう一段の上昇には疑問が残るところです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、前週末のドイツ銀行の信用不安の後退や、OPECの原油減産合意の好影響から欧米株高を受けて、自律反発スタートを想定し、ただ、週末に雇用統計が控えていることから戻りのあとは、もみあう展開になるとしました。
結果的には、欧州金融不安の落ち着きやアメリカ経済指標の予想を上回る結果や原油高を受けて、予想よりも円安進行となったことで、週末の雇用統計の前日の10月6日（木）まで、4日続伸となり、一時16,971円まで買われましたが、終値では16,900円を回復できませんでした。週末の10月7日（金）は雇用統計を控えて▼39円の16,860円で引けました。
今週も、16,000～17,000円のボックス圏の中の動きが継続することになりそうです。先週、想定した16,300～16,800円の小さなもみあいを突破して一時16,971円まで上昇し、アメリカの雇用統計が予想を上回れば、円安進行となって17,000円突破も期待できましたが、予想を下回り、ドル安・円高となってシカゴのCMEは▼105円の16,785円となっていました。
10月5日（水）の分析で、16,300円水準からは下値切り上げ、9月2月（金）の16,946円からは上値を切り下げると三角保ち合いとなっていましたが、柴田罫線では上放れ寸前となっているとし、16,946円を終値で突破できれば確定的となるとしました。10月6日（木）に16,971円の上ヒゲを出しましたが柴田罫線では、上放れの形となりませんでした。
連休明けの今週は、先週末にアメリカの9月雇用統計が予想を下回ったことで、102円台の円高となってシカゴ日経先物は▼105円の16,785円となっていましたが、日本が休日中の10日（月）は原油高を受けて欧米株高、為替の103円台後半への円安となり、シカゴ日経先物も△60円の16,950円となっていたことで、17,000円台を回復しました。9月5日（月）の17,156円を確実に突破できなければ戻り売りに押され16,700～17,100円のもみあいとなりそうです。
10月11日（火）は、原油高を背景に欧米株高となり、△76円の16,936円で寄り付き、ジリ高となって17,074円まで上昇し、後場になると戻り売りに押されるものの、△164円の17,024円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、多くの経済指標が発表されたが、内容的には年内利上げが期待される動きとなり、その場合は、ドル高・株安の流れになるとしました。原油価格もそれに影響を与えることになるものの、18,000～18,500ドルのレンジ内の動きを想定しました。
結果的には、経済指標の上ブレや地区連銀総裁のタカ派的発言で年内利上げ意識から週始めは2日連続安、10月5日（水）は原油価格の上昇を受け、反発するも注目の週末の9月雇用統計は予想を下回り、2日連続安となるものの、小幅安の▼28ドルの18,240ドルで引けました。
今週も年内の利上げ観測への思惑から10月12日（水）のFOMC議事録の公開や10月14日（金）のイエレン議長の講演が注目となります。先週9月雇用統計がやや予想を下回ったものの、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は、12月は61％とかわっていませんので、年内利上げに関しては強弱感が対立してもみあいが続きそうです。18,000～18,500ドルのレンジ内の動きを想定。
柴田罫線でみると、昨年の2月11日（水）の15,503ドルからの上昇トレンド（A）の中で、7月20日（水）の18,622ドル、8月15日（月）の18,668ドルと2点天井となって9月14日（水）に17,992ドルの安値をつけ、その後は18,066～18,339ドルのもみあいとなっていますが、徐々に上昇トレンドを横に切る動きとなってきていますので、最高値を更新するのは難しくなっています。
（指標）ドル/円
今週は、9月雇用統計を控え年内利上げの思惑からドル買い、さらに原油高となればドルが買われるため、やや円安方向が考えられるとしました。
結果的には、想定のレンジ99.5～102.5円を突破する動きとなりました。経済指標の上ブレで年内利上げ観測の思惑からドル買い、原油価格の上昇でリスク選考のドル買いとなり、一時104.16円までドル高・円安となりました。週末の7日（金）は、9月雇用統計が予想を下回ったことでドルが102.8円まで売られ102.90円で引けました。
今週は、ドルがやや底堅い展開が想定されます。ドル・円の柴田罫線をみると昨年の11月9日（月）の123.6円のドルの高値から下降トレンド（B）を形成。この中で6月24日（金）に99.02円、8月18日（木）に99.54円、9月29日（目）に100.09円と3点底をつけたあと、下降トレンド（B）を上にぬけて10月6日（木）に103.7円で買転換となって、10月7日（金）に104.16円まで上昇して102.90円で引けました。先週末の10月7日（金）は、9月雇用統計が予想をやや下回ったことでドル安・円高となりましたが、年内利上げ後退にそれほど影響を与えておらず、12月利上げ予想は61％のままです。102～105円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
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※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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