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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年1月28日

第321回 筆者が考える「テーマ株」の楽しみ方~無理をしない、欲張らない

昨年12月から突如急騰をはじめたフィンテック関連株。年始から日本株が急落する中で、逆に利益を得ることができたという方も多いのではないでしょうか。とはいえ、1つ扱い方を誤れば、あっという間に大きな損失を抱えてしまうのも事実です。そこで今回はこうした「テーマ株」とどのように向き合えばよいのか、筆者なりの扱い方をお話しします。

1カ月で株価6~8倍にまで上昇したフィンテック関連株

フィンテック関連株の代表格であるさくらインターネット(3778)インフォテリア(3853)は上昇スタート時からわずか1カ月で株価が6~8倍になりました。

2013年前半のアベノミクス相場の初期、バイオ関連株が揃って急上昇した時期がありました。「バイオ」と名がつけば、大赤字だろうが売り上げゼロだろうが何でも株価が大きく上昇しました。そして株価が天井をつけた後は、大きく値を下げて上昇スタート時の株価近辺まで戻ってしまいました。

また、2014年はじめは量子電池開発という材料により、日本マイクロニクス(6871)が短期間で約30倍に上昇したのは記憶に新しいものです。

そして今回のフィンテック関連株の急騰ですが、いずれにも共通して言えるのは、「現時点では業績の裏付けがなく」、「思惑や期待感で上昇している」という点です。

中心銘柄以外は崩れるのも早い

そのため、テーマ株の株価上昇というのは、いわば砂上の楼閣であり、いつ崩れ落ちてもおかしくないという前提で臨まなければなりません。

そしてテーマ株相場では、中心となる銘柄が最も強い動きとなり、その他の銘柄は天井をつけて崩れるのも早くなる傾向があります

フィンテック関連銘柄には、他にセレス(3696)アイリッジ(3917)メタップス(6172)などがありますが、1月8日や12日はさくらインターネットとインフォテリアはストップ高まで買い進まれた一方、それ以外はあまり大きく上昇しませんでした。この段階で、他のフィンテック関連株は売却し、2銘柄にしぼってしまうのも一策でした。

また、他の銘柄に出遅れて株価が上昇するケースも注意が必要です。SJI(2315)は、債務超過の状態ながらフィンテック関連銘柄として1月12日に突如急上昇し、そこから3日連続ストップ高となりました。しかし15日は高値154円をつけたもののその日のうちに80円まで下落するという、非常に荒れた動きとなりました。一般に、出遅れ銘柄は天井をつけて下落するまでのスピードがかなり速くなりますので気を付けてください。

いかに「初動」で買うことができるかがポイント

テーマ株は株価の乱高下が激しく、中途半端な株価で買うと、乱高下に巻き込まれて大きな損失を被ってしまいがちです。ですから、いかに上昇の「初動」の段階で、安く買うことができるかどうかがポイントです。

できるだけ、25日移動平均線からの上方かい離が10%以内、大きくても20%以内の状態で買うことを心掛けます。また、テーマ株は突如株価が急騰して上昇がスタートすることもあるため、特に場中に株価を見ることができない個人投資家の方には逆指値注文が有効となります。

添付の株価チャートをご覧ください。さくらインターネット株は12月16日に突如株価が急騰しました(①)が、あらかじめ直近高値である11月24日の317円(②)を超えた株価で逆指値の買い注文を出しておけばこの日に買うことができました。これは25日移動平均線からプラス10%以内の水準です。

さくらインターネット(3778) 日足チャート

(出所:マーケットチェッカー2)

逆に、株価がすでに大きく上昇した後は、天井をつけて大きく下がってしまうリスクが付きまといます。例えば添付の株価チャートのインフォテリア株は1月15日に一時前日比で20%以上高い1,390円まで上昇しましたが、そこからわずか2時間で株価は831円まで、40%も下落してしまったのです(③)。もし高値付近で買っていたら、あっという間に大きな損失を抱えるはめになっていました。

安く買えなかった場合はどうすればよいか?

では「初動」、つまり株価の25日移動平均線からのかい離が小さい段階でうまく買うことができなかった場合はどうすればよいでしょうか。

原則としては、押し目を待つことになります。できれば25日移動平均線近辺まで株価が下がってくれば良いのですが、勢いがある銘柄はそこまで下がらずに押し目を形成することが多くあります。

例えばインフォテリア株は12月17日に986円(④)を付けた後12月25日の565円(⑤)まで下落しましたが、そこから反発しました。12月25日の終値は592円と、安値565円から5%ほど上昇しています。そこで、翌18日に600円近辺で新規買いし(⑥)、買った後に565円割れを損切りとする逆指値の売り注文を出しておきます。

インフォテリア(3853) 日足チャート

(出所:マーケットチェッカー2)

短期間で株価が大きく上昇したテーマ株は乱高下しやすいため、損切り価格の設定は必須です。そのため、上昇途中とか下落途中というような、明確な損切り価格が設定できないタイミングでの安易な買いは好ましくありません。押し目からの反発直後を狙うべきだと思います。

欲張らずに有り難く利食いを進める

首尾よく上昇初期の安値や押し目でこうしたテーマ株を買うことができた場合、いつ利食いをするかというのも非常に悩ましいところです。

上昇のスピードがそれほど速くなければ、移動平均線を割り込んだら売りとすれば十分高値圏で売ることができます。しかし急騰しているテーマ株の場合、移動平均線からのかい離率が尋常でないほど拡大しています。そのため、仮に移動平均線割れを待って利食いしようとすると、高値からかなり大きく下がってから売ることとなり、せっかくの利益が吹き飛んでしまいます。

筆者はあるテーマ株につき、上昇スタート時の株価の2倍を超えたあたりから少しずつ売却をはじめ、3倍、4倍、5倍と上昇するごとに利食いを進めていきました。そして、現時点での高値をつけたころにはほぼ全てを売り終わっていました。もちろん、そこからさらに大きく上昇することもありますが、経験上どんなに上昇しても底値から10倍が高値のメド、通常は5倍になれば十分満足すべきで、株価が50倍とか100倍になることはめったにありません。

わずかな可能性に賭けて、株価が3倍、5倍になっても全く利食いをしないのはよくありません。「利食い千人力」とか「頭としっぽはくれてやれ」などという相場格言がありますが、天井まで保有株を持ち切ろうと思うのではなく、ある程度上昇したら有難く利食いを進めていくことが、急騰したテーマ株の場合は望ましいと思います。

株価が急騰することの多いテーマ株は、短期間で手っ取り早く利益を稼げるため多くの個人投資家が参戦します。しかし急騰するということは、逆にいつ急落しても全くおかしくないということも意味します。買いのタイミングが悪ければ、そこから数日で株価が半値になってしまうことも珍しくありません。

そして株価が急騰する銘柄を事前に買っておくことはまず不可能です。たまたま保有していた銘柄がテーマ株として上昇したり、上昇の初動でうまく拾えたらラッキー、という程度にとらえ、無理に高値を追いかけて買わないようにしましょう。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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