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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年2月25日

第325回 個人投資家にもこれならできる!第3四半期決算数値の読み方

3月決算企業の第3四半期決算の数値が出揃いました。プロ投資家は、この発表数値を吟味して、これからの投資対象を絞り込んでいきます。今回は、プロ投資家がどのように決算数値を読み取っているのか、その基本的な部分を解説します。

決算発表直後の株価の乱高下は「直観的」な反応

企業が決算発表を行うと、その直後から株価は大きく反応します。特に企業発表の業績予想や、市場参加者が予想していた業績見通しと大きくブレる決算が発表された場合、株価がストップ高やストップ安となることも珍しくありません。

しかし、こうした株価の乱高下は、決算発表の数値のいわば表面のみをみて「直観的」に反応したに過ぎません。

現に決算発表からしばらく経つと、大きく買われた株価が元の水準に戻ったり、大きく売られたものの間もなく反発して、結局は先の高値を更新する、といった銘柄が目立ってきます。

この原因を「業績が株価に織り込まれた」と表現する専門家もいますが、より実態に即して言えば、プロ投資家が企業の決算発表数値の中身をよく吟味した結果、決算発表直後の株価の反応とは異なる投資判断をしたため、と考えられます。

では、プロ投資家は第3四半期決算発表を踏まえ、どのような視点で決算数値を読み取っているのでしょうか。個人投資家にも簡単にできる作業として、以下の2つがあります。

読み方①四半期ごとの業績の推移をみる

先日発表した第3四半期決算の累計数値が好調で、前年比30%増益だったにもかかわらず株価が大きく下落してしまう、ということがあります。「この株価の反応は明らかにおかしい」と思ってしまいたくなるところですが、短絡的に考えてはいけません。実は、四半期ごと(3カ月ごと)の業績の推移をみると、株価下落のヒントが隠されていることがあります。

例えば第1四半期(4~6月)は前の四半期(1~3月)より35%増益、第2四半期(7~9月)は前の四半期(4~6月)より45%増益だったのに、第3四半期(10~12月)は前四半期比10%増益にとどまっていたならば、たとえ第3四半期累計(4~12月の9カ月間累計)が前年比で30%増益であっても、成長スピードが明らかに鈍化したと感じるでしょう。このことが、株価が大きく下落した要因だと推測できるのです。

新聞に掲載される決算発表や、ネットの決算速報では、主に9カ月間の累計の数値が発表されます。第3四半期だけの3カ月間の数値や、四半期ごとの業績の推移を知るには、自ら決算短信を見る必要があります。多少手間がかかりますが、3カ月間ごとの業績の推移は、最低でも3年間、できれば5年間はチェックしておきたいものです。この作業を四半期決算発表後にまとめて行うのは大変ですから、投資候補の銘柄について、時間のある時に過去の3カ月ごとの業績の推移をあらかじめ調べてまとめておくのが良いと思います。

読み方②前年同期比の業績の推移をみる

業種によっては、季節的な業績変動要因があります。例えば衣料品であれば夏よりも冬の方が売上が増えますから、夏の3カ月間と冬の3カ月間を比べても企業業績の実態は分かりません。

そこで、前年同期比の業績の推移を確認することも有用となります。比較対象とする「季節」を揃えるのです。第3四半期決算であれば、まず3四半期累計(4~12月の9カ月間)につき、当期、前期、前々期(必要に応じてそれ以上遡って)の業績を比較します。

そして第3四半期単独(10~12月の3カ月間)についても同様に、当期、前期、前々期と業績を比較していきます。

そうすると、例えば3四半期累計でみると毎年順調に業績を伸ばしているものの、第3四半期のみの単独(10~12月)でみると、当期の10~12月は前期の10~12月より減益になっている、という変化に気づくことができます。もし、その銘柄の株価が決算発表後大きく下がっていたならば、「好業績なのに株価が大きく下がるなんておかしい」のではなく、前年同期の3カ月間に比べて減益だから、という株価下落の真っ当な理由を見つけることができるのです。

そうすれば、好業績が続いているのに株価が上がらないのはおかしい、と買い向かってしまうことも避けられるはずです。

それでも株価のトレンドに逆らうのはやっぱり危険

四半期ごとの業績の推移をみても絶好調、前年同期比較でみても同じく絶好調、それでもなぜか株価は決算発表直後大きく下がったまま・・・というケースも時にはあります。こんなとき、私たち個人投資家が決して行ってはいけないのは、「誰がどう見ても業績絶好調なのに株価が下がっているのはおかしい」と判断して買い向かってしまうことです。

実はプロの目からみたら好業績ではなく期待外れの決算発表だったかもしれないからです。

例えば、その銘柄を「毎年40%成長は堅い」と独自に予想していたプロ投資家が、決算発表で蓋を開けてみたら20%成長だったとしたら、「あれ?予想と違うな」と思うはずです。そして、自らの予想と実際の決算数値のズレの原因を探りに行くはずです。

その結果、何か特殊要因があったために一時的に20%成長に落ち込んだだけだと分かれば、その銘柄を新規買いしたり、保有し続けることでしょう。そうすれば早晩株価は戻り、再び高値追いの動きになっていくはずです。

しかし、20%成長になった理由が特殊要因ではなく、根本的にその銘柄が手掛けているビジネスが成熟化してきているためだ、と彼らが判断したなら、新規買いはせず、保有株も売却に走るかもしれません。そうならば株価は下落を続けることになってしまうでしょう。

プロであればこのような投資判断ができますが、分析にかけることができる時間も知識量もプロに劣る個人投資家ではそこまでは難しいと筆者は思います。ですから私たち個人投資家は、株価の動きからこうしたプロ投資家の投資行動を推測するしかないのです。

自分自身が「業績絶好調」と思っていても株価が下がり続けるということは、プロ投資家は決して業績絶好調ととらえていないのだと推測できますから、株価の動きに逆らうことはせず、下降トレンドの間は手を出さないようにすべきなのです。

過去にも、リブセンス(6054)ファンコミュニケーションズ(2461)など、業績が好調にもかかわらず株価が早々と天井をつけてしまった銘柄はたくさんあります。もちろん自分自身で考える力は必要ですが、所詮私たちはプロではなく個人投資家です。最後は「株価は株価に聞く」という謙虚な姿勢が重要と思います。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
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