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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第328回 「マイナス金利」で改めて考える・配当利回りに着目した銘柄選びとその注意点（実践編）
前回は、配当利回りについて個人投資家が必ず知っておきたい基本的な知識をご説明しました。
今回はもう少し踏み込んだお話をするとともに、配当利回りで投資銘柄を選ぶとき、具体的にどのような手法を用いて絞り込んでいけばよいかをお話ししたいと思います。
配当利回りが高いのにはワケがある
マイナス金利導入により株式の配当利回りに注目が集まる中、投資情報サイトや雑誌などでは、配当利回りが高い銘柄のランキングがよく掲載されています。
しかし、ランキング上位銘柄のラインナップをみると、筆者であれば配当利回りの観点から買って長期的に保有するには怖いな、と感じるものばかりです。
株式市場ではたくさんのプロ投資家がしのぎを削っています。そんな中、誰が見ても明らかに割安な銘柄が放置されていること自体が考えにくいことです。配当利回りが非常に高く、それだけを見れば割安に思える銘柄も、何かしらリスクがあるからこそ、表面上割安な水準で放置されている、という思考を持たなければなりません。
楽天証券のスーパースクリーナーで、3月4日の時点での予想配当利回りが高い順にスクリーニングすると、上位5銘柄は次のとおりでした。
- 1位：大塚家具（8186）5.65％
- 2位：国際計測器（7722）5.41％
- 3位：夢真ホールディングス（2362）5.31％
- 4位：デクセリアルズ（4980）5.11％
- 5位：藤商事（6257）4.92％
では、なぜこれらの銘柄は配当利回りが高いのでしょうか？
なぜ大塚家具の配当利回りが高いのか？
例えば、「御家騒動」で話題となった大塚家具（8186）は、平成27年12月期、平成28年12月期とも1株当たりの配当金を80円とすると発表しています。一方、3月4日現在の大塚家具の株価は1,417円ですから、配当利回りは5.65％に達しています。配当利回りだけみれば、非常に魅力的に映ります。
でも、なぜ5.65％もの高い配当利回りで放置されているのでしょうか。
大塚家具は会長と社長の経営権争いの中で、それぞれが「自分が勝ったら配当金を大幅に増やす」と株主に宣言しました。争いに勝った社長がそれを実行したために、もともと40円だった配当金が80円に増額されたという経緯があります。
ところが、平成27年12月期の大塚家具の1株当たり当期純利益は19円38銭、28年12月期の予想は19円86銭です。平成27年12月期の配当性向は412.8％、28年12月期も402.8％にもなります。
配当性向が100％を超えるというのは、当期利益だけでは配当金を賄えず、過去の利益の蓄積である剰余金を切り崩して配当することを意味します。でも、剰余金にも限りがあり、いつまでもそのようなことを続けることはできません。確かに平成28年12月期の予想配当金で計算すれば配当利回りは5.65％になります。でも、こんなことが永遠に続くはずもなく、業績が向上して利益が配当金に追いつくことも考えにくい、となれば近い将来配当金は大きく減らされるだろう、と多くの投資家が考えています。だからこそ、5.65％という表面上割安な配当利回りで株価が放置されているのです。
上位2～5位の配当利回りが高い理由は？
上位5位までのうち、3位の夢真ホールディングス（2362）は、大塚家具と同様、配当性向が100％を超えています。足元では業績が急速に伸びていますが、この勢いがいつまでも続くかどうか定かではなく、近々業績が伸び悩むのではないか、と多くの投資家が考えている結果と思われます。
2位の国際計測器（7722）と4位のデクセリアルズ（4980）は、いずれも国内外の景気の影響を受けやすく、さらに海外売上の割合が高いために円高が進むと業績に悪影響を与えます。それにより、足元の業績が伸び悩んでいるほか、今後の業績が不透明であることが嫌気され、配当利回りが高止まりしていると考えられます。
5位の藤商事（6257）は、足元の業績が良くないことから、今後、配当金が予想通り出されるかどうか不安視されているものと思われます。さらに、パチンコ台がどのくらいヒットするかにより業績が大きく変動するため、今後の業績が読めないという理由のほか、パチンコという業種がもともと投資家に不人気のため株価が常に割安気味であることも影響しているはずです。
これらの銘柄の特徴を一言でいえば、「将来的に業績も配当金も増額ないしは安定して推移するという展望が見出しにくい」ということです。
配当利回りに着目した銘柄の選定手順とは？
このように、単に配当利回りが高いというだけでその銘柄に飛びつくのは、リスクの高い行動です。配当利回りに着目して銘柄を選ぶ際は、次のような手順を踏んで、銘柄を絞り込んでいくのがよいと思います。
- スクリーニングで配当利回りの高い銘柄を探す
まずはスーパースクリーナーなどで配当利回りの高い銘柄をスクリーニングします。あまりに配当利回りが高すぎる銘柄はリスクも高いため、最初から除外してしまってもよいかもしれません。個人的には、利回りが3％前後の銘柄であれば、業績や配当金が安定しているものを比較的簡単に見つけることができると思います。
- スクリーニングした銘柄につき、過去10年間の売上、利益、配当金の推移を調べる
景気や商品市況、為替レートなどの状況により業績や配当金が大きく変動しがちな銘柄は、たまたま足元の業績が良く高配当だったために配当利回りが見かけ上高くなっているだけかもしれません。そこで、過去10年間の売上、利益、配当金の推移をみて、業績や配当が安定的に推移しているかどうかを見ます。過去10年間の業績は、会社四季報やそのバックナンバーをみたり、会社四季報CD－ROMなどを使って入手します。企業によっては、ホームページに掲載されていることもあります。
個別銘柄のリスクを低下させることも重要
- 売上、利益、配当金の全てが10年間で横ばい～増加傾向にある銘柄に絞り込む
②で業績や配当金の推移を調べた結果、全てが過去10年間で横ばい～増加傾向にある銘柄に絞り込みます。できれば全てが増加傾向にある銘柄が望ましいですが、最低でも横ばいを維持できている銘柄に絞り込みます。リーマンショックが起こった後、多くの企業業績が急激に悪化した2009年ごろであっても、業績が悪化せず配当金も減額されなかった銘柄を選ぶとなお良いでしょう。
- 最低10銘柄以上に投資資金を分散し、個別銘柄リスクを低下させる
例えば商社株は全体的に配当利回りが高い傾向にあります。それは、資源価格等に業績が大きく左右されてしまい、業績が安定しないためです。しかし、伊藤忠商事（8001）のホームページに掲載されている配当方針に関する記述をみると、2006年度に比べて現在の1株当たり配当金の額は3倍以上になっていて、明らかに配当金は増加傾向にあります。それでいて3月5日時点での配当利回りは3.4％と高水準です。過去の配当金や配当性向の推移をみる限りでは、例え年々の業績の変動が大きいとしても、3.4％の配当利回りは投資対象として十分魅力的な水準であると筆者も感じます。
でも、3.4％の配当利回りは他の銘柄に比べればかなり高いのも事実であり、何か目に見えないリスクがあるのかもしれません。
そこで、銘柄を選定した結果、配当利回りが高いにもかかわらず特段のリスクが見つからない銘柄であっても、そうした銘柄に資金を集中するのは避けるべきです。安定配当株の代表例だった東京電力（9501）でさえも無配に転落してしまったわけですから、できれば10銘柄以上に投資資金を分散させて、個別銘柄ごとの固有のリスクを低下させることが必要です。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。