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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第324回 株価暴落かつ決算発表シーズン後の日本株投資戦略を考える
年明け以降、日本株の下落が止まりません。先週はわずか3日間で日経平均株価がなんと2,000円以上も下落し、2008年秋のリーマン・ショックを思い出した方も少なくなかったのではないでしょうか。その一方、決算発表シーズンも終わり、好業績が続く銘柄も明らかになりました。そこで今回は、波乱が続くマーケットの中、決算発表を終えた個別銘柄に対する投資戦略を考えてみたいと思います。
明らかに通常とは異なる株価下落が続く
当コラムでもたびたび言及している25日騰落レシオは、2月12日時点で57.7％まで下落しました。通常、25日騰落レシオが60％を割り込むことは1年に1回程度しかなく、逆張りで投資するときには絶好の買いタイミングとなります。ところが今年に入ってから、25日騰落レシオが60％を割り込んだのはこれで4回目です。過去3回は、60％を割り込んだものの本格的な反発に至ることができず、株価は反落してしまっているのです。
また、1月21日には日経平均株価の25日移動平均線からのマイナスかい離率が10％を超えていました。通常、マイナスかい離率が10％を超えると株価は底打ちするのですが、今回はそうはならず、2月12日に再度マイナスかい離率10％超えとなってしまいました。
このように、通常底打ちすべきタイミングで底打ちできず、さらに株価が下落しているのが今年に入ってからの日本株の現状であること、つまり現在は「通常の下げ相場ではない」ことをまず理解する必要があります。
好決算でも株価が大きく売られた銘柄が目立った今回のシーズン
3カ月に1度の決算発表シーズンが2月15日を持って終了しました。3月決算の銘柄は第3四半期決算が発表されました。今回の決算発表後の個別銘柄の株価の動きを見ていて感じたのは、業績が悪化したり、業績予想を下方修正した銘柄が大きく下がるのは当然ながら、好業績を維持していたり、業績予想を上方修正した銘柄であっても暴落に近い下げを見せた銘柄が多数見受けられたということです。
この理由として考えられるのはいくつかありますが、ちょうど決算発表の時期と株価急落の時期が重なったため、例え好業績の銘柄であっても、個人投資家が他の銘柄の損失を穴埋めするために売却を急ぐといった動きが出たと思われます。その結果、業績にかかわらずほとんどの銘柄が大きく売られたというのが実情でしょう。特に2月12日はその動きが非常に顕著に出ていました。
好業績なのに株価が大きく下落した「もう1つの理由」とは
実は、好業績の銘柄の株価が大きく下落したことにつき、考えられるもう1つの理由があります。
それは、今回の決算発表では確かに好業績であったものの、今後業績が伸び悩んだり、悪化するのではないかと市場参加者が思っているということです。
株価は、常に将来を見据えて動きます。筆者が以前から注目している銘柄で、期待通りの決算を発表した銘柄であっても、発表後株価が急落しているケースが今回は非常に目立ちました。
決算発表直後の段階ではまだこうした銘柄が、単に市場全体の急落に巻き込まれて売られただけなのか、それとも今後の業績悪化を懸念して大きく売られたのかは定かではありません。そして、最も重要なことは、どちらの理由で売られているのかを個人投資家が的確に予測することはまず不可能であるという点です。
そこで筆者であれば、注目している銘柄のうち、今回の決算で期待通りの好決算を発表したものについて株価の動きを毎日ウォッチします。そして、上昇トレンドに転じた場合は先の株価急落は単なる「連れ安」だったと判断して新規買いします。もし、いつまでも上昇トレンドに転じることができずに株価が低迷を続けているようであれば、今後の業績悪化が懸念されていると判断し、手を出さずにいます。
このように、下降トレンドにある間は新規買いをせず、上昇トレンドに転じたら新規買いするという「株価トレンド分析」を実践していれば、自ずと今後も好業績が期待できる強い銘柄に投資することができるはずです。
新規買いするなら資金量を調整してリスク管理の徹底を
リーマン・ショックのときも、「株」というだけで、業績に関係なくほぼ100％に近い銘柄が大きく売られました。しかし、好業績の銘柄は、相場全体が落ち着きを取り戻し始めるとともに、いち早く上昇トレンドに転じていきました。
ですから今回の株価急落後も、好業績が続いている銘柄の株価の動きをウォッチし、いち早く上昇トレンドに転じた銘柄、もしくは上昇トレンド自体を維持できている銘柄については新規買いを大いに検討すべきと思います。
ただし、新規買いをするにあたっては注意すべき点があります。それは、日本株全体ではまだ株価が底打ちしたかどうかは定かではなく、さらなる株価下落が生じる可能性もあるという点です。
そこで筆者であれば、日経平均株価自体が上昇トレンドに転じるまでの間は、例え個別銘柄が上昇トレンドに転じたとしても、投資可能資金の大部分を使うことは避けるようにします。筆者自身、これからポジションを構築しますので現時点で具体的なことはまだ言えないのですが、日経平均株価の反発力が弱く、底割れする個別銘柄が続出するような状況であれば投資可能資金の10％程度にとどめます。それなりに日経平均株価も個別銘柄も反発し、底割れ銘柄がほとんどでない状況であっても30％程度にとどめるつもりでいます。
今は、好業績銘柄を上昇トレンド直後の安値圏で新規買いできるタイミングと考えられる一方、日本株全体で見ればまだまだ不安定な動きが続くという、非常に難しい局面です。全体として高リスクの中でチャンスをものにするためには、株式に投資する資金量を調節し、株価がさらに大きく下落したとしてもダメージが最小限に抑えられるようにしておくことが重要だと思います。
おそらく、今回の株価急落で、多くの個人投資家の方がかなり大きなダメージを負ってしまったことでしょう。そうした中、最後のチャンスとばかりに大勝負をしてしまうことだけは避けていただきたいものです。もちろん成功すれば起死回生となるでしょうが、失敗したら株式市場から退場させられてしまいます。今後、もっと利益を上げやすい投資環境が整うときが来るはずです。勝負をするのであればその時が来てからでも遅くはないのではないでしょうか。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。