現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第319回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

出島昇「柴田罫線実践教室」一覧へ

2016年03月15日

第319回 今週から来週にかけて18,000円を目指す展開の可能性も

先週は、前半調整し、後半反発

前週は、2月中旬以来の15,800~16,500円のボックスゾーンを上にぬけ、週末の3月4日(金)は、△54円の17,014円と今年始めての4連騰で17,000円台を回復して引けました。しかし、市場ボリュームからみると買い戻し中心であり円安も進んでいないことから、このまま上昇するのは難しく利益確定売りで一服し10日(木)のECB理事会で追加金融緩和が実施されれば株価は上昇する可能性があると想定しました。結果的に週始めから3日続落、週後半2日上昇となりました。

週前半は、5日からの中国の全国人民代表大会(全人代)や、10日のECB理事会の重要イベントへの警戒感のもとにメジャーSQを控え売り優勢の展開となって7日(月)は▼103円の16,911円、8日(火)は▼128円の16,783円、9日(水)は一時16,494円と16,500円を割れて▼140円の16,642円と3日続落となりました。

しかし、10日(木)になるとECB理事会を控え、追加緩和の観測が拡大したことで、売り方の買い戻しをベースに先物主導で上げ幅を拡大し、△210円の16,852円となりました。ただし、売買代金は今年最低となっており買い戻しが中心だったと考えられます。この日の引け後の注目のECB理事会では市場予想を上回る結果を受けて、欧州株は発表直後は大幅上昇するものの、ドラギ総裁が先々の追加緩和に慎重な発言をしたことで、ECBの緩和の打ち止め感が広がり、一転欧州株は急落となりました。

11日(金)の日本市場は、前場はドラギ総裁の発言を嫌気し、一時下げ幅を拡大して16,575円まで下げて▼146円の16,705円となりましたが、後場になると切り返し△86円の16,938円で引けました。今週の乱高下は、ヘッジファンドなどによる投機的な売買の影響と考えられます。中央銀行などの大きなイベントが近づくとリスクをとったポジションを持ち、それが通過すればポジションを巻き戻して落ち着くという流れになるでしょう。

週末のアメリカ市場では、欧州でECBの緩和策が改めて見直され、欧州株は大幅高、原油も高く経済指標も悪くないことからNYダウは△213ドルの17,213ドルとなり、シカゴ日経先物は△200円の17,050円となりました。

今週は、まずは17,500円を試す動きへ

今週は、15日(火)~16日(水)に日銀金融政策決定会合、16日(水)~17日(木)にFOMCのほかアメリカでは2月の経済指標の発表が相次ぎます。基本的に日銀金融政策決定会合やFOMCは現状維持の見方が多く、相場に影響を与える可能性は少ないものの、FOMC後のイエレン議長の会見で年内利上げの時期や回数を予想させるようなものがでるのかどうかが注目となります。ただし、2月の経済指標の改善が相次げば早期の利上げは高まることになりアメリカの株価の上値を抑えるでしょう。

イベントが通過すれば、アク抜け感で日本株に対する警戒感も薄れていくものの、日経平均は大きく上昇していくには早い段階で1ドル=115円台を回復する必要があります。115円をこえない円高が継続すれば輸出企業の来期の業績予想にマイナスの影響がでて、中国経済の不透明要因を考えると輸出企業がなかなか上昇できないと思われます。そうなると内需株中心にどこまで日経平均が上昇できるのかとなり、日銀の追加緩和を期待せざるをえないことになります。

日経平均のチャートをみると、17,042円を終値で上回ると、ろく買という追加の買法則がでて一段高の可能性があり、この場合2月1日の高値17,905円までは価格帯別、出来高は薄く真空地帯のようなものといえますが、市場ボリュームが増加しなければ、外部環境次第で投資筋に振り回される展開も考えられます。

3月14日(月)は△294円の17,233円となってろく買が出現し、先高感の高い形となりました。多少の悪材料がでても上下動を繰り返して上値を試すことが想定されます。

(指標)日経平均

先週の予測では、大幅上昇後の利益確定売りで一服が想定されるとしました。週前半は5日から始まる中国全人代や10日のECB理事会での追加緩和があるのかないのか様子見、週末のメジャーSQに向けての売り方優勢の中で3月7日(月)は▼103円の16,911円、3月8日(火)は▼128円の16,783円、3月9日(水)は112円台への円高もあり、一時16,494円と15,000円を割り込み▼140円の16,642円となりました。

しかし、3月10日(木)になると、この日の引け後のECB理事会への期待から買い戻し中心に反発し△210円の16,852円、週末の3月11日(金)はECB理事会の追加緩和策を受けて前場は売られたものの、後場にはプラスに転換し、△86円の16,938円で引けました。メジャーSQに絡んで3日間で16,500円を割りこみ一服となったものの、週末は16,938円と16,900円台で引けました。

今週は、先週末の欧米株式がECBの追加緩和策を改めて好感して大幅高となり、シカゴCMEは17,050円となっていることで、終値で3月4日(金)の17,042円を上回るとろく買という追加の買転換となり、上値を試すことになりそうです。但し、14~15日の日銀金融政策決定会合、15~16日のFOMCを控えており、様子見ムードが高まるかもしれません。イベントを経過する週後半に戻りを試すことがズレ込むことも考えられます。チャートでは、17,042円を終値でぬけると一段高となります。

3月14日(月)は△294円の17,233円でろく買が出現したことで、一段高の形となりますが商いは閑散という状況ですので相場環境に振り回される展開も考えられます。しかし、落ち着けば戻りを継続することになります。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、17,000ドルにのせたものの中国全人代やECB理事会を控え、ECB理事会の追加緩和の行方に影響されることになるとし、上値は17,100ドルをこすと重くなるとしました。

週始めの3月7日(月)は原油価格の大幅高を受け△67ドルの17,073ドルとほぼ2カ月ぶりの高値をつけましたが、3月8日(火)は弱い中国の経済指標と原油安を受けて▼109ドルの16,964ドル、その後は17,000ドルをはさんでもみあいましたが、週末の3月11日(金)はECBの緩和策が好感され△218ドル17,213ドルと大幅上昇し4日続伸となりました。

先週は、予想を上回るECBの追加緩和策を受けて17,100ドル台を突破し、17,200ドル台となってきました。 今週は15~16日にFOMCが開催され、終了後のイエレン議長の会見が注目となります。雇用統計は好調だったものの、インフレの見通しをめぐり足元は不透明感が強く、ECBの追加緩和を受けてアメリカが利上げの方針に向かうのか変更が生じるのかどうかが注目されます。今週は2月の経済指標が相次ぐため、予想を上回るものが多ければ年内の追加利上げに肯定的な見方が強まり株価の上値は重くなるでしょう。逆に利上げが当面ないとの見方になれば株価は上昇することになると思われます。当面は17,000~17,500ドルのレンジの動きを想定。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、10日のECB理事会で何らかの追加策がでればドル買い・円売りの流れとなるが、円安となってもドルは上昇トレンドを下に切っているので、115円からは上値は重くなるとしました。

週前半は、欧米株安を受け日経平均は3日続落となり、為替は112.2円までドルが売られました。しかし、その後は原油価格の先高感からリスク回避的な円買いが縮小しECB追加緩和を受けて114.45円までのドル買い・円売りとなりました。

今週は3月14日~15日の日銀金融政策決定会合、3月15~16日のFOMCが注目となりますが、市場の見方はいずれも現状維持で決まるというのが大勢ですので、そうなると現状維持は現在の為替相場には織り込まれているので、ドル・円相場はもみあいが続くことになるでしょう。112.5~115円のレンジを想定。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。