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2016年4月28日

第334回 今の日本株ではどちらが有利?「バリュー」VS「グロース」徹底分析(その1)

昨今の日本株で顕著になっているのが株価の「二極化」。上がる銘柄はどこまでも上がるものの、そうでない銘柄はてこでも上がらない・・・。そこで今回と次回とで、「バリュー」と「グロース」、2つの投資スタイルを分析し、足元の日本株ではどちらがより有利なのかを探っていきたいと思います。

「バリュー投資」と「グロース投資」とは

株式投資をする際、当然ながらどの銘柄に投資するかを選ばなければなりません。その際の選定方法として、大きく分けると2つのスタイルがあります。それが「バリュー投資」と「グロース投資」です。

バリュー投資とは「割安株投資」とも言われ、企業価値と株価とを比較して、株価が企業価値よりも割安と判断される銘柄に投資するスタイルです。株価が割安な時に買い、企業価値が正当に評価されて株価が上昇するのをじっと待つ、というイメージです。

一方のグロース投資とは「成長株投資」ともいわれ、企業業績が年々成長を続けているような銘柄へ投資するスタイルです。企業の成長に伴う株価の上昇の恩恵を受けようというものです。

バリュー投資の着目点はどこにあるのか

バリュー投資で重要なのが、企業の価値と株価との比較です。

企業の価値は、フロー(損益計算書)の面とストック(貸借対照表)の面とで測ることができます。フロー面における1株当たりの企業価値は「1株当たり当期純利益」、ストック面における1株当たりの企業価値は「1株当たり純資産」です。

フロー面で企業価値に比べた株価の割安度を測る指標がPER(株価収益率)です。これは、株価が予想1株当たり当期純利益の何倍かを表したもので、一般的にこの数値が低いほど、株価は割安とされます。

ストック面で企業価値と比較した株価の割安度を測るための指標がPBR(株価純資産倍率)です。これは、株価が1株当たり純資産の何倍かを表したもので、これが1倍を割り込んで低くなるほど株価が割安とされます。

これ以外に、配当利回りにより、株価の割安度を測ることもあります。配当利回りは「1株当たり予想配当金÷株価」で求められます。この数値が高いほど株価が割安であるとされます。

グロース投資の着目点は?

一方のグロース投資で重要なのは、企業の「成長」です。成長度合いを見るための重要なポイントが「売上」と「利益」です。売上と利益が増加すればするほど、高成長であると判断されます。

理想は、売上高と営業利益、経常利益、当期純利益の全てが毎年増加を続けていて、来期以降も増加予想となっている銘柄です。

アベノミクス相場で株価が5倍、10倍になっている銘柄が続出していますが、その多くが毎年増収・増益を達成しているグロース株です。

なお、時折見受けられるのが、売上高は横ばいであるものの、利益は毎年増加を続けているというケースです。しかし、こうした銘柄はグロース投資の際はできるだけ避けるべきです。

売上高は利益の源泉です。売上高が増えないのに利益だけ増やすことにはどうしても限界があります。売上高が増えなければ近い将来利益も頭打ちになってしまうはずです。そうなれば株価も大きく下落してしまうでしょう。

グロース投資であれば、売上高・利益とも増加している「増収増益」の銘柄を選択するのが基本です。

ハイリスク・ハイリターンなのはどちら?

バリュー投資とグロース投資を比べると、バリュー投資の方がグロース投資よりもリスクは小さいですがリターンも小さいという傾向にあります。

これは、株価は長期的にはおおむね企業の業績に連動して動くため、業績が毎年伸び続けているグロース株の方が、株価が大きく上昇することが期待できるからです。

反面、ひとたび成長が鈍化すると株価が大きく下落するため、天井付近で投資した場合適切な損切り等を行わないと大きな損失を被る可能性が高い点に注意が必要です。そのため、グロース投資はバリュー投資よりもハイリスク・ハイリターンであると言えます。

一方、バリュー投資は、すでに株価が企業価値より割安な状態のものを選んで投資しますから、そこからさらに株価が大きく下がるという可能性は小さくなります。その一方、増収・増益が続くわけではないので、企業価値が正当に評価されなければいつまでたっても株価が上昇しないということも少なくありません。

時には「グロース株」かつ「バリュー株」が見つかることも

バリュー投資はPERやPBR、配当利回り、対するグロース投資は増収増益が続いているかどうか、というように、両者は着目するポイントが大きく違います。そのため、基本的にはグロース投資目線とバリュー投資目線とで、選択される銘柄は異なってきます。

ただ、グロース投資目線でもバリュー投資目線でも同じ銘柄がピックアップされることが時々あります。つまり、「高成長」かつ「割安」な銘柄です。これは、マーケット自体が大きく売られているときや、長期的な下降トレンドにあるときに起きる現象です。

例えば、毎年30%の増収増益にもかかわらずPER7倍という銘柄が放置されていたりします。増益率30%であれば、PERが30倍でもおかしくありません。もし、この時点で買って、3年後、PER30倍という正当な評価がなされれば株価は約10倍にまで上昇する計算です。

現に、アベノミクス相場が始まる前はこのような銘柄がゴロゴロしていて、アベノミクス相場によってこうした銘柄の株価が正当に評価されるようになった結果、株価が5倍、10倍にまで上昇した銘柄が続出したのです。

このような、バリュー株かつグロース株は、ローリスクでハイリターンが見込めるお宝銘柄となり得ます。こうした銘柄を見つけたら、10%、20%の利益で満足することなく5倍、10倍を狙っていきたいものです。

次回は、足元の日本株では2つの投資スタイルのどちらが優位にあるのか、筆者が日々ウォッチしている約400銘柄の株価の値動きから見えてきた明らかな傾向について解説したいと思います。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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